おはようございます。
ようやく炎の時期を脱しました。。。ふへえ～つらかったです。○|￣|＿
軟弱といわれようと、一人赴任はイヤだ～！！！！（しかも「他がやすみの時に限って忙しい」の法則はどうにかなりませんでしょうかo(^-^)o！！）
さて、内科各科に引き続き、泌尿器科の撤退も決まったそうです..｡*♡ どんどん歯抜けになっていきます、私の病院。
では、今日のニュースです..｡*♡ まとめるだけの余裕はありません（笑）。
座間味の医師辞意／県立診療所 後任は未定／沖縄
沖縄タイムス ２００７年４月１７日（火）
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704171700_03.html
県立座間味診療所の医師（５９）が今年五月末で辞意を表明していることが十七日、分かった。県病院事業局によると、医師は先週、同局に対し口頭で辞意を伝えたという。医師は「一身上の都合」と説明している。医師は熊本大学医学部出身で、九年前に赴任し、診療に当たってきた。
座間味村は座間味島と阿嘉島など三島から成り、人口千二十九人。両島にはそれぞれ県立診療所があるが、うち座間味診療所は人口六百五十二人の座間味島にある。
県病院事業局によると、座間味島から阿嘉島へは船で五分ほどの距離だが、定期船はなく、診療所医師の辞任による影響が心配される。同局は「まだ正式に辞めることが決まったわけではない」としているが、医師の辞意は固いという。
後任の医師について同局は「県立病院内でも人事異動が決まったばかりであり、すぐに派遣するのは難しい。後任医師については現時点でめどが立っていない」と話している。
座間味村の仲村三雄村長は「県病院事業局から正式な話は届いておらず、現時点でコメントするのは難しい。ただ村全体として先生には残っていただきたい。仮に辞められるのであれば、県には空白期間のないよう配慮をお願いしていきたい」と話した。
京都府、北部に医師９人増 小児救急、透析を確保
京都新聞 2007年4月17日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007041700035&genre=A2&area=K00
京都府は１６日、本年度からの医師確保策により、府北部への府立医大（京都市上京区）と京都第一（東山区）、京都第二（上京区）の両赤十字病院からの派遣が計９人増（今年１月比）になったと発表した。一方、府立医大から府中部への派遣は２人減となった。
府によると、４月１日現在で府立医大から府立与謝の海病院など北部に派遣された医師は２１０人で、１月末から４人増えた。また、両赤十字病院から新たに５人が派遣された。
内訳は小児科が２人、泌尿器系が１人、脳神経や整形など外科系が４人、循環器や皮膚科など内科系が２人の増員で、「小児救急や人工透析の体制が確保された」（保健福祉部）という。不足している産婦人科は退職の補充などで現状維持とした。
府は０７年度予算で、府立医大での新たな助手枠の設置や医師の研修支援など６億３０００万円を計上した。府立医大は「派遣先で開業医になったり、条件の良い都会の病院への転職などで、府北部の勤務医は現状を維持するだけでも難しい。今回は優遇措置で、北部勤務を決意する人が多かったのでは」としている。
一方で、府中部地域では、４月１日現在の府立医大からの医師派遣数は１１７人と、１月末より２人減った。
府の山田啓二知事は「公的システムにより北部で増員できたのは大きな成果だが、今後も厳しさが予想される。地域医療の確保に全力を尽くす」と話している。
地域開業医の時間外診療ネット作りを
ＴＢＳ 2007年04月17日(火)
http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3542173.html
地域の開業医が休日・夜間の時間外の診療に対応するネットワークを作り、大病院との役割分担を明確にするよう厚生労働省が都道府県に対して要請しました。
現在、大病院には夜間・休日の時間外に風邪などの一般診療の患者も殺到しているため勤務医が多忙を極めており、病院を辞める医師が増え、医師の確保が難しい状況となっています
こうした状況を改善するため、厚生労働省は都道府県の医療担当者に対し地域の医療体制の計画を作る際、開業医と大病院の役割分担を明確にするよう求めました。
具体的には開業医に対して地域の医師会などが中心となって、夜間・休日診療の当番制のネットワークを作り２４時間体制で患者に対応することや、休日夜間救急センターに開業医が交代で勤務することなどを求めました。
一方、大病院は一般的な外来診療は行わず、原則として入院治療と専門的な外来診療のみとし、勤務医の負担を減らすとしています。
厚生労働省では診療行為に対して支払われる「診療報酬」の体系を見直して、開業医と大病院の役割分担を進めることにしています。
