本日の医療ニュース ..｡*♡ 11月26日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
総理はお帰りになったはずですけれど、その後の進展はあるのでしょうか？

　　　　　

「社会常識が欠落」発言で医療団体、相次ぎ抗議　麻生首相、撤回し陳謝
日刊薬業2008/11/25
　麻生太郎首相が医師について「社会的常識がかなり欠落している人が多い」などと発言したことに対し、医療関係団体が一斉に抗議の声を上げている。日本医師会の唐澤祥人会長は竹嶋康弘副会長とともに20日、首相官邸を訪れ、麻生首相と面会し「発言を撤回し、誠意をもって謝罪していただきたい」とする抗議文を手渡した。麻生首相は「発言は撤回する。皆さんに謝罪する」と述べたという。
　問題となったのは、19日の全国都道府県知事会議での麻生首相の発言。これを受け、日医は唐澤会長名による抗議文を提出したほか、北海道医師会、栃木県医師会、全国医師連盟、保団連、民医連などが相次いで抗議文や見解を公表した。

　日医は抗議文で「（首相の）発言は、特定の職業を名指しして、根拠なしに差別するものであり、激しい憤りを禁じ得ない」と指摘。「全国の医師会員を代表して、また国民の１人として断じて認めることはできない」とした。また医療崩壊が現実化している中にあって「総理の発言は、日本の医療を根底から否定するものであり、国民を失望させた」と強調。「総理のあまりにも認識を欠いた軽率な発言は、耐え難い環境で医療現場を懸命に守る医師の真摯な努力を踏みにじるもの」と厳しく批判した。その上で「総理自身が熟慮された上で過ちを認め、認識を改められることを強く求める」と訴えた。
　首相との面会後、竹嶋副会長は厚生労働省内で会見し、「総理から『わたしの言葉の使い方が不適切だった。従ってこの発言は撤回する。皆さんに謝罪する』との返事を得た」と説明した。救急、産科、小児科の厳しい現状について麻生首相から「日医としてどうしたらよいと考えているか」との質問があり、唐澤会長が答えるやりとりもあったという。日医の中川俊男常任理事は会見で、会員個人から日医に怒りの声が多数寄せられていると説明。「謝罪と撤回は最低限の要求。これで全国の医師会員が納得するとは思っていない」と述べた。

　　　

　　　

民主党　約2兆円の「医療費増」を公約に
Risfax【2008年11月25日】
　民主党の鈴木寛参議院議員は22日、医療基本法の設立に向けて活動する「患者の声を医療政策に反映させるあり方協議会」で、民主党の医療政策について講演した。政権政党となった場合、医療と介護で約1.9兆円の財源を投入すると明言。財源は、総額12.6兆円が費やされている天下り団体の随意契約を見直し、捻出するとした。解散総選挙での最大のメッセージとしては「医療費を増やす」ことを掲げ、すでにマニフェストに反映していると訴えた。

　民主党は、次期解散総選挙に向けたマニフェストを作成済みだが、解散時期が延びたため、正式には公表していない。鈴木氏は、民主党が5日にまとめた「経済・金融危機対策」に盛り込んだ、医療政策をベースに説明した。「経済・金融危機対策」には、医療・介護の財源1.9兆円のほか、後期高齢者医療制度の廃止や国民健康保険での無保険児童をゼロにすることを盛り込んでいる。また、介護労働者の賃金を月額2万円程度引き上げることや、療養型ベッドの削減計画の廃止も記載した。

　鈴木氏は政権をとれれば、総医療費の対GDP(国内総生産)比を現在の約8%から、「OECDE加盟国の平均9.4%まで引き上げる」と述べ、医療費抑制の流れを転換する方針を示した。医療分野で1.8兆円を投入し、医師養成に加え開業医と勤務医の年収や勤務条件の調整を図るとした。特に、看護師不足対策は、経済的なインセンティブや働き方の見直しが必要と強調し、「医師以上に(人件費が)かかる」と話した。
　財源は、省庁からの天下り団体での随意契約の見直しで捻出する考え。天下り団体に流れる総額12.6兆円のうち、半分の6兆円分の随意契約を見直して、医療や介護、教育の財源に充てるという。ただ、「中央省庁では50歳ぐらいで肩叩きがあり天下りをするため、今後は60歳まで雇用する」と、雇用財源として同時に6000億円を確保する方針を語った。

