本日の医療ニュース ..｡*♡ 4月18日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

ひとつツッコミたいのは、
「心肺停止状態」
というのは、後から回復して戻った場合を言うのではないでしょうか。

普通、心臓と肺（呼吸）が停止している状態を、「死んだ状態」といいます。

            

ＮＩＣＵなど２２０床を追加　文科省、２４大学病院に
朝日新聞　2009年4月17日
http://www.asahi.com/national/update/0415/TKY200904150364.html
　危険が大きい出産に対応するため、文部科学省は、国公私立の計２４の大学病院に「新生児集中治療室」（ＮＩＣＵ）など計約２２０床を追加設置することを決めた。政府が調整中の補正予算案に盛り込む。ハイリスクの出産をめぐり、東京都内で昨年１０月、妊婦が複数の病院に受け入れを断られて亡くなっている。この問題をきっかけに、ＮＩＣＵの増床など周産期医療設備の充実が指摘されていた。
　文科省によると、ＮＩＣＵがない大学病院は現在、国立が全４２校中９校、私立が全２９校中２校。また、ＮＩＣＵなどの周産期医療設備が２０床以上あるのは国立が８校なのに対し、私立は２１校。公立は３校。整備は私立が進み、国立が遅れているのが現状だ。このため、文科省は今年度当初予算で、ＮＩＣＵがない国立大学病院９校のうち５校、すでにある５校の国立計１０校に、ＮＩＣＵを３７床、ＮＩＣＵを出た乳幼児の経過観察などのために使う「継続保育室」（ＧＣＵ）を４６床設ける経費を盛り込んだ。

　さらに今回、ＮＩＣＵがなかった山梨のほか、旭川医科、金沢、京都、滋賀医科、広島、島根、山口、愛媛、長崎、熊本などの国立１６校▽名古屋市立、大阪市立の公立２校▽慶応、ＮＩＣＵがなかった川崎医科などの私立６校の計２４校に、ＮＩＣＵ５４床、ＧＣＵ１２４床、「母体・胎児集中治療管理室」（ＭＦＩＣＵ）４５床を設ける。文科省は計２２３床の費用として、今年度当初予算分（１０億円）の約４倍の３９億円を補正予算案に計上する方針だ。今年度当初予算と補正予算で、国立大学のＮＩＣＵの床数は昨年度末時点の２４４から７３増えて３１７に。ＮＩＣＵとＧＣＵ、ＭＦＩＣＵを２０床以上備える国立大学は１３校増えて２１校となる。
　ＮＩＣＵを設置するためには、専任の医師を置く必要がある。文科省は各大学病院に「医師を確保するにしても、地元の他病院にいる医師を呼び戻すような対応は、地域医療への打撃となるのでやめてほしい」と求めている。

【ＮＩＣＵなどが整備される大学病院】

■国立１６校（Ｎ３６床、Ｇ１０５床、Ｍ２７床）
　旭川医科、弘前、新潟、群馬、☆山梨、信州、富山、金沢、京都
　滋賀医科、広島、島根、山口、愛媛、長崎、熊本

■公立２校（Ｎ６床、Ｇ７床、Ｍ３床）
　名古屋市立、大阪市立

■私立６校（Ｎ１２床、Ｇ１２床、Ｍ１５床）
　慶応、東京医科、愛知医科、大阪医科、☆川崎医科、産業医科

《注》☆はこれまでＮＩＣＵがなく、今回整備される病院。かっこ内は床数。ＮはＮＩＣＵ、ＧはＧＣＵ、ＭはＭＦＩＣＵの略

    

臨床研修見直し批判　東北・北海道ブロック会議
河北新報　2009年04月17日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090417t71020.htm
　全国医学部長病院長会議のが１６日、盛岡市内であり、厚生労働省が検討している医師の臨床研修制度見直し案に対する異論が相次いだ。

　北海道大、東北大など９大学の医学部長と付属病院長らが出席。都道府県ごとに定員の上限を設ける臨床研修制度の見直しでは、大学病院を手厚くするものの、実績を加味したり、病院ごとの募集枠を制限したりする方向になると指摘された。
　旭川医大は「見直しで卒業生が（大学病院に）残る可能性はあるが、実績がどう影響するか分からずに混乱している」と主張。北海道大も「大学病院はさらに絞め付けられる」と問題視し、全国会議会長も務める岩手医大の小川彰学長は「制度変更に向けて（厚労省などに）圧力をかけていかなければならない」と述べた。
　東北大の里見進病院長は「なぜ、大学病院が研修医集めで負けてしまうのか。研修内容を含めて討議しなければ、制度で研修医を縛り付けても同じことが繰り返される」と研修充実の必要性も指摘した。会議ではこのほか、医師不足にあえぐ地域医療への学生の関心を高める方策についても議論。秋田大が県による寄付講座の試みを、札幌医大が約１０年前から続ける「地域医療総合医学講座」の取り組みなどを紹介した。