開業医をチーム化、２４時間在宅医療…医療改革で厚労省案
2007年4月17日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070417i113.htm?from=main1
厚生労働省は１７日、医療構造改革に関する同省案を公表した。
高齢化社会にふさわしい医療を実現するため、「かかりつけ医」を核に、地域の複数の開業医をチーム化し、患者を交代で診察して２４時間の在宅医療を実現することが柱だ。
地域の在宅医療を充実させることで、大病院などは、症状の軽い一般外来を受け付けず、原則として入院治療や専門的な外来のみ対応する体制作りを目指す。
厚労省案は、「医療構造改革推進本部」（本部長・柳沢厚労相）がとりまとめたもので、１７日に省内で開かれた都道府県担当者向け説明会で示された。２００８年度から都道府県単位でスタートする医療費適正化計画（５か年計画）などを通じ、具体化を目指す方針だ。
厚労省案では、開業医のチーム医療について、「車で３０分以内」の圏内で作ることを想定している。チームの中核となるのが、「在宅主治医」と呼ばれるかかりつけ医で、近隣の複数の開業医と連携し、患者情報を共有し、自分が休日であっても別の医師が患者を診察できるようにする。
主治医は、地域の病院とも連携をとり、患者の容体が急変した場合の入院にも備えるほか、ケアマネジャーとも連携し、認知症などを併発するケースが多い高齢者に介護サービスを含めた総合的なケアを進めるとしている。
同省によると、０４年末現在で、病院の勤務医は約１６万４０００人、開業医は約９万３０００人。だが、勤務医は当直明けの通常勤務など、週平均で約６３時間（休憩含む）と、慢性的な長時間労働を強いられており、病院を辞めて、開業医に転身するケースが増加しているとされる。
２４時間の在宅医療が機能すれば、大病院にかかる患者が減り、勤務の負担軽減にもつながると期待されている。また、入院などに比べ費用の安い在宅医療が普及すれば、医療費の増加を抑制する効果もあるとされる。
厚労省は、０８年度の診療報酬改定を議論する中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）で、開業医の休日や夜間勤務の診療報酬を手厚くし、平日の初診料や再診料などを引き下げる改定の了承を得たい考えだが、日本医師会などの強い反発が予想される。
療養病床削減、リハビリ病棟は対象外に 厚労省が方針
asahi.com 2007年04月17日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200704170334.html
慢性疾患のお年寄りが長期入院する療養病床を削減する問題で、厚生労働省は１７日、脳卒中後のリハビリテーションなどを目的とした２万床は削減対象から外すことを決めた。病院のリハビリ機能を充実させて患者の回復を促し、病院ではなく自宅や施設で生活できる人を増やすねらいだ。
都道府県の医療担当者を集めた同日の会議で報告した。療養病床には現在、医療保険を使って入院するベッド２５万床と介護保険を使う１２万床がある。医療保険の２５万床のうち２万床は、理学療法士や作業療法士が常駐して体の機能の早期回復を促す「回復期リハビリテーション病棟」の病床となっている。
厚労省は療養病床を１２年度末までに病床数を１５万超に減らす方針だが、回復期リハビリ病棟は在宅療養への橋渡しとして重視すべきだとの判断から、削減対象から外すことにした。通常の療養病床がリハビリ病棟に転換することも積極的に促す。
この日の会議では、大病院は入院と専門外来に特化し、開業医に休日・夜間診療など幅広い役割を求める医療構造改革の報告書も説明。各自治体への対応を要請した。
県が看護師不足対策で電話相談開始/栃木
下野新聞 2007年4月17日
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20070417&n=6
看護師不足の深刻化を受け県は十六日、仕事の悩みや不安などを理由に離職する人を食い止めるため、専門相談員を配置した電話相談事業を開始した。県看護協会（宇都宮市）に窓口を設け、大病院の看護部長経験者が電話での相談に応じる。県保健福祉部によると、「行政が取り組む同様の相談事業は全国でもあまりない」という。
県の看護職員需給見通し（二〇〇六－一〇年）では、毎年二千二百人を超える離職者が出ると見込んでいる。このため県内需要に対し新卒などの供給が追い付かず、今年だけで千九百人が不足する見通しだ。
県看護協会の離職者調査では、昨年四月から九月までの半年間に、対象となった県内六十九病院で計三百二十人が辞めている。
理由で最も多かったのは結婚や出産・育児などの八十二人で、全体の四分の一を占めた。次いで心身の健康上の理由を挙げたのが五十五人、他施設への就職が四十七人だった。
