本日の医療ニュース ..｡*♡ 3月26日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

昨日入ってきた、突然の愛育病院、労基署監査の話、
もうひとつの病院のなりゆき。
続報がどうなるか注目したいです（＞▽＜）！！！

　　　

愚挙を称える暴挙
新小児科医のつぶやき　2009-03-25
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20090325

狂った”正論”
「【正論】政策研究大学院大学教授・大田弘子　医療費効率化の骨抜き許すな」
勤務医　開業つれづれ日記２　2009-03-25
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-724.html

「多田富雄の落葉隻語　目に付く「李下に冠」」　政商の露骨な利益誘導
勤務医　開業つれづれ日記２　2009-03-25
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-725.html

坂の下の雲
ssd's Diary　2009年3月23日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=3531

自由と正義　（平成２１年３月号／日本弁護士連合会）
一日一冊！* 弁護士の読書日記 *　2009年3月21日
http://lawbook.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-c00e.html

　　　　　

「総合周産期」返上を打診 医師確保困難で愛育病院
47NEWS　2009年3月25日
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032501000996.html
　東京都から早産などハイリスクの妊産婦を２４時間体制で受け入れる「総合周産期母子医療センター」に指定されている愛育病院（中林正雄院長）が、複数の医師による当直が困難なことなどから、都に指定の解除を打診したことが２５日、都や病院への取材で分かった。愛育病院は必要な医師数が少なくて済む「地域周産期母子医療センター」への指定見直しを希望し２４日、都に意向を伝えた。都は医療体制に大きな影響が出るため、病院側と協議している。愛育病院によると、１５人の産科医のうち３人が子育てなどのため夜間勤務ができないという。
　今月中旬、三田労働基準監督署は労働基準法に基づく労使協定（三六協定）を結ばず、医師に長時間労働をさせていたとして、是正を勧告。これを受け病院側は「各医師に法定の労働時間を守らせると、医師２人による当直は難しい」（中林院長）と判断した。

　　

愛育病院、周産期センターの指定返上の意向
日テレNEWS24　2009年3月25日
http://www.ntv.co.jp/news/131754.html

　　　　

1床あたり年間700万円以上も赤字では…
nikkei BPnet　2009年3月25日
（１）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090325/141019/
（２）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090325/141019/?P=2
（３）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090325/141019/?P=3

きょうスタート ３病院で重症妊婦を必ず受け入れ
Tokyo MX　2009年3月25日
http://www.mxtv.co.jp/mxnews/news/200903256.html

都が「スーパー総合周産期センター」
TBS News　2009年3月25日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4091246.html

　　　

磐城共立病院の産婦人科医、3人体制に
福島放送　2009年3月25日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200903253
　いわき市立総合磐城共立病院の産婦人科の常勤医が新年度から１人減り、３人体制となることが２４日、分かった。同病院によると、常勤の女性医師がほかの病院へ移るため今月末で退職するという。
　同病院ではハイリスクの分娩（ぶんべん）などに制限して受診しており、昨年度に市内の産婦人科医の集約化を図り一時は７人で診療を行っていた。しかし、昨年秋から４人体制となるなど厳しい状況となっている。

　　　

民間譲渡予定の常磐病院 医師会が経営検討 いわき
河北新報　2009年3月25日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090325t63016.htm
　福島県いわき市が二つの市立病院を統合した後に民間譲渡を計画している常磐病院について、市医師会（木田光一会長）は２４日、市内で開いた総会で、医師会が病院経営の受け皿として名乗りを上げる方向で検討を始めていることを明らかにした。木田会長は「地元で受け手がなければ、市外の医療法人が引き受け、（地元医療機関からの）スタッフ引き抜きが懸念される。医師会が受け手となれるかシミュレーションし、方向性を探りたい」と述べた。
　医師会の構想では、常磐病院の精神医療以外のスタッフを再雇用して運営する。木田会長は「精神科以外の医師９人は、医師会が動くなら残ってもらえると聞いている。医師を散在させずに済み、開業医とも連携しやすくなる」としている。市医師会は市に構想を提案し、条件面や常磐のスタッフの意思確認について協議する。日本医師会によると、医師会立病院は全国に６７あり、東北では秋田県に３施設がある。
　いわき市が策定中の市立病院改革プランでは、本院の総合磐城共立病院（８８９床）と分院の常磐病院（３０５床）を統合。常磐病院はリハビリと精神医療部門をスタッフとも共立病院に移した上で、２次救急の維持を前提に２０１０年４月に民間譲渡する。

　　　　

伊那中央病院 小児科医師など増へ／長野
伊那毎日新聞　2009年3月25日
http://inamai.com/news.php?c=shakai&i=200903241706000000033387

増収、経費削減へ公立病院改革プラン ／長野
中日新聞　2009年3月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090325/CK2009032502000011.html

県内７病院の黒字化は困難 公立病院改革プラン11年度まで／長野
信濃毎日新聞　2009年3月25日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090325/KT090324ATI090034000022.htm

来月３日「移転作業大詰め」県立中部病院／岩手
朝日新聞　2009年3月25日
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000903250004‎

　　　

県立大野病院との統合、地元は合意できず
福島放送　2009年3月25日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2009032517

　　　

野辺地病院 6月から土曜休診
東奥日報　2009年3月25日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090325161329.asp
　北部上北広域事務組合（管理者・亀田道隆野辺地町長）が運営する公立野辺地病院は、これまで隔週で行っていた土曜日の外来診療を六月から完全休診とする。二十四日に開かれた同事務組合定例議会で関係する条例改正案が可決された。急患や人工透析には従来通り対応する。