      

9医大が盛岡で会議
IBC岩手放送 2009年04月16日
http://news.ibc.co.jp/item_10899.html

地域周産期母子医療センター：県内の4病院を認定 ／鹿児島
毎日新聞 2009年04月17日
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20090417ddlk46040582000c.html

７病院が搬送拒否、６５歳男性死亡 宮崎・日向
朝日新聞  2009年04月17日
http://www.asahi.com/national/update/0417/SEB200904170006.html

西紋5市町村の広域連合立病院に向け、北原道議が全面支援の意向示す
北海民友新聞  2009年04月17日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/090417_1.htm

地域医療を支えて 静岡県がＨＰに求人情報
MSN産経ニュース  2009年04月17日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/090417/szk0904170230005-n1.htm

選挙：青森市長選 医師ら、医療負担軽減を提言 候補者３人に ／青森
毎日新聞  2009年04月17日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20090417ddlk02010007000c.html

「無床化タクシー」低調 開始から半月、利用13人
岩手日報  2009年04月17日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090417_2

DPC病院の経営のあり方を紹介
キャリアブレイン  2009年04月17日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21624.html

県立病院構想 拙速避け議論を尽くせ
琉球新報  2009年04月17日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-143261-storytopic-1.html

シンポジウム：医師不足など、益田の医療考えよう－－２６日、グラントワで ／島根
毎日新聞  2009年04月17日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20090417ddlk32040448000c.html

病床利用率　奥多摩病院は基準以下　総務省　ベッド削減要求／東京
読売新聞　2009/04/17
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20090417-OYT8T00060.htm

市立札幌病院１３７床削減　効率活用で黒字目指す
北海道新聞　2009/04/17
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/159528.html

      

新潟・豁達会　診療所を事業停止、約5億円の負債
Risfax【2009年4月17日】
　帝国データバンクによると、新潟の医療法人社団豁達会(ふうたかい、新潟市、小島秀男理事長、従業員18人)が3月末に事業を停止した。事後処理を弁護士に一任し、今後は任意整理を進める。負債額は約4億9000万円の見込み。
　同法人は95年に設立。「緑の丘診療所」を運営し、一般診療に加え人間ドッグや定期検診といった健康診断業務(自由診療)を展開していた。99年には新潟市中央区にリハビリを主体とする診療所「さいわいリハビリクリニック」を開設、03年3月期は約4億800万円の収入高があった。しかし、健康診断業務と保険診療業務がともに低調となり、経費負担を吸収できずに欠損計上が続いた。07年3月期中に、患者数の確保が困難になったため、リハビリ施設を閉鎖。一般診療についても収入が伸び悩み、08年3月期の収入高は約2億3800万円に落ち込んだ。収益改善の見通しは厳しく、事業継続を断念し、今回の事態となった。

      

老人福祉事業者の08年度負債額、前年度比68.2％増
キャリアブレイン　2009/04/16
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21585.html

へルパーがインシュリン注射？ 介護職の医療行為の現状
ケアマネジメントオンライン　 2009-4-16
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+4121.htm

    

社会保障カード、基本計画まとまる　＜今年度中に実証実験＞
Japan Medicine mail　2009/04/17
　厚生労働省の「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」（座長＝大山永昭・東京工業大大学院教授）は16日、2011年度の導入を目指す社会保障カードの基本計画を大筋でまとめた。国民が、複数の機関にまたがって管理されている自分自身の情報にアクセスしやすくするため、政府が進める「国民電子私書箱（仮称）構想」との連携を図る方針などを盛り込んだ。厚労省は今年度、基本計画に基づいた実証実験に着手する。

   

臨床研修見直し案「議論反映されてない」　＜国立大医学部長会議委員会＞
Japan Medicine mail　2009/04/17
　国立大学医学部長会議常置委員会（委員長＝安田和則・北海道大医学部長）は16日、臨床研修制度の見直し案に対する見解を発表した。同委員会は同日、見解をパブリックコメントとして厚生労働省に提出。東京都内で会見した同委員会の嘉山孝正委員（山形大医学部長）らは「見直し案を実施すれば、日本の医療も大学での医学研究も崩壊する」などと述べた。

