本日の医療ニュース ..｡*♡ 2月24日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

ついに中医協公益委員から厚労省お抱え委員の前田先生
不信任です（＞▽＜）！！！！

　　

院内助産院の開設めど立たず/横須賀市立市民病院
神奈川新聞　2009/02/22
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivfeb0902571/
　横須賀市立市民病院（同市長坂）で、院内助産院開設のめどが立たない状態が続いている。本年度初めて復職支援研修会を開催したり、人材登録会社と契約したりして助産師の確保に努めているものの、人材の絶対数が不足しているためだ。関係者は「助産院開設のためにはさらに八人程度の常勤助産師が必要だが、現実的には厳しい」と頭を抱えている。同病院は産科医師の負担軽減を図るため、二〇〇七年十月、助産師外来を設置。さらに院内助産院を開設することで分娩（ぶんべん）の取扱数を増やしたい考えだが、助産師の有資格者数が常勤十人、パートタイム三人、アルバイト五人という現在の体制では、実現にはほど遠い。

　出産などの事情で離職した潜在的な人材を発掘しようと、昨年十一月、助産師復職支援研修会を初めて開催。今月までに計七回募集したが、これまでの参加者はわずか二人。うち一人は近くアルバイトとして同病院で働くことが決まっているが三回目以降、募集ゼロの状態が続くという。
　昨秋には横浜市内で開かれた、病院への就職希望者らを対象とする「適職フェア」に初参加。同市内で助産師学会が開かれた際にも「特別にお願いして」会場の一角にブースを開設、病院のアピールに努めたが、いずれも空振りに終わった。さらに、人材登録会社二社と契約したが、これまでのところ就職を希望する人を紹介されたケースはないという。

　「助産師の資格を持ちながら離職している人の絶対数が少ないことや（横須賀市西部地区という）地理的な要因も理由か」と同病院総務課。「公立病院の使命として一日も早く院内助産院を開設したい。少しでも（人材確保の）可能性があるものは積極的に取り組みたい」と話す。同市内ではこの数年の間、産科を閉鎖や休止する病院が相次いだほか、年間約八百四十件（〇七年度）の実績のある横須賀共済病院（同市米が浜通）産科でも昨年十二月、男性医師が退職。常勤医師五人から四人体制となるなどお産を取り巻く状況が深刻化している。

　　　

医療費支払いに不安86％‐日本医療政策機構が世論調査
薬事日報　2009年02月23日
http://www.yakuji.co.jp/entry9233.html

　　　　

急患の８％が３回以上拒否される 都内、医療機関の受け入れ
47NEWS　2009年02月23日
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022301000317.html
　東京消防庁が昨年１２月の６日間に救急搬送した患者延べ９４１４人の８・３％に当たる７７９人が、医療機関から３回以上受け入れを拒否されていたことが２３日、総務省消防庁の調査で分かった。同日午前、受け入れ拒否問題を議論する検討会の作業部会に報告された。２００７年に奈良県の妊婦が医療機関をたらい回しにされ死産したケースと同様、１０回以上の拒否もこのうち６０人おり、３人は２３回以上にわたり断られていた。拒否理由は「手術・患者対応中」や「ベッドが満床」が目立つ。地方に比べ医療体制が充実しているといわれる東京で拒否問題の深刻な実態があらためて浮かび上がった。全国的にも受け入れ態勢の拡充が求められそうだ。

　調査では緊急性が高い
（１）重症以上
（２）妊婦
（３）１５歳未満の子ども
－などの患者も個別に検証した。この結果、現場から医療機関までおおむね３０分以上かかる３回以上の拒否は、重症以上で６・９％（５１人）、子どもでも３・５％（２４人）あったが、いずれも全体の平均は下回った。これに対し妊婦は「搬送数が少なく、一概に比率が高いかどうかは判断できない」（消防庁）とされるものの、１６・７％（５人）と高い。

　　　　　

２次当番病院辞退続出 松山も危うい救急体制
愛媛新聞　2009年02月23日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20090223/news20090223713.html
　入院や手術が必要な急患に対応する２次救急医療の体制維持が、愛媛県内では比較的安定視されてきた松山圏でも危ぶまれている。松山市など中予６市町の患者らを受け入れる２次救急輪番病院は２００２年度に１８あったが、４病院が辞退し現在は１４。「必要数の最低限に近い」（松山市）と懸念される中、昨年も新たに１病院辞退の可能性が浮上するなど予断を許さない状況だ。
　市などによると、松山圏の２次救急輪番は０２、０４年度に各１病院、０５年度に２病院が辞退した。ほとんどが０４年度からの臨床研修制度による都会流出や激務などに伴う医師、看護師の不足が理由という。

　　　

指定管理者の導入議案を可決/市民病院で横須賀市議会
神奈川新聞　2009年02月23日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivfeb0902587/

　　　

