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（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
ニュースの集めかけで飛んでしまいました（；；）。
すみません、そんなわけでやっつけ仕事です。
常勤麻酔科医３人退職 手術の遅れも 公立豊岡病院
神戸新聞 2008/12/26
http://www.kobe-np.co.jp/news/tajima/0001630693.shtml
公立豊岡病院（豊岡市戸牧）で従来五人いた麻酔科の常勤医師が、一月から二人になることが分かった。十月末に二人が他の病院に移ったのに続き、新たに一人が退職するため。同病院では大学医学部などの応援で対応しているが、「年末年始以降、予定していた手術の遅れや、緊急手術が重なった場合は転院をお願いする可能性もある」（同病院管理部）という。退職は全員が自己都合によるものという。大学の医局人事でないことや医師不足などで、後任の補充が難しい状況。現在は京都大学医学部のほか、麻酔科開業医の応援を受けており、手術や救急への影響はない。
豊岡病院によると、二〇〇四年から〇七年までの年末年始、麻酔科医師が担当する全身麻酔が必要な緊急手術は平均四件。確率は低いが、緊急手術が重なり、同病院で対応できない場合は京阪神の病院へヘリコプターなどを使って搬送することも考えられるという。また、同病院では年度途中の常勤医師補充は難しいとみており、四月以降、京都大医学部からの派遣を受ける予定にしている。
へき地支援で多彩な事業展開―地域医療振興協会
キャリアブレイン 2008年12月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19899.html
公立病院支援へ交付税７００億円増額 総務省
朝日新聞 2008年12月26日
http://www.asahi.com/politics/update/1226/TKY200812260234.html
総務省は２６日、公立病院支援策として、自治体に配る地方交付税を０９年度から約７００億円増やすと発表した。０８年度から２割強の増加。医師確保のため１病床あたりの交付額を増やし、過疎地の「不採算地区病院」の要件を緩めて交付対象を広げた。救急救命センターや小児医療病床への配分も増やす。一方、１平方メートルあたりの建築単価が３０万円を超える病院の建物部分は交付対象から外し、１０年度以降の交付額を抑える。
過疎地、産科への交付税拡充＝０９年度７００億円を増額－総務省
時事通信 2008年12月26日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008122600251
総務省は、医師不足などで経営が厳しい過疎地の公立病院や、産科、小児科、救急医療部門を備えた公立病院を運営する自治体向けの地方交付税を２００９年度から拡充する。２６日、財政措置に関する要綱を改正し、交付税の上乗せ対象となる過疎地の小規模病院（不採算地区病院）の指定要件緩和を盛り込んだ。公立病院関連の配分額は、０８年度に比べ７００億円程度増え約３６００億円となる。
不採算地区病院は、病床数１００床未満で市町村内唯一の病院であることなどが要件。しかし、市町村合併の進展や医師不足の深刻化を踏まえ、病床数１５０床未満で「最寄りの病院まで１５キロ以上」などに緩和した。これにより、対象は２３２病院から３２０病院程度に増える見通しだ。
周産期病床や救急医療施設向けの配分は５割程度、小児病床向けは４割程度増額する。
地域医療強化へ対策会議初会合開く
日本経済新聞 2008年12月26日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081226AT3S2600V26122008.html
重症妊産婦 搬送先手配 埼玉医大でスタート 県が委託
読売新聞 2008年12月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20081225-OYT8T00804.htm
救急医療、容体に応じ搬送先決定 都道府県ごとにルール化へ
47NEWS 2008年12月26日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122601000828.html
拠点病院当直に開業医を派遣
NHK 2008年12月26日
http://www.nhk.or.jp/news/k10013258431000.html 
妊娠中だった東京の女性が、複数の病院に受け入れを断られたあと死亡した問題を受けて、最初に断った都立病院がある地元の３つの医師会が、４０人ほどの産婦人科の開業医を週に２回ほど都立病院の当直に派遣する方向で協議を進めていることがわかりました。地域の拠点病院の産科医不足を解消するために、医師会が開業医を当直に派遣するのは初めてだということです。
