おはようございます！本日の医療ニュースです..｡*♡
今日は結構、ニュースが多い気がします。
産科の閉鎖ニュースにつづいて訴訟を二件、やっぱり逆子は帝王切開ですね。
無理にすすめたかどうかわかりませんが、すくなくともそうとられたのでしょう。
それから地方では看護師が足りないのに、大学病院（たぶん一部）には新人看護師がいっぱいというニュース（笑）。
地方の崩壊も着々と進んでいます。そんななか、夕張がちょっと頑張っているニュース。
私としては、それから論文がgoogleでひけるようになるニュースはおススメです。
みなさま、ぜひ、御活用ください。いいとおもう。
「立ち去り」を余儀なくされる勤務医の労働環境 はおススメなんですけれど、長いので割愛しました。もし関心があればどうぞ！では。
厚木市立病院 出産受け入れ停止へ 年間約600人が“出産難民”の恐れ
タウンニュース 2007年4月20日号
http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/02_atsu/2007_2/04_20/atsu_top2.html
常勤産科医が不在となる市立病院
厚木市立病院に常勤の産婦人科医を派遣している東京慈恵会医科大学（東京都港区・栗原敏学長）は４月11日、今年７月末で医師４人全員を引き揚げる方針であることを厚木市に伝えた。これにより、市立病院では７月以降、出産が行えなくなる。
市病院事務局によると、慈恵医大から医師派遣継続の条件として、産婦人科をまとめる指導的な医師の新たな確保が提示されていたという。市では複数の産婦人科医と交渉を行ったが、最終合意に至らなかった。
全国的な産婦人科医不足の中で新たな医師を確保するには、待遇の改善も必要となる。病院事務局では、「待遇は条例で決まっており今すぐの改正は難しいが、運用面の見直しなどは早急な研究課題」と説明。「今後も慈恵医大や他大学、市内の医院など、あらゆる人脈で産婦人科医を探していく」と話した。
市立病院での年間出産数は約６００件。その全てを市内の他の病院で受け入れるのは難しく、“出産難民”の発生は避けられないと見られている。市立病院では希望する妊婦に、他病院への紹介状を出すなどの対応を行っている。また、厚木保健福祉事務所でも現在、市内外で出産可能な病院を案内するなど、相談に応じている。
損賠提訴：陣痛促進剤過剰投与と「妻の死は医療過誤」 遺族、医師を提訴 ／茨城
毎日新聞 2007年4月19日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/ibaraki/news/20070419ddlk08040379000c.html
０５年８月、利根町の会社員男性（３４）の妻（当時３２歳）が陣痛促進剤の過剰投与などが原因で死亡したとして、男性ら遺族３人が１８日、取手市藤代の「かんの産婦人科」に勤務する男性医師らに対し、約８４７２万円の損害賠償を求める訴えを水戸地裁に起こした。
訴状によると、０５年８月１７日、当時同市の別の産婦人科医院に勤務していた男性医師は、次男の出産を控えた男性の妻に、陣痛促進剤「アトニン」の使用方法を守らずに過剰に投与した。そのため妻は子宮から大量に出血、出血量は計約１０００ミリリットル以上に達したが、医師は輸血をせず、高次機能病院への搬送も遅れたという。妻は同２１日に死亡した。
原告側は「次の被害者を出さないためにも医師の責任を問いたい」と主張。被告側は「訴状を読んでいないのでコメントできない」としている。
逆子男児死亡：国立病院側に１１００万円賠償命令
毎日新聞 2007年4月19日
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070420k0000m040037000c.html
国立病院機構「西埼玉中央病院」（埼玉県所沢市）で出産直後に亡くなった男児の両親が「逆子なので帝王切開を希望したのに自然出産させられたのが原因」などと病院側に約８４００万円の賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、東京高裁は１９日、１１００万円の支払いを命じた。大谷禎男（よしお）裁判長は判決で「担当医は十分説明せず、両親が出産方法を判断する機会を奪った」と指摘、１審さいたま地裁判決（０１年）の３３０万円から賠償額を増やした。
両親側は「十分な説明があれば自然出産はせず死亡も避けられた」と主張したが、判決は「説明を受けたとしても自然出産を拒絶したとは限らない」として、説明不足と死亡との因果関係は否定。判断の機会を奪われたことに対する慰謝料のみ認めた。
判決によると、男児の出産に際して病院の担当医は９４年５月、帝王切開を希望する両親に「すぐに帝王切開に移行できる」などと説明し自然出産させた。男児は仮死状態で生まれ４時間後に死亡した。