社会保険二本松病院：公的存続求め集会 ／福島
毎日新聞　2009年02月23日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090223ddlk07040129000c.html
　売却や廃止の可能性がある二本松市成田町１の「社会保険二本松病院」（有壁譲院長、１６０床）の公的病院としての存続を求める集会が２２日、同市郭内１の市勤労者研修センターで開かれ、約１００人が参加した。

　全国の社会保険病院は昨年１０月、厚生労働省から独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）」に移管され、売却や廃止が検討されている。１９６３年に設立された二本松病院は産婦人科の入院設備を備えるなど、地域の拠点となる総合病院としての役割を担っており、存続を求める署名活動などを行ってきた「二本松病院を守る会」が集会を企画した。
　集会では、東京北社会保険病院の「守る会」事務局長の山本健二さんが「民間に売却してもいいと言う人もいるが、公的医療機関は救急や産科といった不採算医療を充実できる」などと講演。その後の意見交換では「二本松病院がないとお年寄りが通院するにも時間がかかる」などの声が上がった。参加した同市内の主婦（７２）は「身近に総合病院があると安心感がある。公的な病院でないと費用負担が大きくなりそうで心配」と話していた。同会は３月５日、衆参両院議長に約２万人の署名を提出する予定。

　　　

大阪市病院改革プラン　北市民病院の譲渡盛る
2009/02/21 日本経済新聞　大阪朝刊
　大阪市は二十日、公立病院の経営を立て直すための改革プランをまとめた。現在ある四病院のうち北市民病院（此花区）を民間に譲渡。残る三病院については看護体制の充実に伴う患者数確保や職員削減による人件費の圧縮を図り、二〇一一年度までに三病院全体で資金不足解消を目指す。
　市によると、現在の見込みのまま推移すると毎年度十二億―十五億円の資金不足が生じるという。

　　　

【ひとりごと】行政　メンツより将来展望
2009/02/21 日本経済新聞
　長崎市立市民病院問題で長崎市は十六日、市単独での新・市民病院建設を決めた。市民病院と日赤長崎原爆病院を統合・移転する県の提案を退けた。最先端の医療サービスを提供する病院が実現に向け動き出す。
　市が計画する市民病院建て替えに、県が病院統合案を申し入れたのは昨年秋。地元大学や医師会なども巻き込み意見をぶつけ合った。問題は議論が喧々囂々（けんけんごうごう）に終わったことだ。関係者からは「もっとオープンに対話すべきだった」との声が多い。「言うだけ言って聞く耳持たず」では単なるエゴの押し付けと変わらない。
　高機能病院を長崎市に――。長崎県、市の両案とも目指すものは同じ。金子原二郎知事は「県案が通らず残念だが、（県と市のやり取りを通じ）県内の医療問題や地域医療に対する関心は高まった」と今後に期待を込める。
　最大の懸案である医師不足解消には県と市の連携は不可欠。市民、県民が参加できる場も必要だ。将来を見据えた議論をするためにも、体裁やメンツにこだわらない行政を期待したい。

　　　

『小児科なくさないで』 館林で『子ども議会』開催 厚生病院問題も質疑／群馬
東京新聞  2009年2月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20090223/CK2009022302000110.html

浜松市行革審：公設病院を議論 来月にも最終答申 ／静岡
毎日新聞  2009年2月23日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090223ddlk22010081000c.html

県西部浜松医療センター 独法化前に給与引き下げ
中日新聞  2009年2月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090223/CK2009022302000179.html

　　　

銚子病院後継法人「結論先送り」 応募の「都栄会」に質問表
MSN産経ニュース  2009年2月23日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/090223/chb0902231942011-n1.htm

一宮市民病院：患者へのサービス向上へ 独自の業務改善策発表 ／愛知
毎日新聞  2009年2月23日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20090223ddlk23040106000c.html

富山市救急医療センターが市民病院敷地に
北日本放送  2009年2月23日
http://www2.knb.ne.jp/news/20090223_19061.htm

生駒の新病院に210床-県医療審答申
奈良新聞　2009年2月23日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/090221/all090221b.shtml

　　　　

臨床研修制度 見直し案
しんぶん赤旗  2009年2月23日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-23/2009022302_03_0.html

医師研修見直し 本末転倒の場当たり策・社説
中日新聞  2009年2月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2009022302000043.html

［臨床研修制度］疑問の多い見直し案だ・社説
沖縄タイムス  2009年2月23日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-23-M_1-005-1_001.html?PSID=fb49c5094b65b0e7415529fb2016e289

　　　　

塩釜市立病院健全経営「理解を」 市民向け初のシンポ
河北新報  2009年2月23日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090223t11039.htm
　宮城県塩釜市立病院は２２日、累積債務解消のため策定した改革プランを市民に説明する初の公開シンポジウムを同病院ロビーで開いた。経営健全化への取り組みとともに、地域医療への貢献策を打ち出し理解と支援を求めた。シンポには約６０人が参加。病院は２０１５年までの改革プランの柱として、救急医療体制の強化や新患の待ち時間を解消するための総合診療室の設置などを説明した。
　病床数を適正規模の１６１に削減。１０年４月に経営形態を「地方公営企業の全適用」に移行して効率運営を図り、１１年度に経常黒字を実現する目標も示した。会場からは「土曜診療などの経営努力を」「経営責任を明確にするため、外部機関がプランの進行状況を毎年点検してほしい」と改革の着実な実行を求める声が上った。伊藤喜和院長は「今後は病院の経営状況に加え、市民と身近に接して地域医療を守っていきたい」と話し、公開シンポを年３回開いていく予定。

