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（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
遠野システムは順調なようですね。
ただ、助産院とかだとNSTヤバっ（＞_＜）！！！
すぐ帝王切開でしょ！！！
っていう時にどうするんでしょうか？と思わなくもないデス。
（けどま、いっか。）
いないもんは仕方ないですものね（＞▽＜） ..｡*♡
産科・小児科医を育成 横浜市助産所健診の費用補助
読売新聞 2008年12月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20081214-OYT8T00120.htm
産科や小児科などの深刻な医師不足を受け、県や横浜市が、妊婦や子どもたちが安心して医療を受けられる体制作りを模索し始めた。県は、横浜市立大医学部で来年度から増員される医学生を産科・小児科の医師として育てることを決め、学費を援助する。横浜市では、助産所で出産する妊婦への資金援助を始めた。県は「地域医療を支えてほしい」と期待をかけている。県によると、県内の病院に勤務する産科・産婦人科の医師数は、１９９８年の４１９人から０６年に３６３人と１割以上減った。横浜市の調査では、昨年度の産科病院数は０５年度より４か所減った一方で、出産件数は４００件以上増加した。こうした現状を踏まえ、横浜市立大は医師確保策として、医学部医学科の定員を来年度から１０人増やすことを決めた。増員した医学生が卒業後、県内の医療機関で一定期間勤務することを条件としている。
１０人のうち５人は、出産直前直後の周産期医療に携わる産科や小児科などの医師として養成する。在学中の６年間、県が学費や生活費を融資するが、卒業後の臨床研修を経て、県指定の医療機関に９年以上勤務すれば返済義務がなくなる。残る５人についても７年間、県内の医療機関で勤務してもらうとした。同大は今年度、医学科の定員を２０人増の８０人としており、今回の増員で来年度は９０人になる。
また、横浜市内で出産件数が増えていることなどから、市は来年１１月までに、病院や診療所が施設の新設や増設を希望する場合は、産科や小児救急の施設を優先して認める方針だ。市内では、産科病院の減少に伴い、妊婦が助産所で出産するケースが急増しているため、市は１０月から、助産所での健診費用を補助する制度もスタートさせた。
昨年度の助産所での出産件数は７９３件で、０３年度の３５０件から倍以上に増加。妊婦健診は全額自己負担で１回５０００円程度かかるため、各区の福祉保健センターで１枚４７００円の健診補助券５枚を配布している。病院と診療所だけでなく、医師と連携している市内５か所の助産院でも使用できるようにした。
遠野市助産院が開院１年 通院負担着実に減少
河北新報 2008年12月14日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081214t33004.htm
新たな通信システムを使った遠隔妊婦健診に取り組む岩手県遠野市助産院「ねっと・ゆりかご」が開院１年を迎えた。タッグを組む連携病院も増え、６年前からお産できる施設がなくなった地域の妊婦の通院負担を着実に減らしている。「遠野モデル」を岩手県全体に広げる情報ネットワーク構想も動きだしている。
市中心部の福祉施設の一室にある助産院。３人目の出産を控える妊娠３２週目の松田美保さん（３３）は１０日、診察用長いすに体を預けた。センサーで胎児心拍や子宮収縮などを測ると、助産師の菊池幸枝さん（４０）が具合を聞きながら検査結果を電子カルテに記入する。「データを送信しました」。菊池さんが連絡したのは約６０キロ離れた盛岡赤十字病院。主治医がインターネットやメールで結果を確認する。「２人目の出産までは病院に車で１時間半かけて雪道も通った。今は１０分ほどなので助かります」と松田さんはほほ笑んだ。
＜１２の病院と連携＞
助産院での健診は安定期に入る妊娠２０週後半から４０週ごろまでの４回程度。助産師は産科医とネットや携帯電話でデータをやりとりし、指示を仰ぐ。出産間近の母体にも気を配る安心感が受け、１年間の実績は計１７０件、約５０人が連携病院で出産した。市内妊婦の約４分の１が利用した計算だ。昨年１２月、経済産業省の実証事業を発展させて東北初の独立型の公設助産所を開設。お産は扱わないが、２人の助産師は妊婦が通う医療機関と連携している。