乳児遺体：民家の玄関先に…へその緒ついたまま 横浜
毎日新聞 2007年4月19日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070419k0000e040048000c.html
１９日午前９時５０分ごろ、横浜市南区井土ケ谷中町の無職女性（８７）が外出しようと玄関の戸を開けたところ、玄関先で生後間もない女児の遺体を発見した。届け出を受けた神奈川県警南署は死体遺棄などの疑いで捜査を始めた。
調べでは、女児は衣服を付けておらず、へその緒がついたままだった。目立った外傷はなく、同署は司法解剖して死因を調べる。
看護師不足の実態を調査 県、全国的獲得競争に対応
徳島新聞 2007/04/19
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_117694618089&v=&vm=all
昨年四月の診療報酬改定に伴い、全国の大規模病院で今春採用の看護師が前年を大きく上回り、中小病院での看護師不足が懸念されている。これを受け、徳島県は県内の病院などを対象に、看護職員の需給調査を始めた。六月中に結果をまとめて分析し、今後の施策に反映させる。
需要については、病院や診療所、介護老人福祉施設、訪問看護ステーションなど計千百四十二カ所を対象に、看護師と准看護師の配置人数、不足数、退職者数とその理由などを調査。全国で深刻化する産婦人科医不足を受けて需要が高まっている助産師などについても調べる。結果は五月中旬に出そろう見込み。
供給数は、県立看護専門学校や徳島大学など、看護師養成課程のある八養成所・学校を対象に、新卒者数や内定者数などを調べる。
同様の調査は、厚生労働省が二〇〇五年七月に初めて全国で実施。この調査では、県内の看護四職種（看護師、准看護師、助産師、保健師）の供給が一万千八百四十一人だったのに対し、需要は一万千七百四十六人で供給が上回っていた。
診療報酬改定では、看護師一人が入院患者七人を受け持つ、看護の手厚い「七対一入院基本料」を導入。それまで最高だった「十対一」の日額報酬一万二千六百九十円を上回る一万五千五百五十円が医療保険から支払われることになった。このため、看護師の獲得競争が激化しているという。
県医療政策課は「看護師不足は県内にも波及しているとみられる。実態を詳細に分析し、需要と供給のバランスが取れるよう必要数の確保に努めたい」としている。
新人看護師が多数進出 大学病院、報酬改定で
東京新聞 2007年4月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007041901000428.html
昨年の診療報酬改定の影響で、大病院を中心に看護師募集が急増した結果、新卒看護師の就職が始まるこの４月から、国立大学病院などで多数の新人看護師が働き始めた。中には入院患者をみる看護師の４割程度が「新人バッジ」を着けている病棟もあるほどで、各病院とも研修の強化などの対応に努めている。
昨年の診療報酬改定では、急性期の入院医療を強化する狙いで、看護師１人当たりの入院患者が７人と手厚い配置をした病院に診療報酬を上乗せした。
この結果、看護師の増員を計画する大病院が相次ぎ、特に、国立大学病院では、大学の法人化により公務員の定員枠に縛られなくなったことも手伝って増員が目立つ。
東大付属病院は７対１の届け出と集中治療室（ＩＣＵ）増設などのため新人看護師１８０人、退職者の補充分を合わせ計３００人を新たに迎え、看護師は従来より約２００人の純増になった。同病院は新人を示す「Ｆｒｅｓｈ」と記したバッジを採用したが、病棟によっては４割近くがバッジ着用というケースもある。
救命救急募る不安 県立大船渡病院/岩手
岩手日報 2007年4月19日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070419_12
県立大船渡病院の深刻化する医師不足について関係機関が意見を交わす医療体制充実対策協議会（会長・甘竹勝郎市長）は１７日夜、大船渡市役所で初会合を開いた。救命救急センターを併設する同病院だが、循環器科の医師が一人だけの状況が報告され、現場からは「このままではトラブルが起きかねない」「万が一に誰が責任を取る」などの悲痛な声が上がった。県医療局への厳しい意見も相次ぎ、今後は幹事会などを通じて医師確保の具体策をまとめることを確認した。
会合には市や県、同病院関係者に加え、開業医、市民代表ら２６人の委員が出席。法貴敬医療局長が県内の医師不足の現状や県の取り組みなどを説明した。