　　　

回収不能の高額医療費　登別市職員　４５００万円穴埋め　役職に応じ拠出
2009/02/21 日本経済新聞　北海道朝刊
　登別市が重度障害者らに対する高額医療費の助成制度で医療機関に立て替えた医療費が、市の請求漏れで時効になり回収できなくなった問題で、市は二十日、回収不能額の約四千五百万円を全職員で拠出し補てんする方針を発表した。
　職員約五百人が四月から三年間、月賦で払うほか、昨年八月に退任した上野晃前市長も百万円を負担。二〇〇四年以降の退職者にも一万円以上の協力金を要請する。
　金額は特別職の副市長が八十五万円、教育長が七十万円。部長以下の一般職員は十八万―三万六千円。小笠原春一市長は三十六万円。
　また市は十九日付で職務怠慢や監督不十分を理由に当時の担当者七人を減給十分の一（一―四カ月）、四人を戒告の懲戒処分にした。
　市は本来、健康保険組合などに立て替え分を請求しなければならなかった。

　　　

名護市：救急ヘリに２０００万円
毎日新聞  2009年2月23日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20090223rky00m010002000c.html

医療・介護　病院を出される（１）
産経MSN　2009.2.23
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090223/wlf0902230824001-n1.htm

　　　　

中医協公益委員・前田氏は「不同意」の公算　＜国会同意人事、民主が反対＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/23
　衆院は20日の本会議で、政府が提示した中医協公益委員３人を再任する国会同意人事案について、与党の賛成多数で可決した。ただ、遠藤久夫氏（中医協会長、学習院大経済学部教授）、白石小百合氏（横浜市立大教授）、前田雅英氏（首都大学東京都市教養学部長）のうち、前田氏についてのみ民主、共産、社民、国民新の野党４党が反対した。参院では23日の本会議で採決するが、野党が過半数を占めるため、前田氏の再任が否決される公算が大きい。国会同意人事案は衆院の優越がなく、両院での同意が必要なことから、前田氏の中医協公益委員の再任は難しい状況となっている。

　　　

現行制度の理念・到達目標は維持　＜臨床研修見直しで文科省・徳永局長＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/23
　文部科学省高等教育局の徳永保局長は20日、衆院予算委員会第４分科会で、厚生労働省との合同検討会での臨床研修制度の「意見の取りまとめ」について、「医師としての人格の涵養（かんよう）、基本的な診療能力の習得という現行の制度の基本理念、到達目標は維持されている」との認識を表明した。「幅広い診療能力が身に付かないのではないか」とする岡本充功氏（民主）の質問に答えた。

　　　　

健保連・平井会長　過度な負担「健保組合はやっていけない」
Risfax【2009年2月23日】
　健康保険組合連合会の平井克彦会長は20日の定時総会で、後期高齢者医療制度に代表される一連の政府の医療制度改革で、シワ寄せを受けていることを訴えた。平井会長は、将来にわたって持続可能な制度をつくることが主旨だったにもかかわらず、「過度な負担が継続するなら健保組合はやっていけず、崩壊の危機に陥る。どこが持続可能なのか」と憤りを露にした。後期高齢者医療制度の導入で65～74歳の前期高齢者への拠出が急増し、健保組合の経営を圧迫していることが背景にある。平井会長は、3月4日予定の自民党医療委員会のヒアリングでは「65歳以上の高齢者をトータルとする医療制度にし、そこに公費を投入する制度を訴えたい。財源の手当てとして、消費増税の必要性にも触れたい」と言明。
　一方、08年度予算で、協会けんぽ(旧政管健保)への国庫負担約1000億円を健保組合などが肩代わりする特例法案は、成立のメドが立たず廃案になった。しかも09年度予算では同様の負担増を求める議論が出なかったことについては「喜んでいる」と述べた。

　　　

日薬・総会　執行部に痛烈批判、改正薬事法は「薬剤師の負けだ」
Risfax【2009年2月23日】
　21～22日の日本薬剤師会臨時総会では、改正薬事法に関して執行部への批判が相次いだ。なかでも今回の改正で、OTC薬の販売エリアをロープなどで「閉鎖」すれば、店舗そのものは閉店しなくても営業を続けられる点に「薬剤師にとってはある意味、負けなんじゃあないか」と問題視する意見が上がった。調剤を行う薬局では、薬剤師が不在であることはあり得ないことからの会員の指摘だが、石井甲一専務理事は「負けではなく、専門家がいる間、活躍することで専門家が(消費者に)認知される」と答え、理解を求めた。