    

入院基本料、根拠に基づく算定方式を　＜日病協、次期改定へ要望書＞
Japan Medicine mail　2009/04/17
　日本病院団体協議会（小山信彌議長）は16日、厚生労働省保険局に次期診療報酬改定に向けた要望書を提出した。＜１＞入院基本料の大幅な増額と根拠に基づく算定方式の創設＜２＞介護（看護補助）業務の確立と看護基準の柔軟な運用―を重要項目に位置付け、要望の第１報として取りまとめた。日病協の診療報酬実務者会議では、すでにほかの要望事項も検討課題に挙がっており、意見を取りまとめた後、第２報として今夏までに提出する予定。今秋には改定論議が本格化することも見据え、第３報も提出する構えだ。

    

医療機能評価機構　小児への薬剤　過量投与に注意を
日刊薬業　2009/04/17
　日本医療機能評価機構は15日、「小児への薬剤量を10倍間違い、過量投与した事例」が８件寄せられたとして、医療機関に注意を呼び掛けた。同機構は2004年度から「医療事故情報収集等事業」を開始し、特に周知すべき事例を医療安全情報として事業参加医療機関などに情報提供している。

　今回の８件は06年１月１日～08年12月31日までに報告された事例。医師が小児にジゴシン散「0.03mg」を処方すべきところを「0.3mg」と入力し、薬剤師も処方量が多いことに気付かず、予定した量の10倍量の薬剤が投与された事例などが発生した。機構によると、小児へ処方する際の薬剤10倍間違いの要因として、医師の勘違いや計算間違い、入力時の桁数間違いなどが報告されているという。
　同機構によると、事例が発生した医療機関では、処方内容の入力や鑑査の際は年齢や体重などに基づいて薬剤量を確認するよう取り組んでいるという。

    

治験の「質」　日本で高く　日米欧比較　被験者選択など徹底
日刊薬業　2009/04/17
　ある薬剤の国際共同治験で日米欧を比較したところ、単位期間当たりの組み入れ患者数は日本が最も少なかったものの、候補患者のうち薬剤投与に至った割合は86％と、欧米を大きく上回ったことが、慶応大医学部の佐藤裕史教授が行った分析結果から分かった。患者の選択基準や治験実務の手順が欧米より徹底されているためとみられ、佐藤教授は「日本の治験の質の高さを示すデータ」と説明している。佐藤教授は、ある製薬企業の大規模国際共同治験について、日米欧の運営状況を比較した。この治験では参加施設の医師が中央判定機関の医師から許可を受けて初めて、候補患者が組み入れられるようにしていた。

　治験は日米欧の計数百施設で実施。最終的な患者組み入れは１施設当たり米国が月0.33人、欧州が0.19人、日本が0.07人で、米国は組み入れ患者総数、組み入れ効率ともに日本を大きく引き離した。しかし、米国では候補患者の半数が基準違反として判定機関で却下。組み入れ可とされた患者でも、数百人が施設側の不注意で薬剤投与時期を逃し、実際に投与された患者は３分の１程度だった。欧州でも、候補患者の３割が組み入れ不可と判定されていた。
　日本では、基準外との判定は候補患者の15％にとどまり、投与時期を逃した患者は皆無だった。治験候補患者が投薬に達した割合は、日本が86％、欧州が60％、米国が36％と、日本が最も高かった。佐藤教授は、日本の治験費用の高さを問題視しながらも、「薬効評価が雑では出るはずの差も出ない」と述べ、治験の「質」も重要な要素であることを強調。「国際共同治験で日本が圧倒的に良質のデータを出す傾向は、外資と内資、また疾患を問わず観察されている」と述べている。しかし日本の参加は依然少なく、このままでは新薬による治療のためにほかのアジア諸国に患者を送ることになりかねないとして、「日本の治験の問題は医療崩壊の氷山の一角」と警鐘を鳴らしている。

      

