本日の医療ニュース ..｡*♡ 12月14日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
昨日ちょっとおさぼりしまして（笑）。

本当はそろそろブログをやめるかどうか迷っているのですが、
惰性で続けます。

　　　

着床前診断、低い成功率＝出生児３人－日産婦まとめ
時事通信　2008年12月13日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008121300305
　体外受精卵を子宮に戻す前に遺伝子疾患の有無などを調べる着床前診断で、これまでに生まれた子は３人だけであることが、日本産科婦人科学会のまとめで分かった。このほか妊娠中の胎児が６人いるという。１３日開かれた理事会後の会見で明らかにした。
　着床前診断は倫理的問題もあり、同学会は重い遺伝子疾患に限定し、個別審査の上で認めている。２００４年７月に初の症例が承認された。
　これまでに９施設から１０７件の申請があり、７３件を承認。今年３月現在のまとめでは、診断が実施されたのは４４件で、問題のなかった胚（はい＝受精卵）計６４個が子宮に移植された。

着床前診断：６４件で妊娠率約１５％ 産科婦人科学会
毎日新聞　2008年12月13日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081214k0000m040052000c.html

　　　　

大和市立病院：小児科も新規入院休止 医師退職で、１７日から ／神奈川
毎日新聞　2008年12月13日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20081213ddlk14040315000c.html
　大和市は１２日、市立病院（五十嵐俊久病院長）の小児科で１７日から、新たな入院患者受け入れを休止すると発表した。小児科医が退職するためで、先月の分娩（ぶんべん）の新規予約受け付け休止に続き、地方や特定の診療科で深刻化する医師不足が露呈した形だ。
　市立病院によると、来月１日付で小児科医が１人退職するため、入院（ベッド数２４床）の新規受け入れが困難になると判断。急きょ休止を決めたと説明している。再開は早くても来春の見通し。一方で、いま入院中の子どもたちは退院まで治療を続け、外来診療もこれまで通り続ける。市は９月１日、ＷＨＯ（世界保健機関）提唱の「健康都市連合」に加盟したばかり。その直後の先月、産科医１人が開業を理由に来春退職するため産科医２人体制では不可能として、分娩新規受け付けを休止していた。
　厚生労働省の調査によると、県内で周産期医療に関わる病院勤務医は減少が続いている。０６年度までの１０年間で、産科・産婦人科は４３５人が３６３人に大幅減。小児科は４９６人が４２８人に、外科医も９９６人から８３９人に落ち込んでいる。

　　　　

産科医不足で院内助産所検討／山口
中国新聞　2008年12月12日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812120041.html
　岩国市は11日、産科医不足に対応するため、市内の拠点病院への「院内助産所」設置を検討する考えを示した。正常分娩（ぶんべん）を助産師に任せ、産科医の負担軽減を図る仕組みで、山口県内では防府市で導入例がある。
　この日の市議会一般質問で、高木博健康福祉部長が全国で広がっている院内助産所に触れ、「産科医療を守るため（助産師との）連携が必要。導入を協議したい」と述べた。市が設置を想定するのは、市内の愛宕山開発事業跡地に移転予定の国立病院機構岩国医療センター。市が助産師を常駐させる方法が考えられるという。

　　　　

産科医ら４人増へ 市立札幌病院（←目指してるだけだから）
北海道新聞  2008年12月12日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/134666.html
　札幌市北区の自宅で生まれた未熟児が七病院に受け入れを断られたのちに死亡した問題を受けて、市立札幌病院は十一日、産婦人科医と新生児科医の計四人増などを盛り込んだ公立病院改革プラン（二〇〇九－一一年度）素案をまとめた。総合周産期母子医療センターとしての機能を強化する。一一年度までに、産婦人科医を三人増の十一人に、新生児科医を一人増の六人体制にすることを目指す。 新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）は、市長の方針通り六床増の十五床にする。
　これに伴い、妊婦の受け入れ数は昨年度の三割増の百四十件となる見込み。
　同病院は救命救急センターなど、別の科の医師も計六人増やす考えで、「全国的な医師不足の中でどこまで医師を確保できるかわからないが、現場で働く医師の負担軽減につなげたい」としている。

　　　　　

高リスク分娩対応へ 東広島市、医療センターに併設協議
中国新聞　2008年12月12日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200812110349.html
　東広島市は十日、リスクの高い分娩（ぶんべん）に対応した周産期医療施設を、独立行政法人東広島医療センター（西条町寺家）に併設する方向で関係機関と協議していることを、市議会定例会の一般質問で明らかにした。全国の医療機関で救急搬送の妊婦の受け入れ拒否が問題化する中、安全、安心な出産サポート体制を築く。センターが老朽化した外来診療棟を建て替える計画に合わせ、市が周産期医療施設分については整備費用を全額負担する方向で調整している。必要なスタッフ数や施設の規模などを、本年度に策定する地域産科医療基本構想に盛り込む。
　市によると、二〇〇六年に東広島市民として生まれた千六百七十二人のうち、五百六十三人（３３・７％）が広島中央二次保健医療圏内（東広島市、竹原市、大崎上島町）の外で生まれている。同医療圏では、分娩を扱う開業医師が東広島市の四人しかいない。十月に分娩ができなくなった竹原市からの妊婦の受け入れも課題となる。市は、周産期医療施設のスタッフ確保に向け広島大や県に働きかけ、〇九年度に施設の設計に入れるようセンターと協議を進める。

　　　　

県内、新生児集中治療室１３６床 国設定の病床数を満たす／静岡
中日新聞  2008年12月13日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20081213/CK2008121302000186.html
稼働率『余裕なし』
　県厚生部は１２日の県議会厚生委員会で、県内の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の病床数は１３６床で、厚生労働省が設定している最低必要数を満たしていることを報告した。ＮＩＣＵについては、東京都で脳出血の妊婦が複数の病院に受け入れを断られて死亡した問題で、全国的な病床数不足が浮き彫りとなっている。
　県医療室によると、厚労省研究班は、新生児１０００人に対して３床を必要最低数としており、県内では年間新生児数約３万３０００人に対し、９９床必要となる。県が４月、産科を持つ全３１病院を対象に調査を実施したところ、ＮＩＣＵを持つ病院は１６病院で、合計数が基準を満たしていた。一方、平均病床稼働率は８５％に上り、同室は「病床数は基準をクリアしているが、余裕のある状況ではない」と話している。