　ただ、第1類OTC薬を扱う店舗販売業の管理者に、例外規定ながらも登録販売者で可能となった点に「例外でもズルズルいってしまうのは、負けなのではないか」とする批判は続いた。一方、自店で、漢方薬を電話による郵便等販売を実施している前田泰則副会長は、今後の対応を問われ「漢方の場合、初回は顔を見て対応するのが原則」と語り、「できれば初対面」は対面で販売すると説明した。ただ、「2回目は現実論からして電話対応」と吐露し、電話販売を続けることを示唆した。
　さらに、インターネット販売などの郵便等販売は、第3類に限定した厚労省方針を支持する日薬だが、会員"以外"のアウトサイダーへの啓発について生出泉太郎副会長は、「具体策は今のところない」とするにとどめた。

　　　

市民講演会　日本の医療費は低い！？
テレビ九州　2009年2月22日
http://www.tvq.co.jp/news/news.php?did=4278
　「医療崩壊から患者本位の医療再生へ」と題した市民講演会が、２２日福岡市で行なわれました。
　この講演会は、ＮＰＯ法人患者の権利オンブズマンなどが開催したもので、済生会栗橋病院副院長で、外科医の本田宏さんが、「日本の医療費は、先進国の中で一番低く、しかも、高齢化が進んでいるのに、さらに抑制しようとしている」と批判しました。しかも、薬価や医療機器が世界でも高く、病院経営が圧迫され、医師や看護師、医療スタッフが増やせず、医療事故を誘発しやすい実態を訴え、医療費を増やす国の発想の転換を求めていました。

　　　　　　　

医師の喫煙率　当直多いと増加
産経新聞　2009.2.23
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090223/trd0902230802002-n1.htm

　　　

死産の悲しみ緩和へ ちいさなお星さまの会
岩手日報  2009年2月23日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090223_4

「乳児向けおやつ」相次ぎ事故 東京都、安全指針の策定求める
日本経済新聞  2009年2月23日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090223AT1G0403823022009.html

発達障害児支援強化へ 鹿児島市に拠点施設 １０年度開所方針
西日本新聞　 2009年2月23日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/78882

過敏性腸症候群 便秘女性の半数以上 投薬治療なら２週間で軽減も
MSN産経ニュース　 2009年2月23日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090223/bdy0902230809001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090223/bdy0902230809001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090223/bdy0902230809001-n3.htm

　　　　

新型インフルエンザの基礎知識を 26日、大田原市が講演会
下野新聞　 2009年2月23日
http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/medical/news/20090223/116372

新型インフル対策まだまだ 感染爆発なら県内９６万人発症想定／静岡
中日新聞  2009年2月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090223/CK2009022302000177.html

　　　

新型インフルの行動計画策定、市町村では６％のみ　＜厚労省・中尾審議官＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/23
　厚生労働省の中尾昭弘大臣官房審議官（健康、食品安全、医療人材、国立病院担当）は20日、衆院予算委員会第２分科会で、地方自治体による新型インフルエンザ対策について「すべての都道府県で行動計画が作られているが、市町村では行動計画を作っている自治体は６％と取り組みが遅れている」と説明した。その上で、厚労省として市町村セミナーなどを開催していることを報告し、行動計画策定を促していくとした。渡嘉敷奈緒美氏（自民党）の質問に対する答弁。

　　　

インフル抗体の合成に成功、複数タイプに効果 米研究チーム
AFPBB News  2009年2月23日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2574322/3844086

クアンニン省：鳥インフルの女性患者が死亡
日刊ベトナムニュース  2009年2月23日
http://www.viet-jo.com/news/social/090223034937.html

28日から｢子ども予防接種週間｣
13歳、18歳相当の人も麻疹（はしか）･風疹ワクチン接種を
日経ビジネス オンライン　 2009年2月23日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090130/184523/?ST=life

　　　

出生率低下、韓国人絶滅の危機
朝鮮日報  2009年2月23日
（上）http://www.chosunonline.com/news/20090223000036
（中）http://www.chosunonline.com/news/20090223000037
（下）http://www.chosunonline.com/news/20090223000039

　　　

週刊医学界新聞　第2819号　 2009年02月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

〔対談〕 わが国における医師と看護師のスキルミクスを考える（矢崎義雄，南裕子）

世界対がんデー公開シンポジウム開催

「緩和ケア」市民公開シンポジウム開催

〔連載〕 看護のアジェンダ (50) 「悼む人」のこと（井部俊子）

〔連載〕 腫瘍外科医・あしの院長の地域とともに歩む医療 (5) 看取り(2)―看取りの文化―（蘆野吉和）

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院内助産院の開設めど立たず/横須賀市立市民病院
神奈川新聞　2009/02/22
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivfeb0902571/
　横須賀市立市民病院（同市長坂）で、院内助産院開設のめどが立たない状態が続いている。本年度初めて復職支援研修会を開催したり、人材登録会社と契約したりして助産師の確保に努めているものの、人材の絶対数が不足しているためだ。関係者は「助産院開設のためにはさらに八人程度の常勤助産師が必要だが、現実的には厳しい」と頭を抱えている。同病院は産科医師の負担軽減を図るため、二〇〇七年十月、助産師外来を設置。さらに院内助産院を開設することで分娩（ぶんべん）の取扱数を増やしたい考えだが、助産師の有資格者数が常勤十人、パートタイム三人、アルバイト五人という現在の体制では、実現にはほど遠い。