　　　

医師確保に緊急対策を 党京丹後市議団が市長に申し入れ
京都民報Web　2009年3月25日
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2009/03/25/post_5528.php

看護師等養成所への補助金増額などを要望―日医
キャリアブレイン　2009年3月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21228.html

後発品可の処方せん、薬局の7割超が先発品使用
キャリアブレイン　2009年3月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21214.html

三豊総合病院に救命センター／１１年度稼働へ／香川
四国新聞　2009/03/25
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20090325000075

ドクターヘリ運航開始 救命率の向上期待
陸奥新報　2009年3月25日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/03/5931.html

「受け入れ拒否3回以上」が62件 県内救急搬送の重症患者
長崎新聞　2009年3月25日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20090325/06.shtml

緊急時に確実に病院に受け入れてもらう方法はありますか？
ITmedia　2009年3月25日
http://www.itmedia.co.jp/bizid/articles/0903/25/news071.html

医師確保に緊急対策を 党京丹後市議団が市長に申し入れ／京都
京都民報Web　2009年3月25日
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2009/03/25/post_5528.php

再生・昭和伊南　改革プラン検証…４
長野日報　2009-3-25
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=13775

フィリピン人介護士：県内でも受け入れへ　ＥＰＡに基づき、複数の施設で　／静岡
毎日新聞　2009/03/25
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090325ddlk22040208000c.html

「医療・福祉重視」８５％ 知事選世論調査／千葉
読売新聞　2009年3月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20090323-OYT8T01259.htm

　　　

茨城自治労連：小美玉市職員が不服申し立てへ　分限免職通知され　／茨城
毎日新聞　2009/03/25
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20090325ddlk08040122000c.html

市職員７人整理解雇予定　小美玉市医療センター２人不服申し立てへ／茨城
読売新聞　2009/03/25
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20090325-OYT8T00161.htm

　　　　

オンライン義務化、新たな例外可能に　＜規制改革３か年計画を再改定へ＞
Japan Medicine Mail 　2009/3/25
　自民党の行政改革推進本部（本部長＝中馬弘毅・元行政・規制改革担当相）と規制改革委員会（委員長＝村田吉？驕E元国家公安委員長）は24日、「規制改革推進のための３か年計画」の再改定を審議し、2011年度からのレセプトオンライン請求の義務化について、新たな例外規定の追加を可能とする文言を加えた修正案を了承した。オンライン請求への移行が困難な医療機関に対しては、レセプトコンピューターの導入費用の助成や代行請求費用を補助することなどを視野に入れ、検討していくことでも一致した。こうした方針を盛り込んだ「３か年計画（再改定）」を今月31日にも閣議決定する。

　　　　

保険医の固定資産税減免、廃止が拡大　＜新年度から大阪市と名古屋市も＞
Japan Medicine Mail 　2009/3/25
　大阪市は2009年度から、個人で開業する保険医に対する固定資産税・都市計画税の減免措置を廃止する。保険医に対する固定資産税などの減免措置は終戦直後から、社会保険加入者の増加と開業医師へのインセンティブ策として、「公益上の理由がある」との観点から各地で導入されてきたが、見直す動きが広がっている。
　政令指定都市では、08年度までに17都市のうち10都市が廃止しており、09年度からは大阪市と名古屋市が加わる。現段階で継続するのは、千葉市、川崎市、横浜市、北九州市、福岡市で、東京都（23区）も継続する方針。

　　　　

08年医療事故報告、過去最多の1440件　＜報告義務施設で＞
Japan Medicine Mail 　2009/3/25
　日本医療機能評価機構は24日、2008年の医療事故情報収集等事業の報告状況を公表した。報告義務のある医療機関（272施設）からの報告数は1440件で、前年を13.7％上回り過去最多となった。特に国立病院機構からの報告数が728件で半数以上を占めた。同機構は「国立病院機構からの報告数はここ数年で２倍程度に増えている。リスクが高まったというより、医療安全に対する組織的な取り組みへの意識が高いということ」と分析している。

　　　　

緊急保証制度、医療機関も対象に　「有識者会合」で日医・唐澤会長
日刊薬業　2009/03/25
　政府は今後の経済財政政策の在り方について有識者らの意見を聞くため「経済危機克服のための有識者会合」を設置し、21日に社会保障をテーマとする会合を開いた。この中で日本医師会の唐澤祥人会長は、診療所を中心に医療機関の資金繰りが行き詰まり、賞与時期の今年６～７月に危機的状況を迎えるとの危機感を表明。緊急課題として、政府が昨年10月から開始した「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」の対象業種に医療機関を組み入れるよう強く要望した。
　政府・与党は昨年８月29日、「安心実現のための緊急総合対策」を決定。この中に緊急保証制度の導入を盛り込み、同年10月31日から開始した。原油のほか原材料価格の高騰などで資金繰りに苦しむ中小企業が民間金融機関から融資を受けるための緊急保証制度で、最近３カ月間の平均売上高が前年同期比３％減以上を要件とし、対象は760業種。現在、医療機関は対象外となっている。
　唐澤会長は、日医総研のデータから医療法人の各科診療所ごとに昨年４～６月の保険収入について前年比を提示。内科で4.2％減、皮膚科で3.8％減、外科で3.7％減と多くの医療委機関で３％減以上となり、本体プラスとなった昨年４月の診療報酬改定後も「医療機関は厳しい資金繰りを余儀なくされている」と訴えた。その上で「緊急保証制度は、資金繰りに苦しむ中小企業に福音をもたらす」と述べ、緊急対策の一環として医療機関も対象とすることを求めた。