同病院の菅野千治院長と救急センターの盛直久センター長が現状を報告。同病院は、１９の診療科のうち７科で常勤医が不在。研修医を除いた医師充足率は７２％と極端に低い。センターに運ばれる重度の心疾患の患者は他病院に搬送せざるを得ない半面、センター利用者の８０％以上を軽症者が占める。
医師や看護師からは「医師がいないのに患者は多い。ジレンマを感じる」「搬送途中に患者に異変があったら、どうする」「誰が責任を取る」「過酷な労働が勤務医離れを招く。悪循環だ」などの訴えが続いた。
これに対し、委員からは「１日も早く循環器科の医師を戻してほしい」「内陸へのアクセスが悪い気仙だからこそ基幹病院の役割が大きい」「協議会として県に行動を起こすべきだ」などの医療局に対する意見が続出。
別の委員からは「住民側にも勉強が必要」「救急センターの維持には開業医との連携が必要だ」「大船渡にゆかりの医師を呼べないか検討してほしい」などの提案も出た。
同日の意見をたたき台に今後は事務レベル幹事会で具体策をまとめ、次回の協議会に提案する方針。甘竹市長は「みな切実で悲痛な声ばかりだ。今回の意見を幹事会で徹底的に議論する。住民の安心を取り戻すまで会として努力したい」と決意を述べた。
小出病院医師退職で内科縮小/新潟
新潟日報2007年4月19日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=2&newsNo=232108
魚沼市の県立小出病院が、内科医の退職に伴い、５月から内科の診療体制を変更することが18日、分かった。５月末で退職する医師の後任が見つからないことによる措置で、外来診療は紹介状持参者を優先し、入院の受け入れ数も削減する。
内科は現在、医師５人が在籍するが、うち１人が退職し、埼玉県の病院に移る。このため現行の診療体制維持は困難と判断。外来は原則として紹介状持参者の診察順を優先、持たない患者は次回以降は開業医や診療所で受診するよう勧める。平日午前８時半から同11時半までの受付時間は、同11時までに短縮する。
佐藤幸示院長は「医師の補充について新潟大と協議しており、今後補充される可能性もある。それまでの間、体制変更はやむを得ない」と語る。
星野芳昭魚沼市長は「基幹病院設置までの間は県の責任で現行の医療サービスを提供することになっている」と強調しながらも、医師の不足による体制変更は理解できる面もあるとして「市としても、まず開業医などの診察を受けるよう市民に呼び掛けたい」と話している。
夕張市内夜間急患 週３日は地元対応 来月から１年
北海道新聞 07/04/20
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/21540.html
夕張市と夕張市医師会が夜間の救急患者を五月から一年間、週三日に限り午後九時まで夕張市内の医療機関で受け入れる方針を十九日、岩見沢保健所で開かれた会議で示し、岩見沢市や周辺の公立病院などと合意した。
夜間対応する医療機関名や曜日などは今後、住民に公表される見通し。また、診療時間以外でも市内にかかりつけ医があれば急患に対応し、必要に応じて空知管内栗山、由仁、長沼各町の病院に受け入れを依頼する。
重症の場合は、岩見沢、札幌などの病院に搬送される。また休日当番医は夕張の医療機関五カ所が引き続き輪番制で担当する。
医療機能情報提供制度…１７万機関の「質」 ネットで公表へ
2007年4月19日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20070419ik09.htm
病院や診療所の情報を都道府県が集約し、インターネットで入手できるようにする医療機能情報提供制度が４月にスタートしました。
この制度は、患者が医療機関を選ぶ際の目安にしてもらおうと、厚生労働省が創設しました。病院（全国約９０００）で５６項目、歯科を含めた診療所（全国約１６万４０００）で４９項目（歯科は３１項目）の届け出を義務づけ、都道府県がまとめて公表します。
公表されるのは、名称、所在地、電話・ファクス番号、診療科目、診療時間――など９項目の基本的な情報です。さらに詳しい情報として、診療科目ごとの予約診療の有無、対応できる外国語の種類、差額ベッドの料金などのサービス・療養環境に関する情報や、専門医の種類や人数、地域医療との連携体制、死亡率や再入院率に関する分析の有無など、医療の質にかかわる情報も公表されます。
基本情報は２００７年度中に、より詳細な情報については０８年度中に公表される予定です。病院、診療所のほか、助産所にも同様の情報提供が義務づけられます。
ホームページには、情報を見つける手助けとなる検索システムも備えられるので、最寄りの診療所や、自分の病気に詳しい専門医などを簡単に探すことができます。
医療機関の情報に関しては、東京都や大阪府など一部の都道府県が、すでにホームページで紹介しています。独立行政法人福祉医療機構の「ＷＡＭ ＮＥＴ（ワムネット）」や、健康保険組合連合会なども、全国の情報を一覧できるサイトを用意していますが、厚労省の制度は情報の範囲がさらに広くなります。