　出産などの事情で離職した潜在的な人材を発掘しようと、昨年十一月、助産師復職支援研修会を初めて開催。今月までに計七回募集したが、これまでの参加者はわずか二人。うち一人は近くアルバイトとして同病院で働くことが決まっているが三回目以降、募集ゼロの状態が続くという。
　昨秋には横浜市内で開かれた、病院への就職希望者らを対象とする「適職フェア」に初参加。同市内で助産師学会が開かれた際にも「特別にお願いして」会場の一角にブースを開設、病院のアピールに努めたが、いずれも空振りに終わった。さらに、人材登録会社二社と契約したが、これまでのところ就職を希望する人を紹介されたケースはないという。

　「助産師の資格を持ちながら離職している人の絶対数が少ないことや（横須賀市西部地区という）地理的な要因も理由か」と同病院総務課。「公立病院の使命として一日も早く院内助産院を開設したい。少しでも（人材確保の）可能性があるものは積極的に取り組みたい」と話す。同市内ではこの数年の間、産科を閉鎖や休止する病院が相次いだほか、年間約八百四十件（〇七年度）の実績のある横須賀共済病院（同市米が浜通）産科でも昨年十二月、男性医師が退職。常勤医師五人から四人体制となるなどお産を取り巻く状況が深刻化している。

　　　

医療費支払いに不安86％‐日本医療政策機構が世論調査
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急患の８％が３回以上拒否される 都内、医療機関の受け入れ
47NEWS　2009年02月23日
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022301000317.html
　東京消防庁が昨年１２月の６日間に救急搬送した患者延べ９４１４人の８・３％に当たる７７９人が、医療機関から３回以上受け入れを拒否されていたことが２３日、総務省消防庁の調査で分かった。同日午前、受け入れ拒否問題を議論する検討会の作業部会に報告された。２００７年に奈良県の妊婦が医療機関をたらい回しにされ死産したケースと同様、１０回以上の拒否もこのうち６０人おり、３人は２３回以上にわたり断られていた。拒否理由は「手術・患者対応中」や「ベッドが満床」が目立つ。地方に比べ医療体制が充実しているといわれる東京で拒否問題の深刻な実態があらためて浮かび上がった。全国的にも受け入れ態勢の拡充が求められそうだ。

　調査では緊急性が高い
（１）重症以上
（２）妊婦
（３）１５歳未満の子ども
－などの患者も個別に検証した。この結果、現場から医療機関までおおむね３０分以上かかる３回以上の拒否は、重症以上で６・９％（５１人）、子どもでも３・５％（２４人）あったが、いずれも全体の平均は下回った。これに対し妊婦は「搬送数が少なく、一概に比率が高いかどうかは判断できない」（消防庁）とされるものの、１６・７％（５人）と高い。

　　　　　

２次当番病院辞退続出 松山も危うい救急体制
愛媛新聞　2009年02月23日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20090223/news20090223713.html
　入院や手術が必要な急患に対応する２次救急医療の体制維持が、愛媛県内では比較的安定視されてきた松山圏でも危ぶまれている。松山市など中予６市町の患者らを受け入れる２次救急輪番病院は２００２年度に１８あったが、４病院が辞退し現在は１４。「必要数の最低限に近い」（松山市）と懸念される中、昨年も新たに１病院辞退の可能性が浮上するなど予断を許さない状況だ。
　市などによると、松山圏の２次救急輪番は０２、０４年度に各１病院、０５年度に２病院が辞退した。ほとんどが０４年度からの臨床研修制度による都会流出や激務などに伴う医師、看護師の不足が理由という。

　　　

指定管理者の導入議案を可決/市民病院で横須賀市議会
神奈川新聞　2009年02月23日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivfeb0902587/

　　　

社会保険二本松病院：公的存続求め集会 ／福島
毎日新聞　2009年02月23日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090223ddlk07040129000c.html
　売却や廃止の可能性がある二本松市成田町１の「社会保険二本松病院」（有壁譲院長、１６０床）の公的病院としての存続を求める集会が２２日、同市郭内１の市勤労者研修センターで開かれ、約１００人が参加した。

　全国の社会保険病院は昨年１０月、厚生労働省から独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）」に移管され、売却や廃止が検討されている。１９６３年に設立された二本松病院は産婦人科の入院設備を備えるなど、地域の拠点となる総合病院としての役割を担っており、存続を求める署名活動などを行ってきた「二本松病院を守る会」が集会を企画した。
　集会では、東京北社会保険病院の「守る会」事務局長の山本健二さんが「民間に売却してもいいと言う人もいるが、公的医療機関は救急や産科といった不採算医療を充実できる」などと講演。その後の意見交換では「二本松病院がないとお年寄りが通院するにも時間がかかる」などの声が上がった。参加した同市内の主婦（７２）は「身近に総合病院があると安心感がある。公的な病院でないと費用負担が大きくなりそうで心配」と話していた。同会は３月５日、衆参両院議長に約２万人の署名を提出する予定。