　また、医療政策の「決定権限」のあり方を再検討したいと主張。中央社会保険医療協議会を見直し、中央がすべてを決定するのではなく、都道府県、学界、医療団体、患者などに決定権限の「仕分け」ができないか検討したいと説明した。鈴木氏は講演後、本紙に「政権をとった後は、中医協委員を総入れ替えし、委員構成も見直したい」と解説。勤務医の代表者や患者代表者の意見を、より中医協に反映させる仕組みにしたいとしている。

　　　　　　　　

舛添厚労相　外人に見せたくなかったのは「病院と大学」
Risfax【2008年11月25日】
　舛添要一厚生労働相は22日、民主主義をテーマに都内で開催された全日本病院学会東京大会で講演。医療サービスについて「行政もそうだが、医療従事者はサービス提供者として受ける人の意見に耳を傾けなければならない」と指摘した。かつて、医師が患者に処方した薬を説明せず、中身が何かわからないこともあったことを例示し、サービスの低さから「日本を訪れた外国人に見せたくないものは病院と大学だった」と振り返った。

　ただ、現在は、患者が薬を受け取る際には、薬剤師から画像付きの説明書を渡されており「前より(サービスの)は水準が上がっている」と評価。今後は、より謙虚に患者の声を受け止めて「最終的には(顧客サービスが充実した)車や家電製品のようにならないといけない」とあるべき姿を語った。一方、講演後に会場からは、中小病院がマンパワーや経営面で苦境にあることへの見解を質す場面もあった。
　舛添厚労相は「ドクターフィーを入れないと医師を集められなくなる」と、医師の技術を診療報酬で評価する必要性に言及。さらに「この話が中医協に出てくるかわからないため、きちんと議論する場が中医協1ヵ所しかないことを是正する検討も必要」と、厚労省改革にも触れた。

　　　

再び存続の危機…新たに８医師が辞表 大阪の阪南市立病院問題
MSN産経ニュース　2008年11月24日
（１）http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081124/lcl0811242132004-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081124/lcl0811242132004-n2.htm
　医師の大量退職から一時は存続が危ぶまれたものの、再建への道筋が見え始めていた大阪府阪南市立病院が再び危機を迎えている。市は大量退職を受け、大幅な給与引き上げで医師確保を進めたが、今年１０月の市長選で当選した福山敏博市長の「見直し」発言をきっかけにまたも８人の医師が辞表提出。市は慰留に努めているが、コロコロ変わる市の態度に医師の不信感は払拭（ふっしょく）されていない。８人の退職時期は１２月末から来年２月末。タイムリミットは刻一刻と迫ってきている。　

最初の危機は回避
　阪南市立病院は昨年６月、和歌山県立医大から派遣されていた内科医５人が一斉退職し内科が休診。さらに今年１月には同大派遣の医師７人が３月末で退職することが明らかになり、４月からの入院受け入れ全面休止の方針となった。しかし、今年２月、１人の医師が、この窮状に「何かできることがあれば」と申し出て、「総合診療」を開設を決定、病院再建への第１歩が踏み出された。
　さらに岩室敏和前市長は６月、歩合給を導入して医師の平均年収を約１２００万円から約２０００万円に見直し。大学以外のさまざまなルートを使った医師招聘（しょうへい）や、新しく来た医師の紹介などで、医師を増員していった。１０月決算見込みでは、医業収益が１億円を超えることが報告され、経営は軌道に乗りかけていた。