助産所の連携先が複数あるケースは全国でも珍しい。遠野市助産院は地図のように１２医療機関に上り、開院当初より３カ所増えた。「電子データを使う方法は、従来の電話やファクスに比べ、生の情報が正確に分かるので提携しやすい」（産科医）と理解が進んだことも要因のようだ。
「まだシステムを知らない妊婦も多い。助産院利用者を増やして医師の負担も軽くしたい」と、妊婦訪問や妊婦教育にも力を入れる菊池さん。市も妊婦健診の公的補助を２回から５回に増やしている。岩手県の１５―４９歳女性人口１０万人当たりの産婦人科医数は全国３４位（３６．２人）。県土の広さもあり、産科医不在の地域は多い。
県立大船渡病院副院長の産婦人科医小笠原敏浩さん（４８）は「大学の定員増などで産科医を増やそうとしても、現場に出るまでには最低８年はかかる。空白域での遠隔健診システムは医師不足を補うのに有効だ」と語る。
＜財政支援が課題＞
ただ、開業助産所の遠隔健診は遠野市が先鞭（せんべん）をつけたばかり。本格普及には国の財政支援など課題が残る。
鍵を握るのは岩手県が構築を進める周産期電子情報共有システム。来年度から電子カルテや健診データを岩手医大のサーバーに蓄積し、速やかな情報共有や遠隔健診の普及を狙う。遠野効果を全県に波及させる考えだ。小笠原さんは「医師と助産師、行政が機能分担すればできることはたくさんある。互いの役割を理解し、妊娠から産後までの支援ネットワークで妊婦の負担を減らしたい」と強調する。
体外受精、夫婦間以外を容認へ 産婦人科学会は慎重
日本経済新聞 2008年12月14日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081213STXKG024813122008.html
不妊治療実施施設の医師らでつくる日本生殖医学会は13日までに、夫婦間以外の第三者から提供された精子、卵子を使った体外受精による不妊治療を容認する方針を固めた。家族や知人からの提供も認める。来年3月をめどに実施のための指針をまとめる計画だ。夫婦間以外の体外受精をめぐっては、厚生労働省の部会が2003年、匿名の第三者からの提供に限って認めるとの報告書をまとめたが、法制化の動きは止まったまま。ほとんどの産婦人科医が加盟する日本産科婦人科学会は「現時点では実施するべきでない」との立場を取っている。一方で、国内でも一部の医師が夫婦以外での治療実施や出産例を公表。海外に渡り精子や卵子の提供を受ける夫婦も相当数いるとされる。早急な対応が求められる中で現場レベルの動きが進んだ形だ。
共立湊病院：改革推進委の答申受け入れる－－組合運営会議 ／静岡
毎日新聞 2008年12月14日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20081214ddlk22040114000c.html
府南部に救急拠点を 市立堺病院の移転提言
相次ぐ大型事業、「二重投資」の批判も
読売新聞 2008年12月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20081214-OYT8T00077.htm
救命救急センターの整備が頓挫した堺市堺区の市立堺病院について、有識者らでつくる市の検討懇話会（座長、井上通敏・府立病院機構名誉顧問）が、病院の移転とセンターとの一体的な整備を提言した。現病棟は完成から１２年しかたっておらず、移転は巨費を伴うだけに「二重投資」とも言われかねない。それでも懇話会がセンターを必要とするのは、府南部の救急医療態勢の整備が遅れている現状が背景にある。
「病院は市の中心部にあってほしい。建物もまだ新しいし、移転しなくてもここで十分じゃないの」
堺市中心部を貫く国道２６号の高架脇に立つ市立堺病院。入院する夫（７７）の見舞いに訪れた堺区内の主婦（７６）が首をかしげた。
地上８階、地下２階、４９３床の延べ約４万３０００平方メートルで、主に入院や手術が必要な患者を扱う２次の救急医療を担う。１９９６年に完成した巨大な病棟の壁に目立った汚れは見あたらない。建設には２４４億円を投じ、今も借金が約１６０億円残る。移転整備には数百億円の支出が必要になる見込みだが、懇話会は「新たに用地を確保して、現病院機能を（センターと）一体的に移転する方向で検討すべきだ」と求めている。