４０道府県で人口減　７５歳以上が１４歳以下上回る県倍増―少子高齢化が加速
日本経済新聞　2009/04/17 朝刊
　総務省は十六日、二〇〇八年十月一日現在の都道府県別、年齢別の推計人口を発表した。東京都など七都県で前年より人口が増えたものの、四十道府県で人口減となった。七十五歳以上の数が十四歳以下（年少人口）を上回った県は前の年の六県から十二県に倍増。「人口減少社会」の本格的な到来と少子高齢化の加速がデータで裏付けられた。
　
■減少率
　人口が増えたのは東京のほか、愛知、滋賀、神奈川、千葉、埼玉、沖縄。沖縄以外の六都県では、人口の流入が流出を上回る「社会増」が目立っており、都市部への人口移動が続いている。前年は人口が増えていた静岡、三重、福岡の三県は減少に転じた。人口減の四十道府県のうち、最も減少率が高かったのは秋田の一・一四％減で、青森、高知と続いた。
　七十五歳以上の人口が年少人口を上回る地域が一気に増え、岩手、秋田、山形、新潟、鳥取、島根、山口、徳島、愛媛、高知、大分、鹿児島の十二県となった。七十五歳以上の比率が最も高かったのは島根で一五・九％。一方で年少人口の割合は出生率が高い沖縄が一七・九％で最高だった。
４人に３人
　
■戦後生まれ
　日本の総人口は一億二千七百六十九万二千人となり、前年に比べ七万九千人（〇・〇六％）減った。うち戦後生まれの人口は九千六百四十五万六千人と総人口の七五・五％を占め、初めて四分の三を上回った。
　世界最速で進む少子と高齢化を背景に、老年人口が占める割合はすべての都道府県で上昇。前年を〇・六ポイント上回る二二・一％になった。島根（二八・六％）をトップに秋田、高知と地方が並ぶ。
　そうした中で、今回の推計では地方だけではなく都市の高齢化が進む実態も浮き彫りになった。老年人口の増え方をみると、前年に比べた増加率では埼玉が五・二％増とトップ。次いで千葉（四・八％増）、神奈川（四・五％増）と、首都圏のベッドタウンが並ぶ。
　
■急速に進行　都市の高齢化
　都市部では高度成長期の一九六〇年前後に地方から人口が大量に流入。この世代の高齢化が都市とその近郊の老年人口を押し上げており、この傾向は今後も続く。総務省統計局は「一九四七―四九年に生まれた団塊の世代が引退する二〇一二年以降、都市部の高齢者はさらに増える」とみる。日本政策投資銀行の藻谷浩介氏は「高齢化率が高い地方に比べ都市部は社会保障のインフラが脆弱（ぜいじゃく）」と指摘。「増える高齢者に都市の福祉機能が追いついていない」としている。
　今回の推計をみると、東京や愛知の社会増ペースが鈍化している。景気が悪化すると都市部の求人数が減るため人の移動は緩やかになる。都市への人口流入が落ち込めば都市の高齢化が一段と進む。公共事業などを通じて都市で生み出した利益を地方に配る従来型の再配分モデルが曲がり角に差しかかりつつある。
　平均寿命が延びて高齢者が増え、出生率が落ち込んで若者が減る日本。政府の見通しでは現在五人に一人の六十五歳以上人口は二〇三〇年には三人に一人に膨らむ。急激な高齢化を伴って進む人口減少は、地域社会の構造変化だけではなく、医療や介護など社会保障システム、労働力人口の減少といった様々な問題をはらんでいる。
　
▼推計人口　五年ごとに実施する国勢調査をもとに、出生や死亡、出入国の動向を踏まえ算出するもの。外国人労働者や留学生など、九十一日以上日本に住む人も含まれる。各年度の中央の日である十月一日には、都道府県別の詳細結果を推計している。

    

少子化社会白書：育児・出産、希望と乖離 少子化、就職難で拍車も－－０９年版
毎日新聞　2009年4月17日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090417ddf001010005000c.html

育休法改正案 短時間勤務制を義務化 労政審答申 厚労省、今国会提出へ
西日本新聞　2009年4月17日
http://kosodate.nishinippon.co.jp/news/support/200904/16_008450.shtml

横浜市立みなと赤十字病院、ぜんそくの原因調査を実施
日刊工業新聞　2009年4月17日
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1220090417hlat.html

       

【地域医療研究会全国大会２００９ｉｎ長野】

地域の再生・地域医療の再生
http://www.chiiken.com/
と　き  2009年 8月  22日(土）・ 23日(日）
場　所  メルパルク長野    JR長野駅前東口

企　画    
記念講演  慶應大学経済学部教授   金子　勝 
一般公開  長野県農業大学校    吉田太郎

大会長　夏川周介(佐久総合病院院長）

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ひとつツッコミたいのは、
「心肺停止状態」
というのは、後から回復して戻った場合を言うのではないでしょうか。

普通、心臓と肺（呼吸）が停止している状態を、「死んだ状態」といいます。

            