妊娠中の東京の女性が、ことし１０月、８つの病院に受け入れを断られたあと死亡した問題では、緊急の治療が必要な妊娠中の女性を受け入れる病院に指定された東京・墨田区の都立墨東病院が、最初に受け入れを断っていました。この日、墨東病院には当直の医師が１人しかおらず、その後も医師不足の抜本的な解決は難しい状況が続いていますが、地元の墨田区と江東区、江戸川区の３つの医師会が産婦人科の開業医あわせて４０人ほどを募り、週に２回ほど墨東病院の当直に加わる方向で病院側と協議を進めていることがわかりました。厚生労働省によりますと、地域の拠点病院の産科医不足の解消のために地元の医師会が医師を当直に派遣するのは初めてだということです。これについて、江戸川区医師会の鈴木国興産婦人科医会長は「この地域に住んでいる妊婦さんとその家族の大変な不安を解消するためにも、産婦人科の責務と考え、少しでも貢献したい」と話しています。
ナースプラクティショナーに賛否意見 ＜厚労省検討会＞
Japan Medicine mail 2008/12/26
厚生労働省は25日、「看護の質の向上と確保に関する検討会」（座長＝田中滋・慶応大大学院教授）を開き、チーム医療の推進と看護教育の在り方について意見交換した。高度な臨床技能を持った「ナースプラクティショナー」（ＮＰ）の養成に対し、委員からは「役割分担の１つのタ・u档CプがＮＰ」「現行の法律の中で役割分担は十分行える。ミニドクター的なことが必要なのか」など、賛否両論の意見が上がった。
成人５人に１人、糖尿病の可能性 ＜07年国民健康・栄養調査＞
Japan Medicine mail 2008/12/26
20歳以上人口（約１億400万人）のうち、糖尿病が強く疑われる人は約890万人に上ると推定されることが25日、厚生労働省生活習慣病対策室が発表した「2007年国民健康・栄養調査」で分かった。「糖尿病の可能性が否定できない人」（約1320万人）を合わせると約2210万人に達し、20歳以上の５人に１人は糖尿病の可能性があることになる。
後発品へのシフト、2万人に成功
富士通・健保組合 医師は「けしからん」とおかんむり
Risfax【2008年12月26日】
政府が後発品の使用促進で、医療保険者に協力するようプレッシャーをかけ始めているなかで、健康保険組合連合会が保険者機能の強化の先進的な取組事例として、「富士通健康保険組合」(神奈川)の使用努力をあげ、宣伝している。富士通健保の池田良晴常務理事は本紙に、07年から組合員に後発品の使用を呼び掛けた結果、2万人以上が後発品に切り換え、1ヵ月あたり約1000万円の調剤費を軽減したことを明らかにした。「1年あたりだと計1億2000万円になる。(多額の費用を使わずに)医療費を軽減したことは大きい」と語り、後発品の経済効果を自賛した。池田常務理事はこれまで、年々伸び続ける医療費を抑えるために対策を講じてきたことを紹介。レセプト点検を委託する際には複数の業者へ外注し、成果を競わせることでコスト削減につなげることもあったという。しかし、年間約50億円にものぼる調剤費が「年々伸びている」ため、政府が主導する後発品使用促進の流れに乗って、「ジェネリック医薬品促進通知書」の送付に踏み切った。
通知書は、主に生活習慣病などの慢性疾患を対象に、長期間にわたり医薬品を服用する患者に向けて送付するもの。先発品を後発品に置き換えると月あたり自己負担が「最大で○○○円軽減できる」と経済的なメリットを表示。07年5月～08年2月診療分までに送付した人数は、約29万人いる組合員のうち4万9717人で、そのうち一部切り換えを合わせると半数近い2万5903人が後発品に切り換えていたという。一方、通知書送付事業について、医療機関から医師の処方権を侵害するため「けしからん」とのクレームもあった。
今後、さらに後発品の使用を増やすためには、対象を生活習慣病以外にも拡げる方法もあるが、「今のところ考えていない」との認識を示した。現在「4000品目」が先発品から切り換えが可能だが「心臓や脳など(副作用が起きたら)怖そうなものはやめようと思っている」と領域の拡大には慎重だ。また、池田常務理事は「他の組合健保や協会けんぽも実行するべきではないか」と提案。社会保障予算2200億円圧縮の財源に、後発品使用による230億円を含んでいることに対し「我々は200分の1に貢献している。組合に何か補助金のようなものを出すべきでないか」と訴えている。
厚労省推進委 縦割りのワクチン行政改善を
日刊薬業2008/12/26
25日のワクチン産業ビジョン推進委員会では、諸外国に比べて日本のワクチン行政が遅れているとして、厚生労働省の縦割り行政を改善すべきだとの意見が委員から相次いだ。