昨年の救急搬送「満床」拒否は３件
　消防庁が３月にまとめた２００７年の救急搬送の受け入れ状況によると、県内で救急隊が医療機関に照会して受け入れを断られたケースは年間４５件あり、うち「ベッド満床」を理由に断ったケースは３件あった。３回以上断られ、照会が４回以上に及んだケースは４件で、最多で７回拒否（照会は８回）されたケースがあった。

　　　　　

上半期救急車搬送／富山
読売新聞  2008年12月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20081211-OYT8T00914.htm
横ばい１万６８７３件軽症の割合増加
　今年上半期の救急車の搬送件数が、昨年同期比でほぼ横ばいの１万６８７３件だったことが、１１日分かった。ここ数年、４～５ポイントの割合で増えてきたのに対し、伸びが鈍化してきたことになる。ただ、救急車の要請の内訳は昨年、軽症での搬送が４５・５％と１０年前に比べ約５ポイント増。県消防課は「不要な救急車要請をしないよう市町村の広報誌などで呼びかけた結果。だが、タクシー代わりの要請は引き続きやめて欲しい」と話している。
　県消防課によると、今年１月～６月の上半期の救急車の搬送件数は、１万６８７３件と昨年同期比で９８件（０・６ポイント）増のほぼ横ばいとなった。昨年１年間の搬送件数は３万４２９４件で２００６年に比べ約４ポイント増など、１９９７年ごろから年間４～５％増で推移してきていたが、今年に入り鈍化してきている。同課によると、各市町村は広報誌などで「タクシー代わりの救急車要請はやめて欲しい」などと適正な救急車の利用を訴えた結果とみられる。

　ただ、約１０年前の１９９７年に２万１０４１件だった搬送件数のうち、死亡・重症が全体の約２０％、軽症が約４１％。これに対し、昨年は死亡・重症が約１３％になる一方で、軽症が約４６％と、入院の必要がない軽症の搬送の割合が増えている。
　搬送の増加もあり、各市町村での消防職員も増員。昨年の県内の職員数は１２４９人と５年前より３１人増えたが、同課は「救急車の要請増加には追いついていない」と話す。また、昨年の搬送先は９２・８％が公的病院で、医師不足が続くなか、本当に処置が必要な患者への対応の遅れを招く危険性も指摘されている。全国的には、横浜市が１０月から、緊急判定を全国で始めて導入した救急条例を施行。緊急度が低ければ救急車１台２人で対応できるようにしたが、県消防課は、「条例を策定ほどではないが、引き続き適正な利用を呼びかけたい」と話している。

　　　　

石西厚生連：破産、負債８億円 病院などは継続－－津和野 ／島根
毎日新聞　2008年12月13日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20081213ddlk32020526000c.html

ドクターヘリ連携で滋賀県「孤立」 共同利用、関西広域連合に期待
京都新聞  2008年12月11日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008121200056&genre=A2&area=S00

　　　

ドクターヘリの出動回数 ２００回を超す
福島放送  2008年12月12日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008121221
　福島医大が運航しているドクターヘリの出動回数は１月２８日の運航開始以来、１２月７日までに２１１回となった。間もなく１年が経過するが、開始当初としては、全国的にも出動回数が多く、有効に活用されている。最近になって回数が伸びてきており、９月が２３回、１０月が２９回、１１月が３４回となっている。１２月も７日までに１１回出動している。

　　

２兆円あったら：読者の提案 将来考えた使い方を
毎日新聞 2008年12月13日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081213ddm013100137000c.html

分娩料値上げへ 数万円程度／宮崎
朝日新聞  2008年12月11日
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000000812120003

前橋赤十字病院、移転検討 住民ら現地建て替え要望
東京新聞  2008年12月11日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20081212/CK2008121202000130.html

　　　

社会医療法人の固定資産税が非課税に　＜自民・税調小委＞　
Japan Medicine mail 　 2008/12/12
　自民党の税制調査会小委員会（柳澤伯夫小委員長）は11日、2009年度税制改正要望として挙がっている項目のうち、これまでの小委員会で「検討し、後日報告する」に振り分けていた項目の結論を出した。厚生労働関係では、社会医療法人が運営する病院・診療所の非課税措置創設を了承した。社会医療法人が運営する医療機関に課せられる固定資産税や都市計画税、不動産取得税が非課税となる。

　　

「たばこ増税見送り」で一致　＜自公の両政調会長＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/12　
　自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長は11日、都内のホテルで会談し、たばこ税の引き上げを見送ることで一致した。葉タバコ農家や販売店からの反対が強いことに加え、増税してもたばこ離れを招き、税収増につながらないとする自民党内の慎重論を考慮した。

　　　

県、開業医の参画探る　医師不足で負担増す２次救急
山梨日日新聞  2008年12月11日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/12/12/2.html

鹿屋の夜間・休日医療 深夜急患限定を09年度も継続
南日本新聞  2008年12月11日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=14203

報告書取りまとめ、12月26日に答申－介護給付費分科会
キャリアブレイン　2008年12月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19648.html

新機能評価係数の項目候補、年度内に提示
キャリアブレイン　2008年12月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19661.html

妊婦受け入れ拒否の背景
MSN産経ニュース　2008年12月12日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081212/trd0812122216012-n1.htm

横浜市立大学 平成２１年度入試より医学部医学科がさらに１０名の定員増
大学プレスセンター　2008年12月13日
http://www.u-presscenter.jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=572

横浜市大医学部定員増/５人は最大１１００万円の無償貸し付け
神奈川新聞　2008年12月12日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiidec0812356/