◆
府内の救急医療態勢は＜北高南低＞の状態が続く。府内にセンターは１３か所あるが、大阪市を除いた淀川以北（人口約１７５万人）が３か所に対し、大和川以南（同約２４０万人）は近大（大阪狭山市）と府立泉州（泉佐野市）の２か所にとどまる。医療法に基づく府内八つの２次医療圏のうち、センターがないのは堺市が単独で構成する「堺市医療圏」だけだ。センターは法的に都道府県が確保に取り組む責務があり、市は府に整備を要望してきたが、コスト面などから実現しなかったという。
周辺の２次医療圏の救急医療態勢も脆弱(ぜいじゃく)だ。「泉州医療圏」では救急病院が４年前から３か所減の１９病院となり、１１月から吐血と下血、脳卒中の患者は当番病院が原則受け入れる府内初の当番制を始めている。「南河内医療圏」では１年前、受け入れを拒否された富田林市の女性（当時８９歳）が死亡。救急病院は４年前より６か所減の２２病院だ。府立泉州救命救急センターの松岡哲也所長は「救急患者の急増で現場は疲弊し、放置すれば崩壊しかねない」と訴える。センターの整備が頓挫した後の８～９月、堺市が高石、和泉、泉大津の隣接３市に整備への意見を求めたところ「近隣市民の安心も確保される」「救急医療は不十分でぜひ実現して」と期待する声が寄せられたという。
◆
待ったなしの状況の救急医療態勢の再構築。一方で、提言を実現するにはＬＲＴ（次世代型路面電車）やサッカー・ナショナルトレーニングセンターの整備など巨費を伴う大型事業が相次ぐ中で、新たな負担を市民に求めなければならない。堺市は今年度内に移転整備の是非を決め、将来ビジョンをまとめるが、難しい判断を迫られそうだ。
病院ＰＦＩ、初の契約解除 近江八幡市、違約金２０億円
朝日新聞 2008年12月14日
http://www.asahi.com/national/update/1213/OSK200812130081.html
公共施設の建設や運営に民間の資本や経営手法を活用するＰＦＩ方式を採用した滋賀県近江八幡市立総合医療センターについて、同市は違約金約２０億円を支払ったうえで、民間会社とのＰＦＩ契約を来年３月末で解除する方針を決めた。０６年の開院以来、赤字が続いており、直営に戻した方がいいと判断した。開会中の市議会に関連議案を提案する。ＰＦＩ方式の病院は計画中も含め全国に１１（今年１月現在）あるが、契約解除は初めて。
違約金は、病院建物を建設して所有する、大手ゼネコン「大林組」出資の特別目的会社（ＳＰＣ）に支払う。約２０億円の内訳は、ＳＰＣの逸失利益や、建物の建設資金を融資した金融機関への損失補償など。市は、うち約１６億円を財政調整基金を取り崩して支払い、残る約４億円はＳＰＣにすでに払った建物修繕費の未使用分を充てる。
センターは前身の市民病院の老朽化に伴い、０６年１０月に新築移転して開院した。経営効率を上げると同時にサービスを向上させるとして、ＰＦＩ方式を全国で初めて設計から運営まで採用。ＳＰＣと０６年に３０年間の長期契約を結び、市は患者が払う医療費などの収入を得る一方、ＳＰＣに給食や検体検査など医療以外の病院運営費を払う形にした。
ところが、外来患者数は想定の６割に、９割を超すとみていた病床利用率も８割ほどにとどまった。センターの収益が予想を大きく下回る一方で、契約に基づいて市がＳＰＣに支払う額は固定化されているため、０７年度には約２７億６千万円の赤字を計上した。市は今後２７年間、契約通りにＰＦＩ方式を続けるより、契約を解除して直営にした方が、負担が約１１０億円軽くなると試算した。
石西厚生連破産：全職員を臨時雇用 労組「経緯の説明を」－－説明会 ／島根
毎日新聞 2008年12月14日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20081214ddlk32020308000c.html
病院破産で津和野町民ら困惑
中国新聞 2008年12月14日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812140011.html
銚子市立病院：休止問題 市民の会、市長解職請求署名１万８０００人分集まる ／千葉
毎日新聞 2008年12月14日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081214ddlk12040152000c.html