ＮＩＣＵなど２２０床を追加　文科省、２４大学病院に
朝日新聞　2009年4月17日
http://www.asahi.com/national/update/0415/TKY200904150364.html
　危険が大きい出産に対応するため、文部科学省は、国公私立の計２４の大学病院に「新生児集中治療室」（ＮＩＣＵ）など計約２２０床を追加設置することを決めた。政府が調整中の補正予算案に盛り込む。ハイリスクの出産をめぐり、東京都内で昨年１０月、妊婦が複数の病院に受け入れを断られて亡くなっている。この問題をきっかけに、ＮＩＣＵの増床など周産期医療設備の充実が指摘されていた。
　文科省によると、ＮＩＣＵがない大学病院は現在、国立が全４２校中９校、私立が全２９校中２校。また、ＮＩＣＵなどの周産期医療設備が２０床以上あるのは国立が８校なのに対し、私立は２１校。公立は３校。整備は私立が進み、国立が遅れているのが現状だ。このため、文科省は今年度当初予算で、ＮＩＣＵがない国立大学病院９校のうち５校、すでにある５校の国立計１０校に、ＮＩＣＵを３７床、ＮＩＣＵを出た乳幼児の経過観察などのために使う「継続保育室」（ＧＣＵ）を４６床設ける経費を盛り込んだ。

　さらに今回、ＮＩＣＵがなかった山梨のほか、旭川医科、金沢、京都、滋賀医科、広島、島根、山口、愛媛、長崎、熊本などの国立１６校▽名古屋市立、大阪市立の公立２校▽慶応、ＮＩＣＵがなかった川崎医科などの私立６校の計２４校に、ＮＩＣＵ５４床、ＧＣＵ１２４床、「母体・胎児集中治療管理室」（ＭＦＩＣＵ）４５床を設ける。文科省は計２２３床の費用として、今年度当初予算分（１０億円）の約４倍の３９億円を補正予算案に計上する方針だ。今年度当初予算と補正予算で、国立大学のＮＩＣＵの床数は昨年度末時点の２４４から７３増えて３１７に。ＮＩＣＵとＧＣＵ、ＭＦＩＣＵを２０床以上備える国立大学は１３校増えて２１校となる。
　ＮＩＣＵを設置するためには、専任の医師を置く必要がある。文科省は各大学病院に「医師を確保するにしても、地元の他病院にいる医師を呼び戻すような対応は、地域医療への打撃となるのでやめてほしい」と求めている。

【ＮＩＣＵなどが整備される大学病院】

■国立１６校（Ｎ３６床、Ｇ１０５床、Ｍ２７床）
　旭川医科、弘前、新潟、群馬、☆山梨、信州、富山、金沢、京都
　滋賀医科、広島、島根、山口、愛媛、長崎、熊本

■公立２校（Ｎ６床、Ｇ７床、Ｍ３床）
　名古屋市立、大阪市立

■私立６校（Ｎ１２床、Ｇ１２床、Ｍ１５床）
　慶応、東京医科、愛知医科、大阪医科、☆川崎医科、産業医科

《注》☆はこれまでＮＩＣＵがなく、今回整備される病院。かっこ内は床数。ＮはＮＩＣＵ、ＧはＧＣＵ、ＭはＭＦＩＣＵの略

    

臨床研修見直し批判　東北・北海道ブロック会議
河北新報　2009年04月17日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090417t71020.htm
　全国医学部長病院長会議のが１６日、盛岡市内であり、厚生労働省が検討している医師の臨床研修制度見直し案に対する異論が相次いだ。

　北海道大、東北大など９大学の医学部長と付属病院長らが出席。都道府県ごとに定員の上限を設ける臨床研修制度の見直しでは、大学病院を手厚くするものの、実績を加味したり、病院ごとの募集枠を制限したりする方向になると指摘された。
　旭川医大は「見直しで卒業生が（大学病院に）残る可能性はあるが、実績がどう影響するか分からずに混乱している」と主張。北海道大も「大学病院はさらに絞め付けられる」と問題視し、全国会議会長も務める岩手医大の小川彰学長は「制度変更に向けて（厚労省などに）圧力をかけていかなければならない」と述べた。
　東北大の里見進病院長は「なぜ、大学病院が研修医集めで負けてしまうのか。研修内容を含めて討議しなければ、制度で研修医を縛り付けても同じことが繰り返される」と研修充実の必要性も指摘した。会議ではこのほか、医師不足にあえぐ地域医療への学生の関心を高める方策についても議論。秋田大が県による寄付講座の試みを、札幌医大が約１０年前から続ける「地域医療総合医学講座」の取り組みなどを紹介した。

      