　また病院勤務医の労働環境が若年世代ほど過酷な状況になっていると説明したほか、看護・介護関連従事者の給与は全産業よりも低い水準にあると指摘。「もはや職業倫理に基づく献身的な努力も限界に達している」とし、「医療・介護従事者らの元気を取り戻し、魅力ある職種としていく必要がある」と強調した。さらに「もともと医療・介護分野は優れた雇用誘発力を持っている」と述べ、雇用不安の広がりも見据えながら、積極的な財源投入を通じて着実な雇用拡大の実現を図るべきと提案した。

　　　　　

後発品への変更　６％のみ　中医協調査　使用進まない実態浮き彫り
日刊薬業　2009/03/25
　厚生労働省が25日の中医協・診療報酬改定結果検証部会に報告する「2008年度診療報酬改定で実施した後発医薬品使用促進策の影響調査結果」の内容が明らかになった。調査結果では、後発医薬品に変更可能な処方せんの割合は65％以上を占めたものの、うち実際に変更されたのは約６％にとどまり、変更があまり進んでいない実態が浮き彫りになった。また、処方せんの９割以上を変更不可とするなど、組織的に変更不可の処方せんを発行しているとみられる医療機関は約24％を占めていることも分かった。

　後発品の使用が進んでいない実態が中医協の調査でも明らかになったことで次回診療報酬改定に向けた議論では、薬局や医療機関に後発品使用促進に関する療養担当規則を順守させるための方策や、後発品使用促進策の見直しを求める意見が出る可能性もありそうだ。
　厚労省は、2012年度までに後発品の数量シェアを30％以上に拡大する政府目標を達成するため、08年度改定で、新たな後発品使用促進策を打ち出した。処方せん様式を「変更不可の場合にチェックする様式」に再変更したほか、後発品の調剤割合が30％以上の場合に算定できる「後発品調剤体制加算」も新設した。また、医療機関や薬局の療養担当規則に後発品使用促進に努めるよう求める規定を盛り込んだ。調査は昨年12月から今年１月にかけて実施。対象は全国の薬局2000施設などで、昨年12月の１カ月の処方せん約48万6000枚などについて調べた。
　今回の調査結果は、日本薬剤師会が昨年11月に中医協に報告した調査結果（中間報告）と類似した内容となっている。日薬の調査では、後発品に変更可能な処方せんの割合は59.8％だったものの、うち後発品に変更されたのは5.6％にとどまっていた。組織的に変更不可の処方せんを発行しているとみられる医療機関は26.8％だった。

　　　　

研修医が判断ミスで遺族提訴
新潟日報2009年3月24日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=158000
　2005年３月、村上市の自営業男性＝当時(57)＝が新発田市の県立新発田病院を受診後、急性心筋梗塞で死亡したのは、研修医が専門医に検診させず、適切な治療をしなかったためだとして、遺族が24日までに、設置者の県を相手取り、約6300万円の損害賠償を求める訴訟を新潟地裁に起こした。
　訴状によると、男性は2005年３月24日、胸に苦しさを感じ、村上市の瀬波病院を受診。検査を受けた同病院の医師から心電図を渡され、県立新発田病院の循環器の専門医に診てもらうよう指示された。男性は同日、新発田病院を受診したが、内科の研修医が対応。近所の消化器内科で検査するよう指導された。近所の内科を受診した同25日、自宅で急性心筋梗塞により死亡した。
　遺族側は「研修医は専門医の意見を聞かずに胃痛と誤診し、心電図の解読も誤った」と主張している。県病院局は「訴状の内容を検討し、弁護士と協議した上で、今後の方針を決定したい」としている。

　　　　

病院内ベッド事故：０６～０８年で１９件、４人が窒息死
毎日新聞　2009/03/24
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090325k0000m040038000c.html
　ベッドの手すりに首が挟まるなどベッドの周辺設備に絡んだ病院内の事故が、０６～０８年の３年間で１９件起き、うち４件では患者が死亡していたことが、医療事故情報を収集する財団法人・日本医療機能評価機構のまとめで分かった。機構は医療機関に安全対策を取るよう呼び掛けている。
　機構によると、事故があったのは▽ベッドと手すり１４件▽ベッドサイドのテーブル４件▽ナースコールのコード１件で、事故一歩手前の「ヒヤリ・ハット」は４０件の報告があった。死亡の４例はいずれも首が絞まった窒息で、うち２件は手すりの間に首が挟まったのが原因。患者が電動ベッドを動かした際、耳に付けたテレビのイヤホンが首に巻き付いて一時意識不明になったケースもあった。手すりのすき間に頭や指が入らないようマットやタオルでふさいでいる病院もあるが、患者が障害者だとマットに顔が埋まり、呼吸困難に陥る事故も起きていた。
　介護用ベッドを巡っては、手すりに体を挟む事故の多発で経済産業省が日本工業規格（ＪＩＳ）を強化することを決めたが、同機構は「ハード面では防げない事故も起きており、きめ細かい安全対策が必要」と指摘している。

　　　

田辺三菱製薬、試験データ改ざんで製剤承認取り下げ
読売新聞　2009年3月24日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090324-OYT1T00983.htm