医学生奨学金、月３０万円 道内最高額 士別市が来春から
北海道新聞 　2008年12月13日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/134932_all.html

１月17日に苫小牧で救急医療フォーラム
苫小牧民報　2008年12月13日
http://www.tomamin.co.jp/2008/tp081213.htm

和歌山県立医大病院でシステム不具合 外来患者１４００人に影響
MSN産経ニュース　2008年12月13日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/081213/wky0812130236002-n1.htm

　　　

高度臨床看護師、再来年４月に養成開始　国病機構
日刊薬業　2008/12/12
　高度な臨床技能を持った看護師（高度臨床実践看護師）の養成に向けて、国立病院機構は東京医療保健大（学校法人青葉学園）と提携し、2010年４月に看護学部・大学院を設置・開校する計画だ。矢崎義雄理事長は本紙に対して「急性期病院で高度な看護実践能力を持ち、スキルミックスによってチーム医療が提供できる看護師を育成する」と話している。看護学部・大学院の申請は来年５月を予定している。
　矢崎理事長は「医師不足対策の一環として行うものではない」と明言。「われわれは急性期病院の診療業務を医師と共に協働できる高度な臨床実践看護師を育成したい。当面は機構内のモデル事業の１つとして展開する」と述べた。実際の教育は、臨床実習を充実させた看護基礎教育課程の看護学部（４年）と、高度な看護実践技術の習得を目的とする高等看護実践課程の大学院（２年）で一貫した教育を展開する。定員は看護学部100人、大学院20人を予定している。国病機構の医師を活用した「臨床教授制度」も導入する方針だ。現場の看護師が高度臨床実践看護師にチャレンジする場合は「休職扱い」として、キャリアがとぎれないよう配慮する。

　モデル事業には、十分な教育と臨床研修で技能を習得させた看護師に、例えば造影剤の点滴や画像支援下の動脈血採血などの業務を日常の診療行為として実施できるようにさせる狙いがある。矢崎理事長は、医師と連携し協働できる臨床実践看護師が医療に参加することで、日常診療での患者の満足度が高まり、急性期病院全体の生産性の向上につながると期待しており、勤務医の負担軽減にもつながると見ている。
　また矢崎理事長は「国民的合意形成ができれば、将来的には保助看法（保健師助産師看護師法）や医師法の改正までもっていければと考えている」としており、モデル事業によって、看護師の業務範囲拡大の実現性を検証する際のエビデンスを構築する狙いもある。

　　　　　　

薬価改革によっては業界再編も
じほうＭＲメールニュース　2008年12月12日号　vol.1558
　クレディ・スイス証券の酒井文義ディレクター・医薬品セクター担当アナリストは11日、東京都内で開催された製薬産業円卓会議で講演し、米国での主力品の特許切れが相次ぐ2010年問題と薬価制度改革の動向によっては、09年か10年に業界再編があり得るとの見方を示した。
　酒井氏は2010年問題について、「残念ながら、（特許が切れる主力品の）バックアップがまだ不足しているというのが現状認識」と述べた。一方、薬価制度改革に関しては、特許期間中の薬価を平均乖離率を基準に維持する仕組みが検討されていることに触れながら、「外資系企業はパイプラインに薬価が維持される新薬をいくつか持っているかもしれないが、（内資系には）いくつ対象品目があるのか。新薬を持っていない企業は厳しい局面に立たされる」と述べ、「09年、10年に業界はもう一度、再編ではないが、ReーGroupが起こると思う」と見通した。

【トピックス】厚生労働省がワクチン行政の見直し論議を開始した。日本は諸外国に比べて定期接種の種類が少なく、感染症対策が遅れている。この差を埋めるのが狙い。米国には「ACIP」というワクチン接種諮問委員会があり、学会主導で政府にワクチン政策を提言できる仕組みが整っている。「日本にもACIPの機能が必要」という声は、学会・産業界・行政ともに一致している。障壁は財源だろう。
　梅田珠実・厚労省結核感染症課長は先月の日本ワクチン学会で、「予防接種に関する検討会」の運用方針見直しに含みを持たせた。検討会の開催頻度や、委員のメンバー構成、議題の進め方や、学会と連携したワーキンググループの設置など、大幅な改組になりそう。ワクチン関係者は、定期接種の種類が増えるかどうか、患者の自己負担額はどうなるかといった点に注目している。
　気になるのは国内大手製薬企業の動向だ。世界のワクチン市場は今後10年間で2～3倍に伸びるといわれている。果たしてワクチンビジネスに本格参入する企業が現れるかどうか。この記事を読んだ社長さん、ぜひとも弊社のインタビューを受けてください。

　　　　

夫婦以外の体外受精を容認 生殖医学会、来年３月めど
47NEWS　2008年12月13日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121301000442.html

出産一時金42万円へ引き上げ 厚労省が正式提示
日本経済新聞　2008年12月13日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081213AT3S1202H12122008.html

　　　

大垣市民病院で左右間違えて開頭手術
日刊スポーツ  2008年12月12日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20081212-439414.html
　大垣市民病院（岐阜県大垣市）は１２日までに、６月に行った同市の８０代の女性患者の開頭手術で、左右を間違えて頭蓋（ずがい）骨に穴を開けるミスがあったと明らかにした。女性に後遺症などはなく、現在は退院しているという。
　同病院によると、脳のＣＴ撮影は通常頭から撮影していくが、脳以外の部位も撮影するため足から撮影した。その際脳に腫瘍（しゅよう）を発見したが、技師が画像の反転処理を忘れたため、左右逆になった画像をもとに医師が腫瘍のない右側に１センチほどの穴を開けた。開頭後に腫瘍が見つからなかったことからＣＴを撮り直してミスが判明。家族に説明の上で手術を継続し、あらためて左側を開頭して腫瘍を取り除いた。同病院はすでに市議会でも経緯を説明して謝罪。「ＣＴ撮影の際に左右が判別できるマークを入れるようにし、再発防止に努める」としている。

　　　

