おはようございます！
今日のニュースは全体的にのんびり..｡*♡
しかし、「長野問題」にとっては結構、微妙な記事が出ています。
【参考ブログ】
いなか小児科医
長野県立こども病院の状況 ２００７年４月７日
http://swedenhouse-oita.cocolog-nifty.com/pediatrics/2007/04/post_5560.html
長野県立こども病院：前院長のことば ２００７年４月８日
http://swedenhouse-oita.cocolog-nifty.com/pediatrics/2007/04/post_6bb5.html
新小児科医のつぶやき
2007-04-07 目一杯のエールを贈ります
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20070407
2007-04-08 長野の戦い
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20070408
2007-04-09 長野問題の経緯を考える
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20070409
というわけで、いってみます！！
大野病院事件で栃木県保険医協会が声明
福島放送 2007年04月09日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200704096
大熊町の県立大野病院の産婦人科医が逮捕、起訴された医療過誤事件で、栃木県保険医協会は「起訴は不当で取り下げるべき」とする声明を発表した。
声明は５日付。
検察側が「被害者の女性が異状死だったのに警察に届け出なかった」と医師法違反の罪を適用した点について「常軌を逸した暴挙」と批判。
業務上過失致死罪についても「不当」と判断した。
起訴されたのは大熊町下野上、産婦人科医加藤克彦被告（３９）。 起訴状によると、加藤被告は平成１６年１２月１７日、楢葉町の女性＝当時（２９）＝の帝王切開手術を執刀し、癒着した胎盤をはがし、大量出血で死亡させた。 女性が異状死だったのに２４時間以内に警察署に届けなかった。
県立こども病院の一般診療問題：必要あれば急患受け入れも 考える会が提言書／長野
毎日新聞 2007年4月9日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nagano/news/20070409ddlk20100353000c.html
◇知事に提言書
「県立こども病院のあり方を考える会」はこのほど、これまでの議論をまとめた提言書を村井仁知事に提出した。一般診療の開始には消極的な姿勢で、従来通り高度小児医療を担う一方、「必要があれば急患の受け入れ（←？）を行っていくべきだ」とした。
提言書では一般診療については触れられておらず、「医療機関から紹介された患者の診療を行うこと」を基本方針に掲げた。他病院で対応できない患者を診療する「後方支援病院」としての役割を重視する一方、医師確保と育成を目指し、高度専門医療体制を横断的に結合した「総合診療体制」を整備する必要性を指摘した。村井知事は「提言書を尊重したい」と話した。
臨床の知識､技術吸収 県､初の研修医説明会／岩手
岩手日報 2007年4月9日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070409_6
県主催の臨床研修医合同オリエンテーションは８日から３日間の日程で盛岡市繋の清温荘で開かれている。４月から県内１４の臨床研修病院に採用された５７人の初期臨床研修医が参加。臨床研修環境充実を図るための初の取り組みで、研修を進める上での知識や基本的な技術習得に励んでいる。
初日は開講式の後、６つのチームに分かれて「初期臨床研修に望むこと」「医師としてのキャリアデザイン」などのテーマに基づいて意見を出し、発表し合った。
９日以降は臨床研修制度の概要などの講義や院内感染対策の実技研修などが行われる。県立中央病院に採用された米沢可奈子さん（２４）は「研修を通して医師になったという自覚を強く持って現場に出たい。研修が終わった後も県内の病院で働き続けたい」と話していた。