　　　

日本医療機能評価機構　「サクシゾン」の類似名称起因の死亡例で注意喚起
YakujiNews-Net Day 　　速報　　09/03/24
　日本医療機能評価機構は３月24日、薬剤に関連した医療事故として、販売名の類似した「サクシゾン」と「サクシン」を間違えて投与した結果、死亡例が発生したとして、関係医療機関に注意を呼びかけたことを明らかにした。08年10月1日から12月31日までの「医療事故情報等分析作業」から明らかにしたもの。このうち、薬剤に関連するものは43件で、１件の死亡事例は薬物療法を行う際の業務の「指示段階」で発生したもの。
　具体的には、「診察後、当直医が電子カルテに『サクシゾン』を入力するため、検索に『サクシ』と入力し、表示された『サクシン』を『サクシゾン』と勘違いし、『サクシン200mg２Ａ＋生食100mL』と指示」したことが原因。
　また、同機構は、04年10月からヒヤリ・ハット事例の収集を継続してきた結果、統計から、事例の類型化が鮮明になってきたと説明した。それに伴い、医療機関へ発信する事例情報も同様のものとなりがちであったことから、今後は、「メリハリ」をつけての情報発信が必要と判断。来年度には、報告項目や収集体制を変更することを表明した。具体的には、発信する情報について、▽既に傾向が明らかなものは簡素化▽患者への影響が大きいものなどは重点化――を目指す。６月までに詳細を固め、７月以降に各医療機関へ連絡、12月までを周知期間として、09年１月から新体制での開始を予定している。
　このほか、国立病院など医療事故情報の報告義務対象医療機関を中心とした08年10～12月の報告事例（148施設、405件）も公表。「薬剤」にかかる事例は18件（4.4％）で、うち「死亡」に至ったケースはなかったものの、「障害の可能性（高い）」が１件あった。また、08年の１年間の報告事例（204施設、1440件）も公表したが、「薬剤」にかかる事例は73件（5.1％）で、うち「死亡」は２件、「障害の可能性（高い）」は５件となっている。

　　　　　

厚労省通知　ナプロキセン「妊娠後期」は禁忌
日刊薬業　2009/03/25
　厚生労働省医薬食品局安全対策課は19日付の課長通知で、鎮痛剤ナプロキセン（一般名）の「使用上の注意」の改訂を関係企業に指示した。「妊娠後期の婦人」を禁忌に追加する。
　また、同日付の事務連絡で、抗炎症・痛風治療剤ブコロームの重大な副作用として「皮膚粘膜眼症候群（スティーブンス・ジョンソン症候群）、中毒性表皮壊死症（Ｌｙｅｌｌ症候群）」を追加したことを示した。また、抗真菌薬ボリコナゾールの警告を、「羞明、霧視、視覚障害などの症状が投与中止後も持続することがあり、投与中および投与中止後もこれらの症状が回復するまでは自動車の運転など危険を伴う機械の操作に従事させないように十分注意すること」と改め、重大な副作用に横紋筋融解症を追加した。

　　　　　　

エムスリー調査　医師の情報収集、ネットが中心
日刊薬業　2009/03/25
　医師の処方決定にはＭＲの影響が最も強いが、医療情報収集ではインターネットに最も多くの時間を費やしていることが、ソネット・エムスリーが医師を対象に行った調査結果から分かった。ネットで情報収集する時間は、医療情報収集に費やす時間全体の４割程度を占めた。同社では今後、調査規模を拡大して追跡調査を行い、医師の医療情報収集実態を明確化。製薬企業のプロモーションに参考となる新たなデータベースとして提供する。製品別・企業別分析も計画中。会員の内科系医師409人（勤務医206人、開業医203人）を対象にネットを介し、医療情報取得時間、情報源となった製薬企業名、媒体別・企業別処方影響度などについて調査した。調査日は２月24日。
　調査結果によると、過去３カ月間に医師が費やした１週間当たりの平均情報収集時間のうち、最長は「ネット」。勤務医が3.2時間、開業医が3.9時間で、それぞれ全体の41％、36％を占めた。「ＭＲ」は２番目で、勤務医が1.6時間（全体の18％）、開業医が1.4時間（15％）だった。一方、処方への影響度を医療情報全体を100％として調べると、最大は「ＭＲ」で、勤務医が40％、開業医が39％。「ネット」がこれに続き、勤務医・開業医ともに27％と、医学商業雑誌（勤務医７％、開業医10％）を大きく上回った。
　企業別で見ると、ファイザーから提供される情報の収集では、「ネット」が勤務医37％、開業医41％を占め、処方影響度は順に30％、21％。「ＭＲ」は勤務医18％、開業医13％だが、処方影響度は順に37％、48％だった。一方、武田薬品工業では、「ネット」が勤務医34％、開業医35％で、処方影響度は順に23％、20％。「ＭＲ」は勤務医18％、開業医16％で、処方影響度は37％、40％と、企業によるプロモーション効果の違いもうかがえる結果となった。

　　　

妊婦の健康管理（１）やせすぎ　子に悪影響
読売新聞　2009年3月25日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/plus/20090325-OYT8T00332.htm?from=os2

育児と両立したいなら
朝日新聞　2009年3月25日
http://www.asahi.com/kansai/sumai/nyaruhodo/OSK200903250028.html

体外受精の胚移植、2個よりも1個が着床率高い フィンランド・オウル大
AFPBB News　2009年3月25日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2586129/3956056