大田市立病院・守る会設立へ
中国新聞 2008年12月14日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812140036.html
病院問題で市民から切実な声 矢板で市政報告会
下野新聞 2008年12月14日
http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/medical/news/20081214/85984
地域医療守る会、紋別医師会の小林会長を講師に招き勉強会
北海民友新聞 2008年12月14日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/081214_4.htm
紋別の医療危機の現状を市民自らが考え、できることから行動しようと市民有志らが5日、設立した「地域医療を育て守る会」（鈴木さよ子代表世話人）。この日、設立総会に続いて開催された勉強会では紋別医師会の小林正司会長が医療の現状について語った。
小林会長は医師不足の原因について、2004年から始まった新しい臨床研修医制度により、大学の医局の人事権が弱くなり、若い医師が大学に残らず、都会の病院に勤務する傾向が強くなったことを挙げたほか、診療報酬の引き下げで、医療を支える根本の財源も減り、医師の雇用も含め病院機能の維持が難しくなっていることなど「制度的な要因」を指摘。
加えて「心理的な要因」として、医療訴訟が増えている現状を挙げ、「それが医師自身のチャレンジ精神を萎縮させている面がある」とした。この結果、医師が過重労働せざるをえない医師不足の病院には、なおさら医師が集まりにくいという悪循環に陥っていることを示唆した。
紋別の医師は道立紋別に10人、開業医が14人の計24人であることを挙げ「医師数は人口1000人当たり1人を少し切る状況で、全国平均の半分以下」と指摘。
しかし逆に言えば「紋別の医療需要は多い。きちっとした医療機関があれば、患者はどっとくるはず」との見方を示した。
一次救急を担う紋別医師会の苦労にもふれ、「84歳の先生が月4回夜間当番を行っている。14人の医師のうち65歳以上が7人いる。平均年齢63歳超。30年後は現役の人はだれもいない」として、対策が急がれることを強調した。
小林会長は「医師と患者の信頼関係が大事」と強調し、「田舎の病院のほうが、医師と患者がお互いに良く分っていて、医師もストレスがたまりにくい」として地域医療を支える若い医師がもっと出てくることに期待していた。
県医師会調査で看護師不足が加速している実態が明らかに
下野新聞 2008年12月14日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20081213/85995
県内の病院と診療所の23％は「看護師が足りない」と答え、不足している看護師の総人数も計四百八十六人に上っていることが、十三日までに県医師会がまとめた「看護師職員需給調査」で分かった。二〇〇三年の第一回調査に比べ「不足している」と答えた医療機関は４ポイント上昇、不足人数も前回の百七十六人から二・七倍強に急増した。県や県看護協会は学生の確保や離職した有資格者の就労支援などの対策に努めているが、地域医療の崩壊につながりかねない看護師不足の現状が浮き彫りになった。
調査は県内の病院百十二と診療所千百四十三の計千二百五十五施設を対象に実施。八月に調査票を郵送し、十一月末までに七百七十七施設（病院七十五、診療所七百二）が答えた。回答率は62％。まとめによると、全体の23％に当たる百七十施設は「看護師が不足している」と答え、前回調査の19％から増えた。調査に未回答の病院や診療所も四割あるため、不足を訴える医療機関の割合や不足人数の実数は今回の結果をさらに上回るとみられている。 施設別の不足人数は病院三百三人、診療所百八十三人。病院側が不足を訴える人数は、前回調査時に比べ二百七人も急増した点が顕著になっている。
看護師不足の主な要因は、結婚や病気による退職を挙げた施設が九十七、産休・育休などが五十三施設。診療報酬の改定に伴い、看護師を増やす「施設基準」を理由にした施設も二十三あった。県や県看護協会は養成機関への補助制度やベテラン看護師による電話相談事業、ナースバンクを通じた有資格者の掘り起こしなどの対策を講じているが、打開策を見いだせないのが実情だ。