9医大が盛岡で会議
IBC岩手放送 2009年04月16日
http://news.ibc.co.jp/item_10899.html

地域周産期母子医療センター：県内の4病院を認定 ／鹿児島
毎日新聞 2009年04月17日
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20090417ddlk46040582000c.html

７病院が搬送拒否、６５歳男性死亡 宮崎・日向
朝日新聞  2009年04月17日
http://www.asahi.com/national/update/0417/SEB200904170006.html

西紋5市町村の広域連合立病院に向け、北原道議が全面支援の意向示す
北海民友新聞  2009年04月17日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/090417_1.htm

地域医療を支えて 静岡県がＨＰに求人情報
MSN産経ニュース  2009年04月17日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/090417/szk0904170230005-n1.htm

選挙：青森市長選 医師ら、医療負担軽減を提言 候補者３人に ／青森
毎日新聞  2009年04月17日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20090417ddlk02010007000c.html

「無床化タクシー」低調 開始から半月、利用13人
岩手日報  2009年04月17日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090417_2

DPC病院の経営のあり方を紹介
キャリアブレイン  2009年04月17日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21624.html

県立病院構想 拙速避け議論を尽くせ
琉球新報  2009年04月17日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-143261-storytopic-1.html

シンポジウム：医師不足など、益田の医療考えよう－－２６日、グラントワで ／島根
毎日新聞  2009年04月17日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20090417ddlk32040448000c.html

病床利用率　奥多摩病院は基準以下　総務省　ベッド削減要求／東京
読売新聞　2009/04/17
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20090417-OYT8T00060.htm

市立札幌病院１３７床削減　効率活用で黒字目指す
北海道新聞　2009/04/17
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/159528.html

      

新潟・豁達会　診療所を事業停止、約5億円の負債
Risfax【2009年4月17日】
　帝国データバンクによると、新潟の医療法人社団豁達会(ふうたかい、新潟市、小島秀男理事長、従業員18人)が3月末に事業を停止した。事後処理を弁護士に一任し、今後は任意整理を進める。負債額は約4億9000万円の見込み。
　同法人は95年に設立。「緑の丘診療所」を運営し、一般診療に加え人間ドッグや定期検診といった健康診断業務(自由診療)を展開していた。99年には新潟市中央区にリハビリを主体とする診療所「さいわいリハビリクリニック」を開設、03年3月期は約4億800万円の収入高があった。しかし、健康診断業務と保険診療業務がともに低調となり、経費負担を吸収できずに欠損計上が続いた。07年3月期中に、患者数の確保が困難になったため、リハビリ施設を閉鎖。一般診療についても収入が伸び悩み、08年3月期の収入高は約2億3800万円に落ち込んだ。収益改善の見通しは厳しく、事業継続を断念し、今回の事態となった。

      

老人福祉事業者の08年度負債額、前年度比68.2％増
キャリアブレイン　2009/04/16
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21585.html

へルパーがインシュリン注射？ 介護職の医療行為の現状
ケアマネジメントオンライン　 2009-4-16
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+4121.htm

    

社会保障カード、基本計画まとまる　＜今年度中に実証実験＞
Japan Medicine mail　2009/04/17
　厚生労働省の「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」（座長＝大山永昭・東京工業大大学院教授）は16日、2011年度の導入を目指す社会保障カードの基本計画を大筋でまとめた。国民が、複数の機関にまたがって管理されている自分自身の情報にアクセスしやすくするため、政府が進める「国民電子私書箱（仮称）構想」との連携を図る方針などを盛り込んだ。厚労省は今年度、基本計画に基づいた実証実験に着手する。

   

臨床研修見直し案「議論反映されてない」　＜国立大医学部長会議委員会＞
Japan Medicine mail　2009/04/17
　国立大学医学部長会議常置委員会（委員長＝安田和則・北海道大医学部長）は16日、臨床研修制度の見直し案に対する見解を発表した。同委員会は同日、見解をパブリックコメントとして厚生労働省に提出。東京都内で会見した同委員会の嘉山孝正委員（山形大医学部長）らは「見直し案を実施すれば、日本の医療も大学での医学研究も崩壊する」などと述べた。

    

入院基本料、根拠に基づく算定方式を　＜日病協、次期改定へ要望書＞
Japan Medicine mail　2009/04/17
　日本病院団体協議会（小山信彌議長）は16日、厚生労働省保険局に次期診療報酬改定に向けた要望書を提出した。＜１＞入院基本料の大幅な増額と根拠に基づく算定方式の創設＜２＞介護（看護補助）業務の確立と看護基準の柔軟な運用―を重要項目に位置付け、要望の第１報として取りまとめた。日病協の診療報酬実務者会議では、すでにほかの要望事項も検討課題に挙がっており、意見を取りまとめた後、第２報として今夏までに提出する予定。今秋には改定論議が本格化することも見据え、第３報も提出する構えだ。