ジンバブエのコレラ大流行、感染者数や死亡率が減少傾向に WHO
AFPBB News　2009年3月25日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2585746/3952974

一次医療で専門医を受診する患者が増加／アメリカ
HealthDay News 3月10日
http://www.healthday.com/Article.asp?AID=624894

もったいない！ 毎日３万食の病院食がムダに
UK Today 2009/03/24
http://www.japanjournals.com/dailynews/090324/news090324_2.html

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「総合周産期」返上を打診 医師確保困難で愛育病院
47NEWS　2009年3月25日
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032501000996.html
　東京都から早産などハイリスクの妊産婦を２４時間体制で受け入れる「総合周産期母子医療センター」に指定されている愛育病院（中林正雄院長）が、複数の医師による当直が困難なことなどから、都に指定の解除を打診したことが２５日、都や病院への取材で分かった。愛育病院は必要な医師数が少なくて済む「地域周産期母子医療センター」への指定見直しを希望し２４日、都に意向を伝えた。都は医療体制に大きな影響が出るため、病院側と協議している。愛育病院によると、１５人の産科医のうち３人が子育てなどのため夜間勤務ができないという。
　今月中旬、三田労働基準監督署は労働基準法に基づく労使協定（三六協定）を結ばず、医師に長時間労働をさせていたとして、是正を勧告。これを受け病院側は「各医師に法定の労働時間を守らせると、医師２人による当直は難しい」（中林院長）と判断した。

　　

愛育病院、周産期センターの指定返上の意向
日テレNEWS24　2009年3月25日
http://www.ntv.co.jp/news/131754.html

　　　　

1床あたり年間700万円以上も赤字では…
nikkei BPnet　2009年3月25日
（１）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090325/141019/
（２）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090325/141019/?P=2
（３）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090325/141019/?P=3

きょうスタート ３病院で重症妊婦を必ず受け入れ
Tokyo MX　2009年3月25日
http://www.mxtv.co.jp/mxnews/news/200903256.html

都が「スーパー総合周産期センター」
TBS News　2009年3月25日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4091246.html

　　　

磐城共立病院の産婦人科医、3人体制に
福島放送　2009年3月25日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200903253
　いわき市立総合磐城共立病院の産婦人科の常勤医が新年度から１人減り、３人体制となることが２４日、分かった。同病院によると、常勤の女性医師がほかの病院へ移るため今月末で退職するという。
　同病院ではハイリスクの分娩（ぶんべん）などに制限して受診しており、昨年度に市内の産婦人科医の集約化を図り一時は７人で診療を行っていた。しかし、昨年秋から４人体制となるなど厳しい状況となっている。

　　　

民間譲渡予定の常磐病院 医師会が経営検討 いわき
河北新報　2009年3月25日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090325t63016.htm
　福島県いわき市が二つの市立病院を統合した後に民間譲渡を計画している常磐病院について、市医師会（木田光一会長）は２４日、市内で開いた総会で、医師会が病院経営の受け皿として名乗りを上げる方向で検討を始めていることを明らかにした。木田会長は「地元で受け手がなければ、市外の医療法人が引き受け、（地元医療機関からの）スタッフ引き抜きが懸念される。医師会が受け手となれるかシミュレーションし、方向性を探りたい」と述べた。
　医師会の構想では、常磐病院の精神医療以外のスタッフを再雇用して運営する。木田会長は「精神科以外の医師９人は、医師会が動くなら残ってもらえると聞いている。医師を散在させずに済み、開業医とも連携しやすくなる」としている。市医師会は市に構想を提案し、条件面や常磐のスタッフの意思確認について協議する。日本医師会によると、医師会立病院は全国に６７あり、東北では秋田県に３施設がある。
　いわき市が策定中の市立病院改革プランでは、本院の総合磐城共立病院（８８９床）と分院の常磐病院（３０５床）を統合。常磐病院はリハビリと精神医療部門をスタッフとも共立病院に移した上で、２次救急の維持を前提に２０１０年４月に民間譲渡する。

　　　　

伊那中央病院 小児科医師など増へ／長野
伊那毎日新聞　2009年3月25日
http://inamai.com/news.php?c=shakai&i=200903241706000000033387

増収、経費削減へ公立病院改革プラン ／長野
中日新聞　2009年3月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090325/CK2009032502000011.html

県内７病院の黒字化は困難 公立病院改革プラン11年度まで／長野
信濃毎日新聞　2009年3月25日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090325/KT090324ATI090034000022.htm

来月３日「移転作業大詰め」県立中部病院／岩手
朝日新聞　2009年3月25日
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000903250004‎

　　　

県立大野病院との統合、地元は合意できず
福島放送　2009年3月25日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2009032517

　　　

野辺地病院 6月から土曜休診
東奥日報　2009年3月25日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090325161329.asp
　北部上北広域事務組合（管理者・亀田道隆野辺地町長）が運営する公立野辺地病院は、これまで隔週で行っていた土曜日の外来診療を六月から完全休診とする。二十四日に開かれた同事務組合定例議会で関係する条例改正案が可決された。急患や人工透析には従来通り対応する。

　　　

医師確保に緊急対策を 党京丹後市議団が市長に申し入れ
京都民報Web　2009年3月25日
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2009/03/25/post_5528.php

看護師等養成所への補助金増額などを要望―日医
キャリアブレイン　2009年3月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21228.html