妊婦、帝王切開中やけど 県立中央病院　電気メス　消毒液に引火
山梨日日新聞　2008年12月13日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/12/13/3.html
　山梨県立中央病院（山下晴夫院長）で１１月下旬、帝王切開手術を受けた県内の３０代の女性が手術中、消毒液のアルコールに電気メスの火花が引火し、右太ももに全治１カ月のやけどを負っていたことが１２日、分かった。執刀医がベッド上にたまっていた消毒液に気付かずに電気メスを使用したのが原因。同病院はミスを認め、女性に謝罪した。医療関係者は「十分注意をしていれば起きるはずのない事故。一歩間違えば大惨事になり得る」と指摘している。
　同病院によると、帝王切開手術は産婦人科医２人が執刀。妊婦の下腹部にアルコール入りの消毒液「イソジンフィールド」を塗り、紙製の手術用シートをかけて手術を始めた。「電気メスを使い始めた時には変化はなかった」（同病院）が、約２分後、太もも部分から炎が出ているのに執刀医が気づいたという。
　同病院は「アルコール入りの消毒液は揮発性が高く、乾きやすいため、早く手術を始められる利点がある一方で、高温に熱せられた電気メスを使用する場合は引火の危険性がある」と説明。本来、アルコールが十分蒸発したことを確認した上で電気メスを使用するが、「執刀医がベッド上に垂れた消毒液にまで気付かず、手術用のシートをかけてしまった。ふき取りが不十分だった」としている。
　やけど部分をすぐに水で冷やすなど処置をしたが、右太もも内側の皮膚直径約１０センチがむけて赤くただれた状態になった。
　処置後、手術を続け無事出産。母子ともに１２月上旬に退院した。同病院は「子どもへの影響はない」としている。

　　　　

貝塚中央病院の患者死亡：精神障害者団体が府に事実解明要請 ／大阪
毎日新聞　2008年12月13日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081213ddlk27040415000c.html

旧淀川に新生児の遺体浮く 大阪・都島
朝日新聞　2008年12月13日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200812130044.html

　　　

産婦人科医会　「ＨＰＶ検査推奨せず」に反論、保険適用を
日刊薬業　2008/12/12
　日本産婦人科医会（寺尾俊彦会長）は10日、東京都内で開いた記者懇談会で、子宮頸がん検診で「ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）検査」の保険適用を求めていく考えを表明した。同会の鈴木光明常務理事は、ＨＰＶ検査は従来の検査方法よりも原因ウイルスを発見する感度が高く、従来の方法と併用した場合には「陰性的中率は100％に達する」と有用性を訴えた。当面は要精密検査となる「意義不明な異型扁平上皮細胞」と判定された場合のＨＰＶ検査を保険適用とすることを求めていく考えを示した。
　厚生労働省がん研究助成金による研究班が、死亡率減少効果に関する証拠が不十分として「ＨＰＶ検査を推奨しない」とするガイドライン・ドラフトを示していることについては、「新しい検査方法のため、死亡率に着目すれば証拠が不十分なのは当然」と反論。「ほかのがん検診では死亡率減少効果が着目されるが、子宮頸がんに関しては妊娠可能性を温存できる効果が利益となる」と述べた。

　　　　　

全世界での癌による年間死亡者数は2030年までに2倍以上増加する
BioToday.com 2008/12/11
http://www.biotoday.com/view.cfm?n=30930

婦人科疾患の手術法をアニメで解説
キャリアブレイン  2008年12月11日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19633.html

がん患者に漢方薬　しびれ、食欲不振など軽減
読売新聞  2008年12月12日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20081212-OYT8T00437.htm?from=os2

　　　

質問すると医師が不機嫌に
毎日新聞　2008年12月12日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/sodansitu/?Link_id=LTC009

救急箱 点検しよう 薬の期限は未開封の場合
中日新聞  2008年12月11日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/health/CK2008121202000081.html

女性の賃金上がれば出産率が落ちる／韓国
innolife.net　2008年12月12日
http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=2&ai_id=92690

育児休業制度見直しへ
しんぶん赤旗　2008年12月12日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-12-13/2008121305_01_0.html

インフル流行、２番目の早さ 広島県が注意呼び掛け
中国新聞　2008年12月12日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200812110351.html

　　　

硫化水素自殺１０００人超す＝１～１１月、高水準続く－警察庁
時事通信  2008年12月10日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008121100122
　硫化水素による自殺者が今年１～１１月に１００７人となったことが１１日、警察庁の調べで分かった。インターネット情報の影響などで今年に入って激増したが、既に１０００人を超え、昨年１年間の２９人の約３５倍に上った。
　硫化水素の「原料」となる商品の一つが、自殺多発のあおりで１０月末に製造中止となったが、発生方法を紹介するネット情報は依然多い。自殺は４月の２０４人をピークに減少傾向にあるものの、１１月も５３人で、１日平均１人以上の高水準が続いている。
　硫化水素自殺が増えたのは、市販商品を使って簡単に発生させる方法がネット上に多数紹介された影響とされる。救助に入った家族や救急隊員が巻き添えで死傷する二次被害も多発したため、警察庁は４月末、同ガス自殺を誘引するネットの書き込みを「有害情報」として取り扱い、業者やサイト管理者に削除を要請している。

　　　　　

新型インフルの対応マニュアル作成―都病協
キャリアブレイン  2008年12月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19651.html

首都直下地震、消防隊員も病院も足りない 中央防災会議
朝日新聞  2008年12月13日
http://www.asahi.com/national/update/1213/TKY200812130094.html

医療ツーリズムへの誘致／スイス
swissinfo  2008年12月13日
http://www.swissinfo.ch/jpn/front.html?siteSect=105&sid=10064947&cKey=1228729152000&ty=st