県は２００４年から、臨床研修体制を充実させようと県内の臨床研修医を対象に研修途中での合同勉強会などを開催。採用直後の研修医を対象としたオリエンテーションは今回が初めてで、充実した臨床研修体制の構築に期待が寄せられる。
県立中央病院の高橋弘明医療研修科長は「本県のような取り組みは全国でも珍しい。全国的に医師不足が叫ばれる中、初期研修をいかに充実させて定着させるかが重要だ」としている。
（温泉につかってしっぽり..｡*♡なのかとおもったら、あんまり泊まりたい感じではありませんでした（笑）！！ http://www.chikyosai.or.jp/seion-so/ ）
医師不足問題で署名活動実施 飯山市の市民団体
信濃毎日新聞 2007年4月9日（月）
http://www.shinmai.co.jp/news/20070409/KT070408GDI090001000022.htm
飯山市の市民団体「いいやま男女共同参画市民会議」は８日、飯山赤十字病院（飯山市）の常勤医師不足問題の解決を求める署名活動を同市常盤のスーパーで行った。住民の意見を県や国に届けようと、岳北地方４市村の住民団体が協力して実施している一環。４月末まで署名を集めて県に提出し、国にも常勤医の過酷な勤務実態の改善などを求める方針だ。
同病院は、４月から小児科の常勤医が不在となり、救急や入院の対応をやめて平日午前だけの診療に切り替えている。署名活動に取り組んだ同会議の会員８人は、こうした地域医療の状況を説明しながら買い物客に呼び掛けた。
署名に応じた市内の主婦（３５）はこの日、熱を出した２歳の二女が中野市の県厚生連北信総合病院で受診したばかり。「小児科のある病院に行くまでの移動時間も受診の待ち時間も増えた。近くで安心して診てもらえる態勢はやっぱり必要だと思う」と話していた。
署名活動は、多くの住民に地域医療の現状を知ってもらうことも目的の一つ。同会議の手塚宏之副代表（４６）＝飯山市静間＝は「医師不足の解決を望む声が、もっと大きな波になって問題解決に結び付いていけばいい」と期待していた。
医師の集約化 格差を広げないために
信濃毎日新聞 2007年4月10日（火）社説
http://www.shinmai.co.jp/news/20070410/KT070409ETI090002000022.htm
県内の医療機関で医師不足による産科、小児科の休止、縮小が相次いでいる。こうした事態を受け県の検討会は、小児救急や周産期医療を維持するには、地域の中核病院に医師を重点的に配置すべきだとの提言をまとめた。
「緊急避難的措置」と位置付けるが、集約化や重点化を進めるだけでは医療格差が広がるばかりだ。医師の確保を急がなくては、安心して子どもを育てていけなくなる。
産科の減少は深刻だ。２００１年に６８カ所あったお産を扱う施設は、今年１月に５０カ所に減っている。今後も分べんの制限や休止を予定している病院が複数ある。
小児科医不足も同様だ。４月から辰野町立辰野総合病院、飯山赤十字病院で小児科の常勤医がいなくなったほか、規模の大きい総合病院でも医師の欠員状態が続いている。
総合病院では日中の外来、病棟診療に加え、当直勤務や緊急呼び出しの待機などを繰り返し、疲れ切った医師が少なくない。開業や転勤で医師が減ると、残った勤務医の負担が増すといった悪循環だ。
県の産科・小児科医療対策検討会は、二次医療圏ごとに中核となる「連携強化病院」を選び、医師を集める必要があると提言した。ほかの病院では、医師が辞めても、県内の主な医師派遣元である信大からは補充されない可能性が高い。
医師が減り続けると、中核病院以外では救急や入院患者の受け入れができなくなる心配がある。地域によってはお産や小児医療の場が遠くなり、医療レベルの低下につながる。今後、医療圏ごとの協議会で検討するが、住民の声を聞きながらの話し合いが必要になる。
問題は、集約化が「緊急避難」で済むのかということだ。県民の理解を得るためには、医師確保策を急ぐ必要がある。
県は本年度、県内勤務を希望する医師に医療機関を紹介するドクターバンクや、研究資金貸与制度などを始める。医師確保に特効薬はない。独自の工夫を重ねるほかない。
一つは、信大と県立こども病院が連携し、高度専門医療の実績を生かした小児科医の研修プログラムを作ることだ。こども病院のあり方を考える会の提言も、重症患者の受け入れや救急の後方支援に加え、子どもを総合的に診療できる医師養成機関としての役割を期待している。