後発品可の処方せん、薬局の7割超が先発品使用
キャリアブレイン　2009年3月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21214.html

三豊総合病院に救命センター／１１年度稼働へ／香川
四国新聞　2009/03/25
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20090325000075

ドクターヘリ運航開始 救命率の向上期待
陸奥新報　2009年3月25日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/03/5931.html

「受け入れ拒否3回以上」が62件 県内救急搬送の重症患者
長崎新聞　2009年3月25日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20090325/06.shtml

緊急時に確実に病院に受け入れてもらう方法はありますか？
ITmedia　2009年3月25日
http://www.itmedia.co.jp/bizid/articles/0903/25/news071.html

医師確保に緊急対策を 党京丹後市議団が市長に申し入れ／京都
京都民報Web　2009年3月25日
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2009/03/25/post_5528.php

再生・昭和伊南　改革プラン検証…４
長野日報　2009-3-25
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=13775

フィリピン人介護士：県内でも受け入れへ　ＥＰＡに基づき、複数の施設で　／静岡
毎日新聞　2009/03/25
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090325ddlk22040208000c.html

「医療・福祉重視」８５％ 知事選世論調査／千葉
読売新聞　2009年3月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20090323-OYT8T01259.htm

　　　

茨城自治労連：小美玉市職員が不服申し立てへ　分限免職通知され　／茨城
毎日新聞　2009/03/25
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20090325ddlk08040122000c.html

市職員７人整理解雇予定　小美玉市医療センター２人不服申し立てへ／茨城
読売新聞　2009/03/25
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20090325-OYT8T00161.htm

　　　　

オンライン義務化、新たな例外可能に　＜規制改革３か年計画を再改定へ＞
Japan Medicine Mail 　2009/3/25
　自民党の行政改革推進本部（本部長＝中馬弘毅・元行政・規制改革担当相）と規制改革委員会（委員長＝村田吉？驕E元国家公安委員長）は24日、「規制改革推進のための３か年計画」の再改定を審議し、2011年度からのレセプトオンライン請求の義務化について、新たな例外規定の追加を可能とする文言を加えた修正案を了承した。オンライン請求への移行が困難な医療機関に対しては、レセプトコンピューターの導入費用の助成や代行請求費用を補助することなどを視野に入れ、検討していくことでも一致した。こうした方針を盛り込んだ「３か年計画（再改定）」を今月31日にも閣議決定する。

　　　　

保険医の固定資産税減免、廃止が拡大　＜新年度から大阪市と名古屋市も＞
Japan Medicine Mail 　2009/3/25
　大阪市は2009年度から、個人で開業する保険医に対する固定資産税・都市計画税の減免措置を廃止する。保険医に対する固定資産税などの減免措置は終戦直後から、社会保険加入者の増加と開業医師へのインセンティブ策として、「公益上の理由がある」との観点から各地で導入されてきたが、見直す動きが広がっている。
　政令指定都市では、08年度までに17都市のうち10都市が廃止しており、09年度からは大阪市と名古屋市が加わる。現段階で継続するのは、千葉市、川崎市、横浜市、北九州市、福岡市で、東京都（23区）も継続する方針。

　　　　

08年医療事故報告、過去最多の1440件　＜報告義務施設で＞
Japan Medicine Mail 　2009/3/25
　日本医療機能評価機構は24日、2008年の医療事故情報収集等事業の報告状況を公表した。報告義務のある医療機関（272施設）からの報告数は1440件で、前年を13.7％上回り過去最多となった。特に国立病院機構からの報告数が728件で半数以上を占めた。同機構は「国立病院機構からの報告数はここ数年で２倍程度に増えている。リスクが高まったというより、医療安全に対する組織的な取り組みへの意識が高いということ」と分析している。

　　　　

緊急保証制度、医療機関も対象に　「有識者会合」で日医・唐澤会長
日刊薬業　2009/03/25
　政府は今後の経済財政政策の在り方について有識者らの意見を聞くため「経済危機克服のための有識者会合」を設置し、21日に社会保障をテーマとする会合を開いた。この中で日本医師会の唐澤祥人会長は、診療所を中心に医療機関の資金繰りが行き詰まり、賞与時期の今年６～７月に危機的状況を迎えるとの危機感を表明。緊急課題として、政府が昨年10月から開始した「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」の対象業種に医療機関を組み入れるよう強く要望した。
　政府・与党は昨年８月29日、「安心実現のための緊急総合対策」を決定。この中に緊急保証制度の導入を盛り込み、同年10月31日から開始した。原油のほか原材料価格の高騰などで資金繰りに苦しむ中小企業が民間金融機関から融資を受けるための緊急保証制度で、最近３カ月間の平均売上高が前年同期比３％減以上を要件とし、対象は760業種。現在、医療機関は対象外となっている。
　唐澤会長は、日医総研のデータから医療法人の各科診療所ごとに昨年４～６月の保険収入について前年比を提示。内科で4.2％減、皮膚科で3.8％減、外科で3.7％減と多くの医療委機関で３％減以上となり、本体プラスとなった昨年４月の診療報酬改定後も「医療機関は厳しい資金繰りを余儀なくされている」と訴えた。その上で「緊急保証制度は、資金繰りに苦しむ中小企業に福音をもたらす」と述べ、緊急対策の一環として医療機関も対象とすることを求めた。