厚労省には、医薬食品局が担当する「ワクチン産業ビジョン推進委員会」と、健康局が担当する「予防接種に関する検討会」がある。同日の委員会で山西弘一委員（医薬基盤研究所理事長）は、「２つの検討会がどう関連しているのか分かりづらい」と指摘。オブザーバーの岡徹也氏（細菌製剤協会理事長）は、「現在８カ所にまたがっているワクチン管轄部署を一本化してほしい」と要望した。また、岡部信彦委員（国立感染症研究所感染症情報センター長）も「予防接種に関する検討会は主に定期接種について議論しており、任意接種について議論する場が少ない。制度論になるが、そうした議題をどこで話すべきかを考えてほしい」と求めた。
厚労省医薬食品局血液対策課の新村和哉課長は、「（健康局の）結核感染症課と適宜、情報交換しながら対応する。省内の組織の在り方についてはここで決めるべきものではない」と返答。これを受けて倉田毅座長（富山県衛生研究所長）は、「厚労省内でも、ワクチン行政の在り方を検討してほしい」とまとめた。
また同委員会では、諸外国のワクチン行政システムも紹介された。米国には「ＡＣＩＰ」というワクチン接種諮問委員会があり、新しいワクチンの勧奨や、一定期間が経過した勧告内容の見直し、ワクチン接種や供給上の問題改善策の検討、ワクチン接種後の副反応情報の監視を行っているという。一方、英国厚生省には「ワクチン部」があることも報告された。予防接種施策の決定や、接種状況の把握、質の良いワクチンの選択と公費予算化作業、ワクチン未接種者への勧奨サポートなどを行っている。
日本病院会・調査 臨床研修制度、6割の病院が「評価」
Risfax【2008年12月26日】
日本病院会は25日、08年度「臨床研修等に関するアンケート調査」の結果を公表した。04年4月からの臨床研修制度への評価について、「有意義で評価する」との回答は59%で、「評価しない」の32%を大きく上回った。評価する回答では「医師として基本的な診療能力が身につく」や「医局のしがらみを破った」といった意見があった。臨床研修制度に対する批判の声はあるものの、実際には6割近くが評価していた。一方、「評価しない」の回答では、やはり医師不足や医療崩壊の原因になったとの意見が根強かった。
調査は、日本病院会に加盟する2656病院を対象とした。回答のあった651病院(回収率24.5%)のうち、臨床研修指定病院は530病院だった。臨床研修制度に医師不足をはじめとする医療崩壊の原因が、「ある」との回答は52%で、「ない」は42%だった。また、大学医局制度の復活に対しても「賛成」が46%で、「反対」の41%とほぼ拮抗していた。医療関係者のなかでも、医師不足の原因や医局制度に対する意見が割れていることが窺えた。
再公募でも指定管理者集まらず/横浜市救急医療センター
神奈川新聞 2008年12月26日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiidec0812645/
きび談語：２００８年末ワイド 地域医療の崩壊 ／岡山
毎日新聞 2008年12月26日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20081226ddlk33070635000c.html
県病、来月鯵ケ沢に医師派遣
東奥日報 2008年12月26日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20081226140102.asp
国の「緊急臨時的医師派遣システム」に基づく内科医の派遣が今月末で終了する鯵ケ沢中央病院に対して、県立中央病院（青森市）が来年一月から月四回、非常勤内科医を交代で派遣することになった。二十五日、青森市で開かれた県地域医療対策協議会（会長・佐藤敬弘前大学大学院医学研究科長）で方向性が報告された。
県、小児科医を再募集 研修医向け資金貸与制度 定員５人に応募１人／群馬
東京新聞 2008年12月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20081226/CK2008122602000138.html
県、病院職員の給与減/来年度実施を提案
沖縄タイムス 2008年12月26日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-26-M_1-023-1_001.html?PSID=62bbd8aec89bf95ac7ddd26b7bf12d8d
八重山病院、独法化に断固反対 大浜市長「離島医療が後退」
八重山毎日オンライン 2008年12月26日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/12677/
八重山病院など県立病院の独立行政法人化が「県立病院のあり方に関する基本構想」(素案)に盛り込まれたのに対し、大浜長照市長は25日、記者懇談会で「反対だ。これは譲れない話だ」と断固反対していく考えを示した。