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着床前診断、低い成功率＝出生児３人－日産婦まとめ
時事通信　2008年12月13日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008121300305
　体外受精卵を子宮に戻す前に遺伝子疾患の有無などを調べる着床前診断で、これまでに生まれた子は３人だけであることが、日本産科婦人科学会のまとめで分かった。このほか妊娠中の胎児が６人いるという。１３日開かれた理事会後の会見で明らかにした。
　着床前診断は倫理的問題もあり、同学会は重い遺伝子疾患に限定し、個別審査の上で認めている。２００４年７月に初の症例が承認された。
　これまでに９施設から１０７件の申請があり、７３件を承認。今年３月現在のまとめでは、診断が実施されたのは４４件で、問題のなかった胚（はい＝受精卵）計６４個が子宮に移植された。

着床前診断：６４件で妊娠率約１５％ 産科婦人科学会
毎日新聞　2008年12月13日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081214k0000m040052000c.html

　　　　

大和市立病院：小児科も新規入院休止 医師退職で、１７日から ／神奈川
毎日新聞　2008年12月13日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20081213ddlk14040315000c.html
　大和市は１２日、市立病院（五十嵐俊久病院長）の小児科で１７日から、新たな入院患者受け入れを休止すると発表した。小児科医が退職するためで、先月の分娩（ぶんべん）の新規予約受け付け休止に続き、地方や特定の診療科で深刻化する医師不足が露呈した形だ。
　市立病院によると、来月１日付で小児科医が１人退職するため、入院（ベッド数２４床）の新規受け入れが困難になると判断。急きょ休止を決めたと説明している。再開は早くても来春の見通し。一方で、いま入院中の子どもたちは退院まで治療を続け、外来診療もこれまで通り続ける。市は９月１日、ＷＨＯ（世界保健機関）提唱の「健康都市連合」に加盟したばかり。その直後の先月、産科医１人が開業を理由に来春退職するため産科医２人体制では不可能として、分娩新規受け付けを休止していた。
　厚生労働省の調査によると、県内で周産期医療に関わる病院勤務医は減少が続いている。０６年度までの１０年間で、産科・産婦人科は４３５人が３６３人に大幅減。小児科は４９６人が４２８人に、外科医も９９６人から８３９人に落ち込んでいる。

　　　　

産科医不足で院内助産所検討／山口
中国新聞　2008年12月12日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812120041.html
　岩国市は11日、産科医不足に対応するため、市内の拠点病院への「院内助産所」設置を検討する考えを示した。正常分娩（ぶんべん）を助産師に任せ、産科医の負担軽減を図る仕組みで、山口県内では防府市で導入例がある。
　この日の市議会一般質問で、高木博健康福祉部長が全国で広がっている院内助産所に触れ、「産科医療を守るため（助産師との）連携が必要。導入を協議したい」と述べた。市が設置を想定するのは、市内の愛宕山開発事業跡地に移転予定の国立病院機構岩国医療センター。市が助産師を常駐させる方法が考えられるという。

　　　　

産科医ら４人増へ 市立札幌病院（←目指してるだけだから）
北海道新聞  2008年12月12日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/134666.html
　札幌市北区の自宅で生まれた未熟児が七病院に受け入れを断られたのちに死亡した問題を受けて、市立札幌病院は十一日、産婦人科医と新生児科医の計四人増などを盛り込んだ公立病院改革プラン（二〇〇九－一一年度）素案をまとめた。総合周産期母子医療センターとしての機能を強化する。一一年度までに、産婦人科医を三人増の十一人に、新生児科医を一人増の六人体制にすることを目指す。 新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）は、市長の方針通り六床増の十五床にする。
　これに伴い、妊婦の受け入れ数は昨年度の三割増の百四十件となる見込み。
　同病院は救命救急センターなど、別の科の医師も計六人増やす考えで、「全国的な医師不足の中でどこまで医師を確保できるかわからないが、現場で働く医師の負担軽減につなげたい」としている。

　　　　　

高リスク分娩対応へ 東広島市、医療センターに併設協議
中国新聞　2008年12月12日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200812110349.html
　東広島市は十日、リスクの高い分娩（ぶんべん）に対応した周産期医療施設を、独立行政法人東広島医療センター（西条町寺家）に併設する方向で関係機関と協議していることを、市議会定例会の一般質問で明らかにした。全国の医療機関で救急搬送の妊婦の受け入れ拒否が問題化する中、安全、安心な出産サポート体制を築く。センターが老朽化した外来診療棟を建て替える計画に合わせ、市が周産期医療施設分については整備費用を全額負担する方向で調整している。必要なスタッフ数や施設の規模などを、本年度に策定する地域産科医療基本構想に盛り込む。
　市によると、二〇〇六年に東広島市民として生まれた千六百七十二人のうち、五百六十三人（３３・７％）が広島中央二次保健医療圏内（東広島市、竹原市、大崎上島町）の外で生まれている。同医療圏では、分娩を扱う開業医師が東広島市の四人しかいない。十月に分娩ができなくなった竹原市からの妊婦の受け入れも課題となる。市は、周産期医療施設のスタッフ確保に向け広島大や県に働きかけ、〇九年度に施設の設計に入れるようセンターと協議を進める。

　　　　

県内、新生児集中治療室１３６床 国設定の病床数を満たす／静岡
中日新聞  2008年12月13日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20081213/CK2008121302000186.html
稼働率『余裕なし』
　県厚生部は１２日の県議会厚生委員会で、県内の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の病床数は１３６床で、厚生労働省が設定している最低必要数を満たしていることを報告した。ＮＩＣＵについては、東京都で脳出血の妊婦が複数の病院に受け入れを断られて死亡した問題で、全国的な病床数不足が浮き彫りとなっている。
　県医療室によると、厚労省研究班は、新生児１０００人に対して３床を必要最低数としており、県内では年間新生児数約３万３０００人に対し、９９床必要となる。県が４月、産科を持つ全３１病院を対象に調査を実施したところ、ＮＩＣＵを持つ病院は１６病院で、合計数が基準を満たしていた。一方、平均病床稼働率は８５％に上り、同室は「病床数は基準をクリアしているが、余裕のある状況ではない」と話している。