厚労省の２００５年度受療行動調査によると、病院の外来患者は、医師の専門分野や安全のための取り組みなどの情報を望んでいますが、実際に何らかの情報を入手できたのは５割を切っていました。制度が本格的に実施される０８年度には、患者の不満も少しは解消されそうです。
もちろん、すべての患者がインターネットを使えるわけではありません。紙を使った情報提供をどのように進めるのかが今後の課題です。
【国立情報学研究所】学術論文300万件がグーグルで検索可能に
薬事日報 2007年04月17日
http://www.yakuji.co.jp/entry2848.html?PHPSESSID=115ea06c0725aef95d9309c061b917bd
国立情報学研究所（ＮＩＩ、坂内正夫所長）は、大学などに提供してきた学術論文３００万件のデータを、「Google（グーグル）」から利用できるようにした。ＮＩＩでは、日本の主要学術雑誌約２８００誌の電子化とオンライン提供を行ってきたが、次世代学術コンテンツ基盤整備の一環として、新たに「グーグル」からもアクセスできるようにすることで、日本の主要学術論文の国際的情報発信力の強化を図っていくことにしている。
ＮＩＩは、大学等の教育研究機関や学会等の学術コミュニティとの連携をベースにして、学術コミュニティが必要とする学術論文、図書、データベースなどの学術コンテンツを形成・確保し、それに新たな価値を付けて社会に広く発信するための次世代学術コンテンツ基盤の構築を推進している。
その一環として、「CiNii（サイニイ：ＮＩＩ論文情報ナビゲーター）」に格納された国内主要学術論文約３００万件の論文データを、「グーグル」による情報取り込みの対象とした。これにより、学術情報特化型のサーチエンジンである「Google Scholar（http://scholar.google.com/）」からアクセス可能となった。
これらの学術論文は、これまでもサイニイの検索画面から利用することができたが、今回の情報発信力強化によって、学術論文へのインターネット上の入り口が飛躍的に拡大し、研究者だけでなく、誰もがビジネス、教育、その他の日常生活の様々な場面で、手軽に学術論文を利用することが可能になる。ＮＩＩでは、今回を第一歩と位置づけ、より高品質で利便性の高い次世代学術コンテンツ基盤の構築に取り組んでいく考えだ。
卵子提供：「前向き」２５％ 希望報酬、平均は４０万円－－厚労省初調査
毎日新聞 2007年4月19日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070419k0000e040059000c.html
不妊の女性が他の女性から卵子の提供を受けて妊娠・出産を目指す治療について、厚生労働省の研究班（主任研究者＝吉村泰典・慶応大教授）が実施した国内初の意識調査の結果がまとまった。「卵子を提供してもよい」「どちらかといえば提供してもよい」と答えた女性が４分の１を超えた。卵子提供にあたり金銭など何らかの報酬を求めた女性は全体の４６・５％。具体的な希望報酬額で最も回答が多かったのは１０万円、極端に高額な希望を除いた平均は約４０万円だった。
調査は昨年１２月、全国から選んだ２０～３４歳の一般女性３７４４人にインターネットで調査票を送り、５１７人から回答を得た。国内での卵子提供による不妊治療の実施については、５２・６％が肯定的な答えだった。
卵子提供に肯定的だったのは２５・８％、「提供したくない」など否定的な答えは４２・９％だった。肯定的な理由で最も多かったのは「不妊夫婦の役に立ちたい」、否定的な理由で多かったのは「遺伝子を引き継ぐ子の誕生への抵抗感」「家族の関係が複雑になる」だった。
報酬に関しては、「どんな報酬があっても提供しない」が３４・６％だった一方、「金銭報酬があるなら提供してもよい」が２４・６％、「税控除など優遇措置があれば提供してもよい」が２１・９％。「無償で提供してもよい」は１５・１％にとどまった。
卵子提供で生まれた子との関係については、「生まれた子は事実を知らされない方がよい」が４５・５％に達したものの、匿名や実名での子どもとの接触を容認する人が１～２割いた。また、生まれた子が卵子提供者がだれかを知る可能性があると分かった場合でも、「提供してもよい」という人が２８・２％いた。
調査を実施した朝倉寛之・扇町レディースクリニック院長は「採卵時に副作用の可能性があるほか、１カ月以上自由を制約されるため、提供者の確保には何らかの対価が必要と考えられる」と話す。
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