　　　

大阪市病院改革プラン　北市民病院の譲渡盛る
2009/02/21 日本経済新聞　大阪朝刊
　大阪市は二十日、公立病院の経営を立て直すための改革プランをまとめた。現在ある四病院のうち北市民病院（此花区）を民間に譲渡。残る三病院については看護体制の充実に伴う患者数確保や職員削減による人件費の圧縮を図り、二〇一一年度までに三病院全体で資金不足解消を目指す。
　市によると、現在の見込みのまま推移すると毎年度十二億―十五億円の資金不足が生じるという。

　　　

【ひとりごと】行政　メンツより将来展望
2009/02/21 日本経済新聞
　長崎市立市民病院問題で長崎市は十六日、市単独での新・市民病院建設を決めた。市民病院と日赤長崎原爆病院を統合・移転する県の提案を退けた。最先端の医療サービスを提供する病院が実現に向け動き出す。
　市が計画する市民病院建て替えに、県が病院統合案を申し入れたのは昨年秋。地元大学や医師会なども巻き込み意見をぶつけ合った。問題は議論が喧々囂々（けんけんごうごう）に終わったことだ。関係者からは「もっとオープンに対話すべきだった」との声が多い。「言うだけ言って聞く耳持たず」では単なるエゴの押し付けと変わらない。
　高機能病院を長崎市に――。長崎県、市の両案とも目指すものは同じ。金子原二郎知事は「県案が通らず残念だが、（県と市のやり取りを通じ）県内の医療問題や地域医療に対する関心は高まった」と今後に期待を込める。
　最大の懸案である医師不足解消には県と市の連携は不可欠。市民、県民が参加できる場も必要だ。将来を見据えた議論をするためにも、体裁やメンツにこだわらない行政を期待したい。

　　　

『小児科なくさないで』 館林で『子ども議会』開催 厚生病院問題も質疑／群馬
東京新聞  2009年2月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20090223/CK2009022302000110.html

浜松市行革審：公設病院を議論 来月にも最終答申 ／静岡
毎日新聞  2009年2月23日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090223ddlk22010081000c.html

県西部浜松医療センター 独法化前に給与引き下げ
中日新聞  2009年2月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090223/CK2009022302000179.html

　　　

銚子病院後継法人「結論先送り」 応募の「都栄会」に質問表
MSN産経ニュース  2009年2月23日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/090223/chb0902231942011-n1.htm

一宮市民病院：患者へのサービス向上へ 独自の業務改善策発表 ／愛知
毎日新聞  2009年2月23日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20090223ddlk23040106000c.html

富山市救急医療センターが市民病院敷地に
北日本放送  2009年2月23日
http://www2.knb.ne.jp/news/20090223_19061.htm

生駒の新病院に210床-県医療審答申
奈良新聞　2009年2月23日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/090221/all090221b.shtml

　　　　

臨床研修制度 見直し案
しんぶん赤旗  2009年2月23日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-23/2009022302_03_0.html

医師研修見直し 本末転倒の場当たり策・社説
中日新聞  2009年2月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2009022302000043.html

［臨床研修制度］疑問の多い見直し案だ・社説
沖縄タイムス  2009年2月23日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-23-M_1-005-1_001.html?PSID=fb49c5094b65b0e7415529fb2016e289

　　　　

塩釜市立病院健全経営「理解を」 市民向け初のシンポ
河北新報  2009年2月23日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090223t11039.htm
　宮城県塩釜市立病院は２２日、累積債務解消のため策定した改革プランを市民に説明する初の公開シンポジウムを同病院ロビーで開いた。経営健全化への取り組みとともに、地域医療への貢献策を打ち出し理解と支援を求めた。シンポには約６０人が参加。病院は２０１５年までの改革プランの柱として、救急医療体制の強化や新患の待ち時間を解消するための総合診療室の設置などを説明した。
　病床数を適正規模の１６１に削減。１０年４月に経営形態を「地方公営企業の全適用」に移行して効率運営を図り、１１年度に経常黒字を実現する目標も示した。会場からは「土曜診療などの経営努力を」「経営責任を明確にするため、外部機関がプランの進行状況を毎年点検してほしい」と改革の着実な実行を求める声が上った。伊藤喜和院長は「今後は病院の経営状況に加え、市民と身近に接して地域医療を守っていきたい」と話し、公開シンポを年３回開いていく予定。

　　　