昨年の救急搬送「満床」拒否は３件
　消防庁が３月にまとめた２００７年の救急搬送の受け入れ状況によると、県内で救急隊が医療機関に照会して受け入れを断られたケースは年間４５件あり、うち「ベッド満床」を理由に断ったケースは３件あった。３回以上断られ、照会が４回以上に及んだケースは４件で、最多で７回拒否（照会は８回）されたケースがあった。

　　　　　

上半期救急車搬送／富山
読売新聞  2008年12月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20081211-OYT8T00914.htm
横ばい１万６８７３件軽症の割合増加
　今年上半期の救急車の搬送件数が、昨年同期比でほぼ横ばいの１万６８７３件だったことが、１１日分かった。ここ数年、４～５ポイントの割合で増えてきたのに対し、伸びが鈍化してきたことになる。ただ、救急車の要請の内訳は昨年、軽症での搬送が４５・５％と１０年前に比べ約５ポイント増。県消防課は「不要な救急車要請をしないよう市町村の広報誌などで呼びかけた結果。だが、タクシー代わりの要請は引き続きやめて欲しい」と話している。
　県消防課によると、今年１月～６月の上半期の救急車の搬送件数は、１万６８７３件と昨年同期比で９８件（０・６ポイント）増のほぼ横ばいとなった。昨年１年間の搬送件数は３万４２９４件で２００６年に比べ約４ポイント増など、１９９７年ごろから年間４～５％増で推移してきていたが、今年に入り鈍化してきている。同課によると、各市町村は広報誌などで「タクシー代わりの救急車要請はやめて欲しい」などと適正な救急車の利用を訴えた結果とみられる。

　ただ、約１０年前の１９９７年に２万１０４１件だった搬送件数のうち、死亡・重症が全体の約２０％、軽症が約４１％。これに対し、昨年は死亡・重症が約１３％になる一方で、軽症が約４６％と、入院の必要がない軽症の搬送の割合が増えている。
　搬送の増加もあり、各市町村での消防職員も増員。昨年の県内の職員数は１２４９人と５年前より３１人増えたが、同課は「救急車の要請増加には追いついていない」と話す。また、昨年の搬送先は９２・８％が公的病院で、医師不足が続くなか、本当に処置が必要な患者への対応の遅れを招く危険性も指摘されている。全国的には、横浜市が１０月から、緊急判定を全国で始めて導入した救急条例を施行。緊急度が低ければ救急車１台２人で対応できるようにしたが、県消防課は、「条例を策定ほどではないが、引き続き適正な利用を呼びかけたい」と話している。

　　　　

石西厚生連：破産、負債８億円 病院などは継続－－津和野 ／島根
毎日新聞　2008年12月13日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20081213ddlk32020526000c.html

ドクターヘリ連携で滋賀県「孤立」 共同利用、関西広域連合に期待
京都新聞  2008年12月11日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008121200056&genre=A2&area=S00

　　　

ドクターヘリの出動回数 ２００回を超す
福島放送  2008年12月12日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008121221
　福島医大が運航しているドクターヘリの出動回数は１月２８日の運航開始以来、１２月７日までに２１１回となった。間もなく１年が経過するが、開始当初としては、全国的にも出動回数が多く、有効に活用されている。最近になって回数が伸びてきており、９月が２３回、１０月が２９回、１１月が３４回となっている。１２月も７日までに１１回出動している。

　　

２兆円あったら：読者の提案 将来考えた使い方を
毎日新聞 2008年12月13日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081213ddm013100137000c.html

分娩料値上げへ 数万円程度／宮崎
朝日新聞  2008年12月11日
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000000812120003

前橋赤十字病院、移転検討 住民ら現地建て替え要望
東京新聞  2008年12月11日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20081212/CK2008121202000130.html

　　　

社会医療法人の固定資産税が非課税に　＜自民・税調小委＞　
Japan Medicine mail 　 2008/12/12
　自民党の税制調査会小委員会（柳澤伯夫小委員長）は11日、2009年度税制改正要望として挙がっている項目のうち、これまでの小委員会で「検討し、後日報告する」に振り分けていた項目の結論を出した。厚生労働関係では、社会医療法人が運営する病院・診療所の非課税措置創設を了承した。社会医療法人が運営する医療機関に課せられる固定資産税や都市計画税、不動産取得税が非課税となる。

　　

「たばこ増税見送り」で一致　＜自公の両政調会長＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/12　
　自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長は11日、都内のホテルで会談し、たばこ税の引き上げを見送ることで一致した。葉タバコ農家や販売店からの反対が強いことに加え、増税してもたばこ離れを招き、税収増につながらないとする自民党内の慎重論を考慮した。

　　　

県、開業医の参画探る　医師不足で負担増す２次救急
山梨日日新聞  2008年12月11日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/12/12/2.html

鹿屋の夜間・休日医療 深夜急患限定を09年度も継続
南日本新聞  2008年12月11日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=14203

報告書取りまとめ、12月26日に答申－介護給付費分科会
キャリアブレイン　2008年12月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19648.html

新機能評価係数の項目候補、年度内に提示
キャリアブレイン　2008年12月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19661.html

妊婦受け入れ拒否の背景
MSN産経ニュース　2008年12月12日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081212/trd0812122216012-n1.htm

横浜市立大学 平成２１年度入試より医学部医学科がさらに１０名の定員増
大学プレスセンター　2008年12月13日
http://www.u-presscenter.jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=572

横浜市大医学部定員増/５人は最大１１００万円の無償貸し付け
神奈川新聞　2008年12月12日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiidec0812356/

医学生奨学金、月３０万円 道内最高額 士別市が来春から
北海道新聞 　2008年12月13日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/134932_all.html

１月17日に苫小牧で救急医療フォーラム
苫小牧民報　2008年12月13日
http://www.tomamin.co.jp/2008/tp081213.htm

和歌山県立医大病院でシステム不具合 外来患者１４００人に影響
MSN産経ニュース　2008年12月13日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/081213/wky0812130236002-n1.htm

　　　