女性医師が子育て中に働きやすい環境を作ることも大切だ。県立病院が率先して短時間勤務やワークシェアリングを導入する、といった取り組みを期待したい。
栄研化学と大塚製薬、ヘリコバクター・ピロリ抗体検出用キットを共同販売
NIKKEI NET 2007.4.9
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=157429&lindID=4
栄研化学株式会社（本社：東京都文京区、以下、栄研化学）と大塚製薬株式会社（本社：東京都千代田区、以下、大塚製薬）は、大塚製薬のヘリコバクター・ピロリ抗体検出用キット「ラピランＲＨ．ピロリ抗体（以下、「ラピラン」）」の日本国内における共同販売契約を締結し、栄研化学は「ラピラン」の販売を６月から健診市場を中心に開始いたします。
今回は、健診市場での「ラピラン」の販売拡大を意図する大塚製薬と、迅速検査製品のラインナップ充実を図っている栄研化学の思いが一致し、共同販売契約の締結にいたりました。なお、両社は今年２月に尿試験紙「ウロペーパーＩＩＩ‘栄研’」の共同販売契約を締結し、４月２５日より共同販売いたします。
ヘリコバクター・ピロリ（以下、ピロリ菌）は胃潰瘍、十二指腸潰瘍の主な原因菌とされています。現在、ピロリ菌は、尿素呼気試験法、生検組織診断法や血清抗体検出法等により診断されています。
「ラピラン」は、除菌前のピロリ菌感染を尿中の抗Ｈ．ピロリ抗体の有無で判定する医療用診断薬です。患者様の尿を数滴用い、約２０分で判定することができます。また、患者様の負担が少なく、病院などの診療現場において短時間で診断可能な検査法です。現在、日本と香港で販売され、昨年の１１月には米国ＦＤＡからの販売承認を受けています。
今後も、両社は業務提携に関する基本契約のもと、臨床検査薬市場において、シナジー効果を創出できる製品または開発品の検討に取り組んでまいります。
【 製品の特徴 】
１．尿中の抗Ｈ．ピロリ抗体の有無を約２０分で判定できる。
２．検体の採取が容易な随時尿で測定できる。
３．操作が簡便であり、目視で判定できる。
４．既存の血清ＥＬＩＳＡキットと同等の性能を有する。
５．生検組織診断法とほぼ同等の判定結果が得られる。
高橋氏「地域医療で対策室」/北海道知事
北海道新聞 2007/04/09
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/election/19485.html?_nva=12
再選を果たした高橋はるみ知事は八日、北海道新聞の単独インタビューに応じ、二期目の最重点課題として「経済産業構造の転換」と「地域医療の充実」を挙げた。そのうえで、地域の医師確保策などを検討する「地域医療問題対策室」（仮称）を保健福祉部に新設する方針を表明。危機的な道財政の再建と並行して、百六十八項目に上る選挙公約を実現するため、「事業の刈り込みなど、新たな道民負担も検討せざるを得ない」と述べ、引き続き歳出削減に取り組む考えを強調した。
財政が悪化した市町村に対する支援策としては、交付金制度の創設をあらためて強調した。夕張市のような財政再建団体を出さないため、道として財政状況を把握、助言する「市町村支援室」（仮称）を、企画振興部に設置する考えも示した。
支庁制度改革については「道民の意見を踏まえ結論を出す」としながらも、「十四支庁体制は見直す」とあらためて明言した。
二期目の特別職人事については「公約を実現するために強力な体制を整える」と述べるにとどめたが、副知事に中央官僚を起用することには否定的な見解を示した。関係筋によると三副知事のうち嵐田昇氏と近藤光雄氏の留任が確実。知事の一期目四年間を支えてきた筆頭副知事の山本邦彦氏の去就が焦点となっている。
解説：厚労省「終末期」指針 論議不足、国は自覚を
毎日新聞 2007年4月10日 東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070410ddm002100011000c.html
終末期医療に関する初の国の指針が９日、まとまった。どの医療機関でも最低限守られるべき国レベルのルールがようやくできたことは意味のある一歩と言える一方、課題も浮き彫りにした。
指針には、末期状態の患者にとって痛みや不快な症状を和らげる緩和ケアの充実が必要であることを明記し、体制整備する国の責務も盛り込まれる。延命治療中止の是非だけが注目されがちだが、安易に中止を選択することのないよう、医療体制の問題にも言及したことは評価できる。