回収不能の高額医療費　登別市職員　４５００万円穴埋め　役職に応じ拠出
2009/02/21 日本経済新聞　北海道朝刊
　登別市が重度障害者らに対する高額医療費の助成制度で医療機関に立て替えた医療費が、市の請求漏れで時効になり回収できなくなった問題で、市は二十日、回収不能額の約四千五百万円を全職員で拠出し補てんする方針を発表した。
　職員約五百人が四月から三年間、月賦で払うほか、昨年八月に退任した上野晃前市長も百万円を負担。二〇〇四年以降の退職者にも一万円以上の協力金を要請する。
　金額は特別職の副市長が八十五万円、教育長が七十万円。部長以下の一般職員は十八万―三万六千円。小笠原春一市長は三十六万円。
　また市は十九日付で職務怠慢や監督不十分を理由に当時の担当者七人を減給十分の一（一―四カ月）、四人を戒告の懲戒処分にした。
　市は本来、健康保険組合などに立て替え分を請求しなければならなかった。

　　　

名護市：救急ヘリに２０００万円
毎日新聞  2009年2月23日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20090223rky00m010002000c.html

医療・介護　病院を出される（１）
産経MSN　2009.2.23
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090223/wlf0902230824001-n1.htm

　　　　

中医協公益委員・前田氏は「不同意」の公算　＜国会同意人事、民主が反対＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/23
　衆院は20日の本会議で、政府が提示した中医協公益委員３人を再任する国会同意人事案について、与党の賛成多数で可決した。ただ、遠藤久夫氏（中医協会長、学習院大経済学部教授）、白石小百合氏（横浜市立大教授）、前田雅英氏（首都大学東京都市教養学部長）のうち、前田氏についてのみ民主、共産、社民、国民新の野党４党が反対した。参院では23日の本会議で採決するが、野党が過半数を占めるため、前田氏の再任が否決される公算が大きい。国会同意人事案は衆院の優越がなく、両院での同意が必要なことから、前田氏の中医協公益委員の再任は難しい状況となっている。

　　　

現行制度の理念・到達目標は維持　＜臨床研修見直しで文科省・徳永局長＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/23
　文部科学省高等教育局の徳永保局長は20日、衆院予算委員会第４分科会で、厚生労働省との合同検討会での臨床研修制度の「意見の取りまとめ」について、「医師としての人格の涵養（かんよう）、基本的な診療能力の習得という現行の制度の基本理念、到達目標は維持されている」との認識を表明した。「幅広い診療能力が身に付かないのではないか」とする岡本充功氏（民主）の質問に答えた。

　　　　

健保連・平井会長　過度な負担「健保組合はやっていけない」
Risfax【2009年2月23日】
　健康保険組合連合会の平井克彦会長は20日の定時総会で、後期高齢者医療制度に代表される一連の政府の医療制度改革で、シワ寄せを受けていることを訴えた。平井会長は、将来にわたって持続可能な制度をつくることが主旨だったにもかかわらず、「過度な負担が継続するなら健保組合はやっていけず、崩壊の危機に陥る。どこが持続可能なのか」と憤りを露にした。後期高齢者医療制度の導入で65～74歳の前期高齢者への拠出が急増し、健保組合の経営を圧迫していることが背景にある。平井会長は、3月4日予定の自民党医療委員会のヒアリングでは「65歳以上の高齢者をトータルとする医療制度にし、そこに公費を投入する制度を訴えたい。財源の手当てとして、消費増税の必要性にも触れたい」と言明。
　一方、08年度予算で、協会けんぽ(旧政管健保)への国庫負担約1000億円を健保組合などが肩代わりする特例法案は、成立のメドが立たず廃案になった。しかも09年度予算では同様の負担増を求める議論が出なかったことについては「喜んでいる」と述べた。

　　　

日薬・総会　執行部に痛烈批判、改正薬事法は「薬剤師の負けだ」
Risfax【2009年2月23日】
　21～22日の日本薬剤師会臨時総会では、改正薬事法に関して執行部への批判が相次いだ。なかでも今回の改正で、OTC薬の販売エリアをロープなどで「閉鎖」すれば、店舗そのものは閉店しなくても営業を続けられる点に「薬剤師にとってはある意味、負けなんじゃあないか」と問題視する意見が上がった。調剤を行う薬局では、薬剤師が不在であることはあり得ないことからの会員の指摘だが、石井甲一専務理事は「負けではなく、専門家がいる間、活躍することで専門家が(消費者に)認知される」と答え、理解を求めた。

　ただ、第1類OTC薬を扱う店舗販売業の管理者に、例外規定ながらも登録販売者で可能となった点に「例外でもズルズルいってしまうのは、負けなのではないか」とする批判は続いた。一方、自店で、漢方薬を電話による郵便等販売を実施している前田泰則副会長は、今後の対応を問われ「漢方の場合、初回は顔を見て対応するのが原則」と語り、「できれば初対面」は対面で販売すると説明した。ただ、「2回目は現実論からして電話対応」と吐露し、電話販売を続けることを示唆した。
　さらに、インターネット販売などの郵便等販売は、第3類に限定した厚労省方針を支持する日薬だが、会員"以外"のアウトサイダーへの啓発について生出泉太郎副会長は、「具体策は今のところない」とするにとどめた。

　　　