内山病院：存続を求める要望書と署名、住民代表が提出－－内子 ／愛媛
2007年4月17日 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070417-00000179-mailo-l38
大洲市の喜多医師会（清家秀登会長）はこのほど、運営する内子町の内山病院を医師不足などを理由に休止して大洲市内の喜多医師会病院に統合する方針を決めた。これに対し地元の自治会連絡会（西岡誠会長）の代表ら３人は１６日、同町役場で清家会長に病院存続を求める要望書と同町の約６６％に当たる１万３２３４人分の署名を手渡した。
８９年に開設された内山病院は、同町が土地を無償貸与するなどして誘致した。医師が不足したため、当面１年間休止する方針を打ち出している。要望書は「内山病院の休止を撤回し、存続を強く求める」などとしている。同席した河内紘一・内子町長も「存続は町民の総意である。どんな形になっても継続してほしい」と強く要望した。
これに対し、内山病院長でもある清家会長は「町民の気持ちは分かるが、喜多医師会病院の機能を果たすには、統合するしかない。６月中には統合したい」などと答えた。
親の心得、緊急提言へ＝教育再生会議分科会
時事通信 2007/04/17
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007041700978
政府の教育再生会議（野依良治座長）は１７日午後、都内で規範意識などに関する分科会を開き、乳幼児のいる両親や初めての出産を控えた女性やその夫が育児について学ぶ「親学」の充実が必要との認識で一致した。４月中にも緊急アピールとして取りまとめる方針だ。
拡大の恐れ“はしか”東京や埼玉で流行
東京新聞 2007年4月17日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070417-185978.html
全身の発疹（ほっしん）と高熱が特徴の麻疹（ましん＝はしか）が、埼玉県や東京都を中心とする南関東で流行していることが、国立感染症研究所の１７日までのまとめで分かった。例年、春から夏に患者が増えるため、流行はさらに拡大する恐れがあるという。
同研究所の安井良則主任研究官は「学校や地域で麻疹が流行している場合、発熱など感染の可能性がある人は、人が集まる場所には出ないで」と話し、人の移動が増える行楽シーズンを前に注意を呼び掛けている。
麻疹のウイルスはくしゃみやせきで広がり、感染力が強い。１０日前後の潜伏期間の後、発熱や風邪のような症状を経て全身に発疹が出る。対症療法しかなく、流行阻止にはワクチンを１歳時と小学校入学前の計２回接種することが重要だ。
全国約３０００カ所の小児科からの患者報告数は、３月２６日～４月１日の１週間に計２６人になり昨年９月以来最多に。うち埼玉（１１人）と東京（９人）が大半を占めた。小児科からの報告とは別に「成人麻疹」として集計されている１５歳以上の報告数も同週は計１１人と前週より増加。ほとんどが東京都からの報告だった。
東京都練馬区のある都立高校では３月に患者が集団発生し、４月の始業式が延期された。都教育庁によると、１～３月に都内の公立学校で麻疹のため出席停止となった児童・生徒は計１２３人に上るという。
麻疹の死亡率は低いものの、最近の国の統計では、年に数人程度の死者が出ている。
目に見える効果薄く国論二分 「赤ちゃんポスト」の先例 /ドイツ
産経新聞 2007/04/17
http://www.sankei.co.jp/kokusai/europe/070417/erp070417003.htm
日本で今、「赤ちゃんポスト」をめぐる賛否両論が渦巻いている。同様の制度はドイツでは７年前から始まっており、ポストの設置場所も徐々に増えている。先達のドイツで制度運用の現状と問題点を探った。
ドイツでの「赤ちゃんポスト」第１号は、２０００年に北部のハンブルクに設置された。現在、ポストは国内約８０カ所に設けられ、年間、３０～６０人の赤ちゃんが保護されているという。
そのひとつ、首都ベルリンの閑静な住宅街にある聖ヨゼフ病院の「赤ちゃんポスト」を見せてもらう。大きさは縦約５０センチ、横約８０センチ、奥行き約６０センチで、中の温度は季節によって２０度から２５度に設定されている。
建物外壁のポストの扉が開けられて、中に赤ちゃんが置かれると、１分後にアラームが鳴り、看護師らに知らせるという仕組みになっている。設置されている監視ビデオは、赤ちゃんだけが映る角度に据え付けてある。親の匿名性を保証するという配慮からである。
ポストに置かれた赤ちゃんへの対応は州によっても異なり、ベルリンなどでは警察に届けた後、「里親協会」が８週間、赤ちゃんの衣食などの面倒を見る。