高度臨床看護師、再来年４月に養成開始　国病機構
日刊薬業　2008/12/12
　高度な臨床技能を持った看護師（高度臨床実践看護師）の養成に向けて、国立病院機構は東京医療保健大（学校法人青葉学園）と提携し、2010年４月に看護学部・大学院を設置・開校する計画だ。矢崎義雄理事長は本紙に対して「急性期病院で高度な看護実践能力を持ち、スキルミックスによってチーム医療が提供できる看護師を育成する」と話している。看護学部・大学院の申請は来年５月を予定している。
　矢崎理事長は「医師不足対策の一環として行うものではない」と明言。「われわれは急性期病院の診療業務を医師と共に協働できる高度な臨床実践看護師を育成したい。当面は機構内のモデル事業の１つとして展開する」と述べた。実際の教育は、臨床実習を充実させた看護基礎教育課程の看護学部（４年）と、高度な看護実践技術の習得を目的とする高等看護実践課程の大学院（２年）で一貫した教育を展開する。定員は看護学部100人、大学院20人を予定している。国病機構の医師を活用した「臨床教授制度」も導入する方針だ。現場の看護師が高度臨床実践看護師にチャレンジする場合は「休職扱い」として、キャリアがとぎれないよう配慮する。

　モデル事業には、十分な教育と臨床研修で技能を習得させた看護師に、例えば造影剤の点滴や画像支援下の動脈血採血などの業務を日常の診療行為として実施できるようにさせる狙いがある。矢崎理事長は、医師と連携し協働できる臨床実践看護師が医療に参加することで、日常診療での患者の満足度が高まり、急性期病院全体の生産性の向上につながると期待しており、勤務医の負担軽減にもつながると見ている。
　また矢崎理事長は「国民的合意形成ができれば、将来的には保助看法（保健師助産師看護師法）や医師法の改正までもっていければと考えている」としており、モデル事業によって、看護師の業務範囲拡大の実現性を検証する際のエビデンスを構築する狙いもある。

　　　　　　

薬価改革によっては業界再編も
じほうＭＲメールニュース　2008年12月12日号　vol.1558
　クレディ・スイス証券の酒井文義ディレクター・医薬品セクター担当アナリストは11日、東京都内で開催された製薬産業円卓会議で講演し、米国での主力品の特許切れが相次ぐ2010年問題と薬価制度改革の動向によっては、09年か10年に業界再編があり得るとの見方を示した。
　酒井氏は2010年問題について、「残念ながら、（特許が切れる主力品の）バックアップがまだ不足しているというのが現状認識」と述べた。一方、薬価制度改革に関しては、特許期間中の薬価を平均乖離率を基準に維持する仕組みが検討されていることに触れながら、「外資系企業はパイプラインに薬価が維持される新薬をいくつか持っているかもしれないが、（内資系には）いくつ対象品目があるのか。新薬を持っていない企業は厳しい局面に立たされる」と述べ、「09年、10年に業界はもう一度、再編ではないが、ReーGroupが起こると思う」と見通した。

【トピックス】厚生労働省がワクチン行政の見直し論議を開始した。日本は諸外国に比べて定期接種の種類が少なく、感染症対策が遅れている。この差を埋めるのが狙い。米国には「ACIP」というワクチン接種諮問委員会があり、学会主導で政府にワクチン政策を提言できる仕組みが整っている。「日本にもACIPの機能が必要」という声は、学会・産業界・行政ともに一致している。障壁は財源だろう。
　梅田珠実・厚労省結核感染症課長は先月の日本ワクチン学会で、「予防接種に関する検討会」の運用方針見直しに含みを持たせた。検討会の開催頻度や、委員のメンバー構成、議題の進め方や、学会と連携したワーキンググループの設置など、大幅な改組になりそう。ワクチン関係者は、定期接種の種類が増えるかどうか、患者の自己負担額はどうなるかといった点に注目している。
　気になるのは国内大手製薬企業の動向だ。世界のワクチン市場は今後10年間で2～3倍に伸びるといわれている。果たしてワクチンビジネスに本格参入する企業が現れるかどうか。この記事を読んだ社長さん、ぜひとも弊社のインタビューを受けてください。

　　　　

夫婦以外の体外受精を容認 生殖医学会、来年３月めど
47NEWS　2008年12月13日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121301000442.html

出産一時金42万円へ引き上げ 厚労省が正式提示
日本経済新聞　2008年12月13日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081213AT3S1202H12122008.html

　　　

大垣市民病院で左右間違えて開頭手術
日刊スポーツ  2008年12月12日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20081212-439414.html
　大垣市民病院（岐阜県大垣市）は１２日までに、６月に行った同市の８０代の女性患者の開頭手術で、左右を間違えて頭蓋（ずがい）骨に穴を開けるミスがあったと明らかにした。女性に後遺症などはなく、現在は退院しているという。
　同病院によると、脳のＣＴ撮影は通常頭から撮影していくが、脳以外の部位も撮影するため足から撮影した。その際脳に腫瘍（しゅよう）を発見したが、技師が画像の反転処理を忘れたため、左右逆になった画像をもとに医師が腫瘍のない右側に１センチほどの穴を開けた。開頭後に腫瘍が見つからなかったことからＣＴを撮り直してミスが判明。家族に説明の上で手術を継続し、あらためて左側を開頭して腫瘍を取り除いた。同病院はすでに市議会でも経緯を説明して謝罪。「ＣＴ撮影の際に左右が判別できるマークを入れるようにし、再発防止に努める」としている。

　　　