    

医療機能評価機構　小児への薬剤　過量投与に注意を
日刊薬業　2009/04/17
　日本医療機能評価機構は15日、「小児への薬剤量を10倍間違い、過量投与した事例」が８件寄せられたとして、医療機関に注意を呼び掛けた。同機構は2004年度から「医療事故情報収集等事業」を開始し、特に周知すべき事例を医療安全情報として事業参加医療機関などに情報提供している。

　今回の８件は06年１月１日～08年12月31日までに報告された事例。医師が小児にジゴシン散「0.03mg」を処方すべきところを「0.3mg」と入力し、薬剤師も処方量が多いことに気付かず、予定した量の10倍量の薬剤が投与された事例などが発生した。機構によると、小児へ処方する際の薬剤10倍間違いの要因として、医師の勘違いや計算間違い、入力時の桁数間違いなどが報告されているという。
　同機構によると、事例が発生した医療機関では、処方内容の入力や鑑査の際は年齢や体重などに基づいて薬剤量を確認するよう取り組んでいるという。

    

治験の「質」　日本で高く　日米欧比較　被験者選択など徹底
日刊薬業　2009/04/17
　ある薬剤の国際共同治験で日米欧を比較したところ、単位期間当たりの組み入れ患者数は日本が最も少なかったものの、候補患者のうち薬剤投与に至った割合は86％と、欧米を大きく上回ったことが、慶応大医学部の佐藤裕史教授が行った分析結果から分かった。患者の選択基準や治験実務の手順が欧米より徹底されているためとみられ、佐藤教授は「日本の治験の質の高さを示すデータ」と説明している。佐藤教授は、ある製薬企業の大規模国際共同治験について、日米欧の運営状況を比較した。この治験では参加施設の医師が中央判定機関の医師から許可を受けて初めて、候補患者が組み入れられるようにしていた。

　治験は日米欧の計数百施設で実施。最終的な患者組み入れは１施設当たり米国が月0.33人、欧州が0.19人、日本が0.07人で、米国は組み入れ患者総数、組み入れ効率ともに日本を大きく引き離した。しかし、米国では候補患者の半数が基準違反として判定機関で却下。組み入れ可とされた患者でも、数百人が施設側の不注意で薬剤投与時期を逃し、実際に投与された患者は３分の１程度だった。欧州でも、候補患者の３割が組み入れ不可と判定されていた。
　日本では、基準外との判定は候補患者の15％にとどまり、投与時期を逃した患者は皆無だった。治験候補患者が投薬に達した割合は、日本が86％、欧州が60％、米国が36％と、日本が最も高かった。佐藤教授は、日本の治験費用の高さを問題視しながらも、「薬効評価が雑では出るはずの差も出ない」と述べ、治験の「質」も重要な要素であることを強調。「国際共同治験で日本が圧倒的に良質のデータを出す傾向は、外資と内資、また疾患を問わず観察されている」と述べている。しかし日本の参加は依然少なく、このままでは新薬による治療のためにほかのアジア諸国に患者を送ることになりかねないとして、「日本の治験の問題は医療崩壊の氷山の一角」と警鐘を鳴らしている。

      