独法化について大浜市長は「基本的には民営化し、不足分(赤字分)は受益団体の公共団体で補てんすることを明確にするもので、県の責任がなくなっていく」と説明。「そうなると医者がいなくなったり、離島の診療所が閉鎖されたりすることが容易に予想される」と危機感をあらわにした。
その上で「これを許すと取り返しのつかないことになる。県は最低限の医療を守る必要がある。取り返しのつかないのが人の命だ」と強調した。
公立南丹病院組合が５期連続赤字
京都新聞 2008年12月26日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122600072&genre=A2&area=K40
回顧編’０８ ９ 氷見市民病院民営化
中日新聞 2008年12月26日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/toku/syunju/CK2008122602000186.html
４市町村病院が赤字決算 ０７年度・岩手県まとめ
河北新報 2008年12月26日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081226t31005.htm
岩手県内の９市町村病院のうち、奥州市総合水沢など４病院が２００７年度決算で赤字となったことが、２５日までの県のまとめで分かった。患者数が前年度を下回ったのが要因で、医師不足を背景に医業収益悪化の現状が浮かび上がった。
県によると、経常損益が赤字だったのは総合水沢（赤字額約５億７４００万円）のほか、盛岡市立（約４億７００万円）、宮古市国民健康保険（国保）田老（約３８００万円）、西和賀町の国保沢内（約２６００万円）の各病院。このうち、総合水沢では外来と入院の患者数の合計が約１９万７８００人にとどまり、前年度より約３万４５００人減少した。盛岡市立、国保田老、国保沢内も前年度をそれぞれ約１万５３００人、約６５００人、約１０００人下回った。
患者数は経営と直結しており、医業収益は外来が減って入院が増えた国保沢内を除き３病院でマイナス。総合水沢が前年度比１１．９％減、盛岡市立が８．４％減、国保田老が１６．７％減となった。患者の減少は９病院で約６万２０００人に上り、収益は全体で１３．８％落ち込んだ。患者が減少した根底には医師不足がある。総合水沢病院は「精神科と内科の医師計２人が辞め、入院と外来を合わせて両科だけでそれぞれ約１万５０００人の患者が減った」と説明する。盛岡市立病院も同じ状況で、医師が辞めた小児科と産婦人科で後任が見つからず休診の状態が続いている。経営の健全化に向け、事務局は「多くの患者を受け入れられるよう医師確保に努め、単年度収支の均衡を図る」と話している。
日南病院の小児科残して、東国原知事に親心直訴／宮崎
読売新聞 2008/12/26
http://kyushu.yomiuri.co.jp/magazine/crisis/812/cr_08122501.htm
近江八幡市立総合医療センター：ＰＦＩ契約解約、合意書に市調印 ／滋賀
毎日新聞 2008年12月26日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20081226ddlk25010532000c.html
内山病院：跡地問題 大洲の病院、内子に移転を断念 ／愛媛
毎日新聞 2008年12月26日
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20081226ddlk38010523000c.html
刈田総合病院：来年、５病棟に再編し運用 ／宮城
毎日新聞 2008年12月26日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20081226ddlk04040180000c.html
周東総合病院、小児科医師を確保
中国新聞 2008年12月26日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200812260349.html
大牟田市と市職労 市立病院独法化に合意 「地域医療の確保」確認／福岡
西日本新聞 2008年12月27日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/68057
普及啓発、成功の秘訣は「同期化」―厚労省
キャリアブレイン 2008/12/26
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19904.html
移植手術ミスで送検の京大病院医師６人は不起訴に
朝日新聞 2008年12月26日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200812260093.html