妊婦、帝王切開中やけど 県立中央病院　電気メス　消毒液に引火
山梨日日新聞　2008年12月13日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/12/13/3.html
　山梨県立中央病院（山下晴夫院長）で１１月下旬、帝王切開手術を受けた県内の３０代の女性が手術中、消毒液のアルコールに電気メスの火花が引火し、右太ももに全治１カ月のやけどを負っていたことが１２日、分かった。執刀医がベッド上にたまっていた消毒液に気付かずに電気メスを使用したのが原因。同病院はミスを認め、女性に謝罪した。医療関係者は「十分注意をしていれば起きるはずのない事故。一歩間違えば大惨事になり得る」と指摘している。
　同病院によると、帝王切開手術は産婦人科医２人が執刀。妊婦の下腹部にアルコール入りの消毒液「イソジンフィールド」を塗り、紙製の手術用シートをかけて手術を始めた。「電気メスを使い始めた時には変化はなかった」（同病院）が、約２分後、太もも部分から炎が出ているのに執刀医が気づいたという。
　同病院は「アルコール入りの消毒液は揮発性が高く、乾きやすいため、早く手術を始められる利点がある一方で、高温に熱せられた電気メスを使用する場合は引火の危険性がある」と説明。本来、アルコールが十分蒸発したことを確認した上で電気メスを使用するが、「執刀医がベッド上に垂れた消毒液にまで気付かず、手術用のシートをかけてしまった。ふき取りが不十分だった」としている。
　やけど部分をすぐに水で冷やすなど処置をしたが、右太もも内側の皮膚直径約１０センチがむけて赤くただれた状態になった。
　処置後、手術を続け無事出産。母子ともに１２月上旬に退院した。同病院は「子どもへの影響はない」としている。

　　　　

貝塚中央病院の患者死亡：精神障害者団体が府に事実解明要請 ／大阪
毎日新聞　2008年12月13日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081213ddlk27040415000c.html

旧淀川に新生児の遺体浮く 大阪・都島
朝日新聞　2008年12月13日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200812130044.html

　　　

産婦人科医会　「ＨＰＶ検査推奨せず」に反論、保険適用を
日刊薬業　2008/12/12
　日本産婦人科医会（寺尾俊彦会長）は10日、東京都内で開いた記者懇談会で、子宮頸がん検診で「ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）検査」の保険適用を求めていく考えを表明した。同会の鈴木光明常務理事は、ＨＰＶ検査は従来の検査方法よりも原因ウイルスを発見する感度が高く、従来の方法と併用した場合には「陰性的中率は100％に達する」と有用性を訴えた。当面は要精密検査となる「意義不明な異型扁平上皮細胞」と判定された場合のＨＰＶ検査を保険適用とすることを求めていく考えを示した。
　厚生労働省がん研究助成金による研究班が、死亡率減少効果に関する証拠が不十分として「ＨＰＶ検査を推奨しない」とするガイドライン・ドラフトを示していることについては、「新しい検査方法のため、死亡率に着目すれば証拠が不十分なのは当然」と反論。「ほかのがん検診では死亡率減少効果が着目されるが、子宮頸がんに関しては妊娠可能性を温存できる効果が利益となる」と述べた。

　　　　　

全世界での癌による年間死亡者数は2030年までに2倍以上増加する
BioToday.com 2008/12/11
http://www.biotoday.com/view.cfm?n=30930

婦人科疾患の手術法をアニメで解説
キャリアブレイン  2008年12月11日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19633.html

がん患者に漢方薬　しびれ、食欲不振など軽減
読売新聞  2008年12月12日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20081212-OYT8T00437.htm?from=os2

　　　

質問すると医師が不機嫌に
毎日新聞　2008年12月12日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/sodansitu/?Link_id=LTC009

救急箱 点検しよう 薬の期限は未開封の場合
中日新聞  2008年12月11日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/health/CK2008121202000081.html

女性の賃金上がれば出産率が落ちる／韓国
innolife.net　2008年12月12日
http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=2&ai_id=92690

育児休業制度見直しへ
しんぶん赤旗　2008年12月12日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-12-13/2008121305_01_0.html

インフル流行、２番目の早さ 広島県が注意呼び掛け
中国新聞　2008年12月12日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200812110351.html

　　　

硫化水素自殺１０００人超す＝１～１１月、高水準続く－警察庁
時事通信  2008年12月10日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008121100122
　硫化水素による自殺者が今年１～１１月に１００７人となったことが１１日、警察庁の調べで分かった。インターネット情報の影響などで今年に入って激増したが、既に１０００人を超え、昨年１年間の２９人の約３５倍に上った。
　硫化水素の「原料」となる商品の一つが、自殺多発のあおりで１０月末に製造中止となったが、発生方法を紹介するネット情報は依然多い。自殺は４月の２０４人をピークに減少傾向にあるものの、１１月も５３人で、１日平均１人以上の高水準が続いている。
　硫化水素自殺が増えたのは、市販商品を使って簡単に発生させる方法がネット上に多数紹介された影響とされる。救助に入った家族や救急隊員が巻き添えで死傷する二次被害も多発したため、警察庁は４月末、同ガス自殺を誘引するネットの書き込みを「有害情報」として取り扱い、業者やサイト管理者に削除を要請している。

　　　　　

新型インフルの対応マニュアル作成―都病協
キャリアブレイン  2008年12月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19651.html

首都直下地震、消防隊員も病院も足りない 中央防災会議
朝日新聞  2008年12月13日
http://www.asahi.com/national/update/1213/TKY200812130094.html

医療ツーリズムへの誘致／スイス
swissinfo  2008年12月13日
http://www.swissinfo.ch/jpn/front.html?siteSect=105&sid=10064947&cKey=1228729152000&ty=st

Comments

[投稿情報: 読者]

事情を忖度するに、がんばって続けて下さいとはとてもいえません。お疲れ様です。
sustainableな範囲で活動なさってください。

[投稿情報: 僻地の産科医]

ありがとうございますo(^-^)o ..｡*♡
まだ書きたいことも、いろいろあるのですが、ニュースそのものを見る・読むことがどうも精神衛生上良くない気がして。

ただ書きたいことは書きたいので、悩んでしまったりします。あと当直中の過ごし方とか。難しいですね。
なくなったらガックリ来るんじゃないかとか、いろんなことを考えてしまいます！

ぼちぼちという性格でもないので～。
うーんんんん。ま、いっか。
明日考えよう。と言う感じで日々送っています（笑）。