４０道府県で人口減　７５歳以上が１４歳以下上回る県倍増―少子高齢化が加速
日本経済新聞　2009/04/17 朝刊
　総務省は十六日、二〇〇八年十月一日現在の都道府県別、年齢別の推計人口を発表した。東京都など七都県で前年より人口が増えたものの、四十道府県で人口減となった。七十五歳以上の数が十四歳以下（年少人口）を上回った県は前の年の六県から十二県に倍増。「人口減少社会」の本格的な到来と少子高齢化の加速がデータで裏付けられた。
　
■減少率
　人口が増えたのは東京のほか、愛知、滋賀、神奈川、千葉、埼玉、沖縄。沖縄以外の六都県では、人口の流入が流出を上回る「社会増」が目立っており、都市部への人口移動が続いている。前年は人口が増えていた静岡、三重、福岡の三県は減少に転じた。人口減の四十道府県のうち、最も減少率が高かったのは秋田の一・一四％減で、青森、高知と続いた。
　七十五歳以上の人口が年少人口を上回る地域が一気に増え、岩手、秋田、山形、新潟、鳥取、島根、山口、徳島、愛媛、高知、大分、鹿児島の十二県となった。七十五歳以上の比率が最も高かったのは島根で一五・九％。一方で年少人口の割合は出生率が高い沖縄が一七・九％で最高だった。
４人に３人
　
■戦後生まれ
　日本の総人口は一億二千七百六十九万二千人となり、前年に比べ七万九千人（〇・〇六％）減った。うち戦後生まれの人口は九千六百四十五万六千人と総人口の七五・五％を占め、初めて四分の三を上回った。
　世界最速で進む少子と高齢化を背景に、老年人口が占める割合はすべての都道府県で上昇。前年を〇・六ポイント上回る二二・一％になった。島根（二八・六％）をトップに秋田、高知と地方が並ぶ。
　そうした中で、今回の推計では地方だけではなく都市の高齢化が進む実態も浮き彫りになった。老年人口の増え方をみると、前年に比べた増加率では埼玉が五・二％増とトップ。次いで千葉（四・八％増）、神奈川（四・五％増）と、首都圏のベッドタウンが並ぶ。
　
■急速に進行　都市の高齢化
　都市部では高度成長期の一九六〇年前後に地方から人口が大量に流入。この世代の高齢化が都市とその近郊の老年人口を押し上げており、この傾向は今後も続く。総務省統計局は「一九四七―四九年に生まれた団塊の世代が引退する二〇一二年以降、都市部の高齢者はさらに増える」とみる。日本政策投資銀行の藻谷浩介氏は「高齢化率が高い地方に比べ都市部は社会保障のインフラが脆弱（ぜいじゃく）」と指摘。「増える高齢者に都市の福祉機能が追いついていない」としている。
　今回の推計をみると、東京や愛知の社会増ペースが鈍化している。景気が悪化すると都市部の求人数が減るため人の移動は緩やかになる。都市への人口流入が落ち込めば都市の高齢化が一段と進む。公共事業などを通じて都市で生み出した利益を地方に配る従来型の再配分モデルが曲がり角に差しかかりつつある。
　平均寿命が延びて高齢者が増え、出生率が落ち込んで若者が減る日本。政府の見通しでは現在五人に一人の六十五歳以上人口は二〇三〇年には三人に一人に膨らむ。急激な高齢化を伴って進む人口減少は、地域社会の構造変化だけではなく、医療や介護など社会保障システム、労働力人口の減少といった様々な問題をはらんでいる。
　
▼推計人口　五年ごとに実施する国勢調査をもとに、出生や死亡、出入国の動向を踏まえ算出するもの。外国人労働者や留学生など、九十一日以上日本に住む人も含まれる。各年度の中央の日である十月一日には、都道府県別の詳細結果を推計している。

    

少子化社会白書：育児・出産、希望と乖離 少子化、就職難で拍車も－－０９年版
毎日新聞　2009年4月17日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090417ddf001010005000c.html

育休法改正案 短時間勤務制を義務化 労政審答申 厚労省、今国会提出へ
西日本新聞　2009年4月17日
http://kosodate.nishinippon.co.jp/news/support/200904/16_008450.shtml

横浜市立みなと赤十字病院、ぜんそくの原因調査を実施
日刊工業新聞　2009年4月17日
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1220090417hlat.html

       

【地域医療研究会全国大会２００９ｉｎ長野】

地域の再生・地域医療の再生
http://www.chiiken.com/
と　き  2009年 8月  22日(土）・ 23日(日）
場　所  メルパルク長野    JR長野駅前東口

企　画    
記念講演  慶應大学経済学部教授   金子　勝 
一般公開  長野県農業大学校    吉田太郎

大会長　夏川周介(佐久総合病院院長）

Comments

[投稿情報: 麻酔科医]

＞「心肺停止状態」
というのは、後から回復して戻った場合を言うのではないでしょうか。
普通、心臓と肺（呼吸）が停止している状態を、「死んだ状態」といいます。

私は、蘇生してICUで治療している交通事故の患者さんの死亡記事をみたことがあります。警察が現場で心臓止まっていたよということで、新聞記者が死亡記事を書き上げたらしいですよ。

病院につれていくまで死亡が確認されていないという意味あいから、完全社会復帰が望める状態まで、いろいろだということをキチンと啓蒙してほしいです。

ほら事故で「行方不明」といっても「遺体がまだ発見されていない」状態から、生存が高率に望めるまでいろいろでしょう。

[投稿情報: 麻酔科医]

http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2009/04/7-65bf.html
よくまとまっています。