京都大医学部付属病院（京都市）で０６年３月、脳死肺移植手術中に低酸素脳症となった３０代女性が死亡した問題で、京都地検は２６日、手術ミスで死亡させたとして業務上過失致死容疑で書類送検された執刀医ら３人について、嫌疑不十分で不起訴処分とした。事故を防ぐ措置を怠ったとして、同容疑で書類送検された当時の院長ら幹部３人についても不起訴処分（嫌疑なし）とした。 嫌疑不十分で不起訴となったのは、執刀した呼吸器外科医（４７）と、移植チームに所属した心臓血管外科医（４５）、麻酔科医（４９）。嫌疑なしは、当時の院長（６１）と、５４歳と６１歳の副院長２人。
京都府警によると、同病院は０６年３月２１～２２日、肺機能が著しく低下する難病にかかった女性に肺の移植手術を実施。府警は、医師らが肺動脈の状況などを知らせるモニターなどを確認せずに人工呼吸器を止めて女性を低酸素脳症に陥らせ、７カ月後に死亡させたとして、３人を業務上過失致死容疑で３月に書類送検していた。 同地検の大仲土和・次席検事は２６日、不起訴とした理由について「専門医でも予見しがたい特殊例だった可能性があり、人工呼吸器を止めたことが低酸素脳症の原因と証明できる証拠がない」とコメントした。
「経験豊富でも予見困難」と医師らを不起訴処分 京大病院医療ミス
MSN産経ニュース 2008年12月26日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081226/crm0812262232031-n1.htm
死因特定できず、保育園への賠償請求棄却
日刊スポーツ 2008年12月26日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20081226-444274.html
オフタイム：年末ワイド版 裁判＝松本惇 ／福島
毎日新聞 2008年12月26日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20081226ddlk07070275000c.html
診療報酬不正請求：苫小牧の開業医、登録取り消し ／北海道
毎日新聞 2008年12月26日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20081226ddlk01040285000c.html
“HIVと共に生きる”ということを考える
BARKS 2008年12月27日
http://www.barks.jp/news/?id=1000045995
食べ物で窒息、高齢者は要注意 原因のトップはおもち
日経ビジネス オンライン 2008年12月26日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20081128/178626/?ST=life
まさか、日本でフェーズ４化すると考えているのでしょうか？
用心に越したことはありませんけれど。
それに現在、野鳥説は否定的で、密輸鶏説が正しいのでは？といわれています。
全国で鳥インフル感染調査
NHK 2008年12月26日
http://www.nhk.or.jp/news/k10013258881000.html
ことし４月、秋田県や北海道などで鳥インフルエンザに感染した野鳥が発見され、養鶏場の鶏への感染拡大が心配されたことから、環境省や農林水産省では、全国５０か所余りで野鳥の感染状況を継続的に調べ、いち早く対処できるよう監視を強化しています。
強い毒性をもつ鳥インフルエンザは、感染が流行している地域からガンやカモなどの渡り鳥が国内に持ち込むと考えられており、ことしは４月から５月にかけて、秋田県や青森県、北海道の４か所で、感染した野生のオオハクチョウが確認されました。感染が養鶏場の鶏に広がると大規模な被害につながるため、環境省と農林水産省は野鳥の感染状況を調べる調査をこの冬から行っています。調査は全国５２の地点で継続的に実施され、このうち千葉県市川市にある水鳥が集まる公園では、県の担当者が死んだ野鳥がいないかどうか確認するとともに、ガンやカモなどのふんを集めてウイルスの検査機関に送る専用ケースに入れていました。環境省や農林水産省では「養鶏場で飼育されている鶏などに感染を広げないためにも早い段階での対処が必要で、渡り鳥のピークにあわせて警戒を強めていきたい」と話しています。こうした野鳥の感染調査は、特定の地点で行われたことはありますが、全国的に実施されるのは初めてで、来年５月ごろまで続けられます。
＞成人５人に１人、糖尿病の可能性
これ、今朝の新聞に載ってましたが、厚労省の解説がいささかむかつきました。「食生活の乱れや長時間労働の改善を行っていないことが原因」みたいな言い方で。
まともな食生活時間帯にご飯が食べられず、コンビニ弁当やジャンクフードしか買えない職場だったり、長時間労働を断ったら速攻でクビと言う職場だったら、本人の責任とは言えないでしょ？
投稿情報: 山口（産婦人科） | 2008年12 月27日 (土) 12:45