　また病院勤務医の労働環境が若年世代ほど過酷な状況になっていると説明したほか、看護・介護関連従事者の給与は全産業よりも低い水準にあると指摘。「もはや職業倫理に基づく献身的な努力も限界に達している」とし、「医療・介護従事者らの元気を取り戻し、魅力ある職種としていく必要がある」と強調した。さらに「もともと医療・介護分野は優れた雇用誘発力を持っている」と述べ、雇用不安の広がりも見据えながら、積極的な財源投入を通じて着実な雇用拡大の実現を図るべきと提案した。

　　　　　

後発品への変更　６％のみ　中医協調査　使用進まない実態浮き彫り
日刊薬業　2009/03/25
　厚生労働省が25日の中医協・診療報酬改定結果検証部会に報告する「2008年度診療報酬改定で実施した後発医薬品使用促進策の影響調査結果」の内容が明らかになった。調査結果では、後発医薬品に変更可能な処方せんの割合は65％以上を占めたものの、うち実際に変更されたのは約６％にとどまり、変更があまり進んでいない実態が浮き彫りになった。また、処方せんの９割以上を変更不可とするなど、組織的に変更不可の処方せんを発行しているとみられる医療機関は約24％を占めていることも分かった。

　後発品の使用が進んでいない実態が中医協の調査でも明らかになったことで次回診療報酬改定に向けた議論では、薬局や医療機関に後発品使用促進に関する療養担当規則を順守させるための方策や、後発品使用促進策の見直しを求める意見が出る可能性もありそうだ。
　厚労省は、2012年度までに後発品の数量シェアを30％以上に拡大する政府目標を達成するため、08年度改定で、新たな後発品使用促進策を打ち出した。処方せん様式を「変更不可の場合にチェックする様式」に再変更したほか、後発品の調剤割合が30％以上の場合に算定できる「後発品調剤体制加算」も新設した。また、医療機関や薬局の療養担当規則に後発品使用促進に努めるよう求める規定を盛り込んだ。調査は昨年12月から今年１月にかけて実施。対象は全国の薬局2000施設などで、昨年12月の１カ月の処方せん約48万6000枚などについて調べた。
　今回の調査結果は、日本薬剤師会が昨年11月に中医協に報告した調査結果（中間報告）と類似した内容となっている。日薬の調査では、後発品に変更可能な処方せんの割合は59.8％だったものの、うち後発品に変更されたのは5.6％にとどまっていた。組織的に変更不可の処方せんを発行しているとみられる医療機関は26.8％だった。

　　　　

研修医が判断ミスで遺族提訴
新潟日報2009年3月24日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=158000
　2005年３月、村上市の自営業男性＝当時(57)＝が新発田市の県立新発田病院を受診後、急性心筋梗塞で死亡したのは、研修医が専門医に検診させず、適切な治療をしなかったためだとして、遺族が24日までに、設置者の県を相手取り、約6300万円の損害賠償を求める訴訟を新潟地裁に起こした。
　訴状によると、男性は2005年３月24日、胸に苦しさを感じ、村上市の瀬波病院を受診。検査を受けた同病院の医師から心電図を渡され、県立新発田病院の循環器の専門医に診てもらうよう指示された。男性は同日、新発田病院を受診したが、内科の研修医が対応。近所の消化器内科で検査するよう指導された。近所の内科を受診した同25日、自宅で急性心筋梗塞により死亡した。
　遺族側は「研修医は専門医の意見を聞かずに胃痛と誤診し、心電図の解読も誤った」と主張している。県病院局は「訴状の内容を検討し、弁護士と協議した上で、今後の方針を決定したい」としている。

　　　　

病院内ベッド事故：０６～０８年で１９件、４人が窒息死
毎日新聞　2009/03/24
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090325k0000m040038000c.html
　ベッドの手すりに首が挟まるなどベッドの周辺設備に絡んだ病院内の事故が、０６～０８年の３年間で１９件起き、うち４件では患者が死亡していたことが、医療事故情報を収集する財団法人・日本医療機能評価機構のまとめで分かった。機構は医療機関に安全対策を取るよう呼び掛けている。
　機構によると、事故があったのは▽ベッドと手すり１４件▽ベッドサイドのテーブル４件▽ナースコールのコード１件で、事故一歩手前の「ヒヤリ・ハット」は４０件の報告があった。死亡の４例はいずれも首が絞まった窒息で、うち２件は手すりの間に首が挟まったのが原因。患者が電動ベッドを動かした際、耳に付けたテレビのイヤホンが首に巻き付いて一時意識不明になったケースもあった。手すりのすき間に頭や指が入らないようマットやタオルでふさいでいる病院もあるが、患者が障害者だとマットに顔が埋まり、呼吸困難に陥る事故も起きていた。
　介護用ベッドを巡っては、手すりに体を挟む事故の多発で経済産業省が日本工業規格（ＪＩＳ）を強化することを決めたが、同機構は「ハード面では防げない事故も起きており、きめ細かい安全対策が必要」と指摘している。

　　　

田辺三菱製薬、試験データ改ざんで製剤承認取り下げ
読売新聞　2009年3月24日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090324-OYT1T00983.htm

　　　