市民講演会　日本の医療費は低い！？
テレビ九州　2009年2月22日
http://www.tvq.co.jp/news/news.php?did=4278
　「医療崩壊から患者本位の医療再生へ」と題した市民講演会が、２２日福岡市で行なわれました。
　この講演会は、ＮＰＯ法人患者の権利オンブズマンなどが開催したもので、済生会栗橋病院副院長で、外科医の本田宏さんが、「日本の医療費は、先進国の中で一番低く、しかも、高齢化が進んでいるのに、さらに抑制しようとしている」と批判しました。しかも、薬価や医療機器が世界でも高く、病院経営が圧迫され、医師や看護師、医療スタッフが増やせず、医療事故を誘発しやすい実態を訴え、医療費を増やす国の発想の転換を求めていました。

　　　　　　　

医師の喫煙率　当直多いと増加
産経新聞　2009.2.23
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090223/trd0902230802002-n1.htm

　　　

死産の悲しみ緩和へ ちいさなお星さまの会
岩手日報  2009年2月23日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090223_4

「乳児向けおやつ」相次ぎ事故 東京都、安全指針の策定求める
日本経済新聞  2009年2月23日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090223AT1G0403823022009.html

発達障害児支援強化へ 鹿児島市に拠点施設 １０年度開所方針
西日本新聞　 2009年2月23日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/78882

過敏性腸症候群 便秘女性の半数以上 投薬治療なら２週間で軽減も
MSN産経ニュース　 2009年2月23日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090223/bdy0902230809001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090223/bdy0902230809001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090223/bdy0902230809001-n3.htm

　　　　

新型インフルエンザの基礎知識を 26日、大田原市が講演会
下野新聞　 2009年2月23日
http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/medical/news/20090223/116372

新型インフル対策まだまだ 感染爆発なら県内９６万人発症想定／静岡
中日新聞  2009年2月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090223/CK2009022302000177.html

　　　

新型インフルの行動計画策定、市町村では６％のみ　＜厚労省・中尾審議官＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/23
　厚生労働省の中尾昭弘大臣官房審議官（健康、食品安全、医療人材、国立病院担当）は20日、衆院予算委員会第２分科会で、地方自治体による新型インフルエンザ対策について「すべての都道府県で行動計画が作られているが、市町村では行動計画を作っている自治体は６％と取り組みが遅れている」と説明した。その上で、厚労省として市町村セミナーなどを開催していることを報告し、行動計画策定を促していくとした。渡嘉敷奈緒美氏（自民党）の質問に対する答弁。

　　　

インフル抗体の合成に成功、複数タイプに効果 米研究チーム
AFPBB News  2009年2月23日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2574322/3844086

クアンニン省：鳥インフルの女性患者が死亡
日刊ベトナムニュース  2009年2月23日
http://www.viet-jo.com/news/social/090223034937.html

28日から｢子ども予防接種週間｣
13歳、18歳相当の人も麻疹（はしか）･風疹ワクチン接種を
日経ビジネス オンライン　 2009年2月23日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090130/184523/?ST=life

　　　

出生率低下、韓国人絶滅の危機
朝鮮日報  2009年2月23日
（上）http://www.chosunonline.com/news/20090223000036
（中）http://www.chosunonline.com/news/20090223000037
（下）http://www.chosunonline.com/news/20090223000039

　　　

週刊医学界新聞　第2819号　 2009年02月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

Comments

[投稿情報: 三上藤花]

前田氏関係でひとつ。

Yahooから
厚労相「民主党に説明責任」　中医協の国会同意人事で
2月24日12時9分配信 産経新聞（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090223-00000120-mai-soci）

　舛添要一厚生労働相は２４日午前の記者会見で、国会同意人事の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）委員１人が民主党など野党の反対で同意されず、再任できなかったことについて「民主党はどういう党内プロセスで決めているのか。国民に対する説明責任がある」と述べ、民主党に同意人事の検討過程を明らかにするよう求めた。そのうえで「国会同意人事を政争の具にすべきではない」と強調した。

　不同意となったのは前田雅英・首都大学東京都市教養学部長で、中医協では薬価専門部会の部会長を務めている。民主党は「前田氏が座長の医療事故調査機関の検討会で、医療関係者を萎縮（いしゆく）させる発言をした」などとして中医協委員の再任に反対したが、医療過誤の患者団体からは批判の声が上がっている。
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報道をもう一つあげておきます。
＜医療事故調＞被害者らが「人事不同意」の野党に抗議
2月23日22時26分配信 毎日新聞（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090223-00000120-mai-soci）

　厚生労働省の医療事故調査機関設置に関する検討会座長を務める前田雅英・首都大学東京都市教養学部長（刑法）の国会同意人事が、２３日の参院本会議で野党の反対により不同意となったことに対し、医療事故被害者団体は野党各党に抗議の文書を送った。天下りや所属組織が問題になっていない人物が不同意とされるのは異例で、医療被害者側は「実質的な医療事故調つぶしが目的なら、看過できない」と反発、野党各党に不同意理由になる具体的言動を指摘するよう求めている。