その間、協会に登録している里親に引き取られ、実の親が１年以内に名乗り出なければ、養子縁組が正式に決まる。１年以上たって名乗り出た場合でも赤ちゃんを引き取ることは可能だとはいえ、今度は所得や家庭環境などに関し厳格な審査を経なければならず、取り戻すのは容易ではない。
熊本市の慈恵病院が参考にするなど、“先駆的例”とされているドイツの「赤ちゃんポスト」も、同国内の評価は二分している。
今月上旬にも活用促進キャンペーンを展開した賛成派の政党「９０年連合・緑の党」の女性ベルリン市議、アンヤ・コフビンガー氏（４７）はこう強調する。
「心に重大な病いを持つ女性や外国人の違法滞在者らは、当局や民間カウンセラーなどに相談し辛く、思い余って赤ちゃんを手にかける可能性もある。孤立した女性たちにとって、ポストは重要な意味を持つ」
もっとも、「赤ちゃんポスト」が初めて導入された２０００年以降も、殺人や放置などで赤ちゃんが死亡する件数は毎年、２０人前後と減少する兆しはない。今年１月には、ベルリン南部にあるポストから２００メートル離れたバス停に赤ちゃんが放置されており、設置の効用を疑問視する声もある。
キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のベアトリクス・フィリップ連邦議員は「ポスト設置が“需要”を生む逆説を生じさせている可能性もある。国家の了解の下で『捨て子』の世代が着実に増えている」と憂える。
確かに、ポストには、身体障害児や生後３カ月以上の赤ちゃんが置かれるケースも少なくないといわれ、里親が引き取りにくい状況も生まれているようだ。
独フンボルト大（ベルリン）のアルフレッド・ウォルフ教授（家族法）は、「（『赤ちゃんポスト』の制度では）出産の事情が明らかにされることはないため、レイプによる妊娠といった重大な犯罪行為が隠される恐れも否めない」との問題点も指摘している。
がん死を20％または25％削減 がん対策推進基本計画で目標設定
医療タイムス 2007年04月17日
http://times-net.info/news/2007/04/2025.php
がん対策推進協議会（会長・垣添忠生日本対がん協会会長）は17日、がん対策推進基本計画に、がんによる死亡者を20％または25％削減するとの目標値を盛り込む方針を固めた。肺がんなどを予防する観点から喫煙対策にも力を入れ、喫煙者を半減させるとの目標も設定する。
禁煙治療：半年続いたのは３割 厚労省調査
毎日新聞 2007年4月18日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070418k0000m040149000c.html
０６年度から保険が適用されるようになった禁煙治療の効果について、治療後３カ月たっても禁煙が続いていた人は３５％に過ぎないことが１７日、厚生労働省の行った実態調査で分かった。治療から半年後の禁煙継続率は３３％で、必ずしも大多数の人に効果があるとは言えない結果となっている。調査内容は１８日に厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）診療報酬改定結果検証部会で報告されるが、今後も禁煙治療を保険給付の対象とすることには疑問の声も出そうだ。
調査は、昨年６～７月に５０１医療機関で治療を始めた禁煙希望者４１８９人を対象に実施。３カ月とされている治療期間の後、５～６カ月過ぎた今年３月、２２２５人から治療後半年の禁煙状況について回答を得た。
全体の禁煙継続率は、▽３カ月後＝３５％▽半年後＝３３％だったが、同省が標準としている「３カ月間で５回」の治療を受けた人の禁煙継続率は、▽３カ月＝６３％▽半年後＝５４％で、治療回数が多いほど効果的だった。
ただし、５回の治療を終えた人は全体の２８％にすぎず、１、２回で中止した人が４割近くにのぼっている。全体の禁煙継続率が低いのは、必要な回数の治療を受けずにやめてしまった人たちも含まれているためとの見方もできそうだ。
調査では、ニコチン依存症患者の平均年齢は４７歳、喫煙年数は３０年、１日の平均本数は２８本だった（今年１月時点）。
厚労省は０６年度の診療報酬改定で、一時的に医療費は増えても生活習慣病やがんの発病を抑えられれば、長期的には医療費の削減につながるとの考えから、禁煙治療への保険適用に踏み切り、新たに「ニコチン依存症管理料」（初回２３００円）を設けた。
治療内容は、ニコチンを皮膚から吸収させる張り薬「ニコチンパッチ」を処方したり、医師による指導が中心となっている。
はしか：東京、埼玉など中心に大流行の兆し 感染力強く
毎日新聞 2007年4月18日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070418k0000e040018000c.html
（略）
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