県医師会の村山直樹常任理事（看護職員担当）は「看護師を目指す学生の減少や新卒者の県内定着率の低さのほか、医師不足などによる負担増も離職の要因になっている。養成機関への助成制度や看護師に対する福利厚生の充実などが急務だ」と関係機関に協力を求める方針だ。
民主 ＮＩＣＵ１０００床増を
NHK 2008年12月14日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015989561000.html
民主党は、脳出血を起こした妊娠中の女性が病院に受け入れを断られて死亡したりするケースが相次いだことを踏まえ、赤ちゃんを対象にした集中治療室「ＮＩＣＵ」の数を、今よりも１０００床増やすなどとした対策案を取りまとめました。
対策案によりますと、脳出血を起こすなどした妊娠中の女性を病院が受け入れない最大の要因は、赤ちゃんを対象にした集中治療室「ＮＩＣＵ」が常にいっぱいになっているためだとして、現在、全国におよそ２０００ある「ＮＩＣＵ」のベッド数を、計画的に３０００に増やすべきだとしています。また、産科の医師は、勤務が過酷で医療訴訟が多いため、医師不足に拍車がかかっているとして、公立病院を中心に産科の医師を増やしたり、自宅待機は当直扱いとするなど、勤務に見合った報酬を得られるようにすべきだとしています。さらに、経済的な理由で出産前の健診を受けない女性もいることから、ほぼ自己負担無しに出産できるよう、子ども１人当たり２０万円の助成金を支給すべきだとしており、民主党は、こうした対策を近く正式に取りまとめ、政府に対し、実現を求めていくことにしています。
少年が暴れると病院へ？（睡眠導入剤注射、警官が押さえつけ死亡）
スポーツニッポン 2008年12月14日
http://oshiete.sponichi.co.jp/qa4554762.html
滝川の急死男性、胸部圧迫で窒息 鎮静剤、押さえ付け注射
北海道新聞 2008年12月14日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/135084_all.html
事件・事故：暴れた患者、警官らに押さえられ窒息死 滝川市立病院
毎日新聞 2008年12月14日
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20081214hog00m040001000c.html
地震想定し医療訓練／愛知
読売新聞 2008年12月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20081214-OYT8T00059.htm
子育て支援 市民の声生かせ 京都市 調査開始
京都新聞 2008年12月14日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008121400014&genre=A2&area=K00
大麻「薬物連鎖の入り口」
山梨日日新聞 2008年12月14日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/12/14/7.html
出産後の尿漏れ
徳島新聞 2008年12月14日
http://www.topics.or.jp/special/122545452297/2008/12/2008_122922174866.html
ジンバブエ：コレラ禍深刻…死者７７５人、感染１万人超
毎日新聞 2008年12月14日
http://mainichi.jp/select/world/news/20081214k0000m030102000c.html
週刊医学界新聞 第2810号 2008年12月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do
来年からはじまる産科無過失補償で、すぐ帝王切開が必要と助産院で判断されて、搬送１時間、到着後３０分以内に分娩できなかった場合は、どういう扱いになるんでしょうか？
保険では、補償されなくて、自動的に裁判ですか？また、その場合、訴えられるのは、どこなんでしょうか？
助産院は、搬送に１時間かかるのだから、適切な時期に搬送せよ、、という裁判所のありがたい誤判断をおまちするのかな？
投稿情報: 麻酔科医 | 2008年12 月15日 (月) 09:26