日本医療機能評価機構　「サクシゾン」の類似名称起因の死亡例で注意喚起
YakujiNews-Net Day 　　速報　　09/03/24
　日本医療機能評価機構は３月24日、薬剤に関連した医療事故として、販売名の類似した「サクシゾン」と「サクシン」を間違えて投与した結果、死亡例が発生したとして、関係医療機関に注意を呼びかけたことを明らかにした。08年10月1日から12月31日までの「医療事故情報等分析作業」から明らかにしたもの。このうち、薬剤に関連するものは43件で、１件の死亡事例は薬物療法を行う際の業務の「指示段階」で発生したもの。
　具体的には、「診察後、当直医が電子カルテに『サクシゾン』を入力するため、検索に『サクシ』と入力し、表示された『サクシン』を『サクシゾン』と勘違いし、『サクシン200mg２Ａ＋生食100mL』と指示」したことが原因。
　また、同機構は、04年10月からヒヤリ・ハット事例の収集を継続してきた結果、統計から、事例の類型化が鮮明になってきたと説明した。それに伴い、医療機関へ発信する事例情報も同様のものとなりがちであったことから、今後は、「メリハリ」をつけての情報発信が必要と判断。来年度には、報告項目や収集体制を変更することを表明した。具体的には、発信する情報について、▽既に傾向が明らかなものは簡素化▽患者への影響が大きいものなどは重点化――を目指す。６月までに詳細を固め、７月以降に各医療機関へ連絡、12月までを周知期間として、09年１月から新体制での開始を予定している。
　このほか、国立病院など医療事故情報の報告義務対象医療機関を中心とした08年10～12月の報告事例（148施設、405件）も公表。「薬剤」にかかる事例は18件（4.4％）で、うち「死亡」に至ったケースはなかったものの、「障害の可能性（高い）」が１件あった。また、08年の１年間の報告事例（204施設、1440件）も公表したが、「薬剤」にかかる事例は73件（5.1％）で、うち「死亡」は２件、「障害の可能性（高い）」は５件となっている。

　　　　　

厚労省通知　ナプロキセン「妊娠後期」は禁忌
日刊薬業　2009/03/25
　厚生労働省医薬食品局安全対策課は19日付の課長通知で、鎮痛剤ナプロキセン（一般名）の「使用上の注意」の改訂を関係企業に指示した。「妊娠後期の婦人」を禁忌に追加する。
　また、同日付の事務連絡で、抗炎症・痛風治療剤ブコロームの重大な副作用として「皮膚粘膜眼症候群（スティーブンス・ジョンソン症候群）、中毒性表皮壊死症（Ｌｙｅｌｌ症候群）」を追加したことを示した。また、抗真菌薬ボリコナゾールの警告を、「羞明、霧視、視覚障害などの症状が投与中止後も持続することがあり、投与中および投与中止後もこれらの症状が回復するまでは自動車の運転など危険を伴う機械の操作に従事させないように十分注意すること」と改め、重大な副作用に横紋筋融解症を追加した。

　　　　　　

エムスリー調査　医師の情報収集、ネットが中心
日刊薬業　2009/03/25
　医師の処方決定にはＭＲの影響が最も強いが、医療情報収集ではインターネットに最も多くの時間を費やしていることが、ソネット・エムスリーが医師を対象に行った調査結果から分かった。ネットで情報収集する時間は、医療情報収集に費やす時間全体の４割程度を占めた。同社では今後、調査規模を拡大して追跡調査を行い、医師の医療情報収集実態を明確化。製薬企業のプロモーションに参考となる新たなデータベースとして提供する。製品別・企業別分析も計画中。会員の内科系医師409人（勤務医206人、開業医203人）を対象にネットを介し、医療情報取得時間、情報源となった製薬企業名、媒体別・企業別処方影響度などについて調査した。調査日は２月24日。
　調査結果によると、過去３カ月間に医師が費やした１週間当たりの平均情報収集時間のうち、最長は「ネット」。勤務医が3.2時間、開業医が3.9時間で、それぞれ全体の41％、36％を占めた。「ＭＲ」は２番目で、勤務医が1.6時間（全体の18％）、開業医が1.4時間（15％）だった。一方、処方への影響度を医療情報全体を100％として調べると、最大は「ＭＲ」で、勤務医が40％、開業医が39％。「ネット」がこれに続き、勤務医・開業医ともに27％と、医学商業雑誌（勤務医７％、開業医10％）を大きく上回った。
　企業別で見ると、ファイザーから提供される情報の収集では、「ネット」が勤務医37％、開業医41％を占め、処方影響度は順に30％、21％。「ＭＲ」は勤務医18％、開業医13％だが、処方影響度は順に37％、48％だった。一方、武田薬品工業では、「ネット」が勤務医34％、開業医35％で、処方影響度は順に23％、20％。「ＭＲ」は勤務医18％、開業医16％で、処方影響度は37％、40％と、企業によるプロモーション効果の違いもうかがえる結果となった。

　　　

妊婦の健康管理（１）やせすぎ　子に悪影響
読売新聞　2009年3月25日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/plus/20090325-OYT8T00332.htm?from=os2

育児と両立したいなら
朝日新聞　2009年3月25日
http://www.asahi.com/kansai/sumai/nyaruhodo/OSK200903250028.html

体外受精の胚移植、2個よりも1個が着床率高い フィンランド・オウル大
AFPBB News　2009年3月25日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2586129/3956056

ジンバブエのコレラ大流行、感染者数や死亡率が減少傾向に WHO
AFPBB News　2009年3月25日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2585746/3952974

一次医療で専門医を受診する患者が増加／アメリカ
HealthDay News 3月10日
http://www.healthday.com/Article.asp?AID=624894

もったいない！ 毎日３万食の病院食がムダに
UK Today 2009/03/24
http://www.japanjournals.com/dailynews/090324/news090324_2.html