だが、人工呼吸器外しのような問題の再発を防ぐため、指針を急いだ事情は理解できるが、昨年９月にまとめた原案に関する検討期間はわずか３カ月で、あまりに拙速ではなかったか。医療現場の混乱ぶりや、患者らの真意が十分に反映されたとは言いがたい。
また、議論の分かれる終末期の定義などは、当初からテーマにさえ上らなかった。一部の委員からは、定義を盛り込まないこと、指針に法的根拠がないことから、「現場で運用は難しい」と、指針の実効性に最後まで疑問が投げかけられた。
回復の見込みがない終末期をどの時点で、どの状態で判断するかは医学的にも意見が分かれる。詳細に定義してしまうと医療現場が指針に頼り過ぎ、医療が画一的になるという懸念もある。
国は今回の指針づくりで議論を終わらせることなく、患者、医療者とも納得できる終末期のルールを模索し続ける責任がある。
終末期医療：延命中止、チームで判断 患者と合意文書－－厚労省が初の指針
毎日新聞 2007年4月10日 東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070410ddm001100009000c.html
厚生労働省の「終末期医療の決定プロセスのあり方に関する検討会」が９日開かれ、回復の見込みのない末期状態の患者に対する延命治療の中止などについて、患者本人の決定を基本にしたうえで複数の医療従事者が判断することなどを盛り込んだガイドライン（指針）に合意した。終末期医療に関する国の指針は初めて。同省は近く、ホームページなどを通じて指針を全国の医療機関に周知する。
指針は終末期医療について、患者が医療従事者から適切な情報提供を受けるなど、インフォームド・コンセント（十分な説明に基づく同意）の重要性を指摘。富山県射水市民病院での人工呼吸器外しなどで問題化した医師の独断を防ぐため、治療の中止などは、医師や看護師など複数の職種の医療従事者による「医療・ケアチーム」が慎重に判断するとした。
治療方針を決定する場合、患者と医療従事者が話し合い、合意内容を文書で残す。患者本人の意思が確認できない場合は、家族が推定した意思を尊重。家族も推定できなければ、医療・ケアチームと家族が話し合い、患者にとっての最善の治療方針を決める。
一方、２月に日本救急医学会が公表した指針案に盛り込まれていた終末期や、中止の対象になる延命治療の定義は、検討会で議論されず、盛り込まれなかった。
同省は今年度、終末期医療に関する検討会を新たに設置し、国民の意識調査などを行う方針。
座長の樋口範雄・東京大教授は「指針は終末期医療の問題を検討していく第一歩に過ぎない。終末期の患者のためにこれからどうしていけばいいかを考えるきっかけになってほしい」と話した。
肥満・高血圧・高血糖ご注意・医療費２倍に――東北大調査
2007年4月8日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007040707697h1
肥満、高血圧、高血糖の３つを併せ持つ人は、まったく持たない人に比べ医療費が２倍かかることが東北大学の辻一郎教授らの調査で分かった。日本医学会総会で7日、発表した。
調査は宮城県北部の大崎保健所管内に住む40―79歳の約1万6700人を対象に1996年―2002年までの医療費を比べた。1カ月あたりの医療費は肥満や高血圧、高血糖のいずれにも当てはまらない人の平均が1万9343円。３つ全部に該当する人の平均は3万8521円と約２倍。
In Japan’s Rural Areas, Remote Obstetrics Fills the Gap 
（ソースは↓）
日本の産科医不足紹介米紙、ネット診療を報道（ニューヨークタイムス） 07/04/09 記事：共同通信社http://community.m3.com/doctor/showNewsArticleDetail.do?boardId=3&boardTopicId=57876&messageListBoardTopicId=57876&newsArticleId=552410&pageFrom=index |
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