市長交代で“暗転”
　１０月に行われた市長選をきっかけに再び危機が到来した。岩室前市長を破った前副市長の福山市長が当選後、歩合給制給与の見直し検討に言及したからだ。
　福山市長は副市長時代、市立病院の和歌山県立医大との関係修復などに当たっていたが、今年２月に解職された経緯があり、市長選でも岩室前市長の「大学からの派遣に頼らない医師獲得」を訴えたのに対し、「大学との連携による安定した病院運営」を訴え、当選した。初当選後の報道陣のインタビューで、歩合制の見直しに言及。「地域のためにやってくれるのなら歩合制でもいい」とも述べたが、結果として、給与引き下げ発言が１人歩きした。これに反発し、福山氏の市長就任に合わせ医師８人が辞表を提出、再び病院運営に暗雲がたれ込めた。

「信用」の問題
　辞表を提出した医師の１人は「給与（見直し）の話は二の次。『信用』の問題だ」という。この医師は自らのパイプで、別の医師を市立病院に招く努力を続けていたが、「今の給与体系を説明して紹介したのに、簡単に変わるなら信用がなくなる。特定の大学から医師を呼ぶのなら、地域医療のために来た人はいらないということにもなる」と憤りを隠さない。
　市議会病院関連特別委員会の委員の１人は「医師の辞意は（給与体系見直しに言及した）当選後の報道が発端にはなったが、単に失言に始まったことではない」と指摘。つまり、岩室前市長が行った医師募集は大学医局と一線を画した施策で、これに応じた医師らは福山市長の方向転換に不信感を募らせているというのだ。福山市長は、医師の慰留を進めているが「話す条件が整っていない」と態度を硬化させている医師もおり、交渉は難航している。辞表を提出している８人が退職した場合の病院収入は４割減と試算されており、このままでは病院が立ち行かなく恐れが現実味を増してくる。

 

「マスコミたらい回し」とは?(その132) 産科医療破壊の旗振り役毎日新聞の埼玉支局稲田佳代記者が見せる麗しい同志愛「NICU作って、スタッフ足らず」と報道 元より東京頼みの埼玉で周産期医療センター稼働せずだが、埼玉の周産期医療の崩壊振りは公知の事実
天漢日乗　2008-11-26
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/11/132-nicu-096d.html

　　　　　　

母体搬送受け入れ５０％ 昨年の自治医大病院
下野新聞　2008年11月25日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20081124/79409
　母体搬送要請が集中する総合周産期母子医療センターの自治医大付属病院（下野市）で、二〇〇七年一年間の受け入れ率は50％まで落ち込み、過去最低になったことが二十四日までに分かった。搬送要請が過去最多の三百二十四件に上り、産科ベッドの満床などで県内外百六十一件の要請に応じきれなかった。この危機的な状況を受け、自治医大は今年四月から産科ベッドを十増床。十一月までの受け入れ率は「60％台まで持ち直してきている」としている。

　自治医大の統計によると、搬送要請は〇五年から増加傾向で、〇七年に初めて三百件を超えた。逆に受け入れ件数は二年連続で減少し、〇七年はピーク時の一九九九年（二百四十三件）比で三分の二の百六十三件しか応じられなかった。
　受け入れ不能だった百六十一件のうち、八割近くは産科ベッド五十二床に空きがないことが理由だった。総合周産期母子医療センター分娩部長の泉章夫准教授（産科婦人科学）は「開業医や他病院が異常を認めた時点で外来紹介される患者が増えている」と指摘する。
　状態が悪化してから救急搬送しようとしても受け入れが厳しいため、初期の段階から大学病院の外来を紹介。そのまま入院となり、産科ベッドをふさいでいく事例が確実に増えている。そのため母体搬送に影響が及んでいるという。 さらに産科医療の技術的な進歩で異常が起こる予測ができるようになったため、高齢出産で危険度の高い妊娠などの把握が進んでいることも母体搬送が増えている理由とみている。

　受け入れ要請に応じきれなかったうち百四件は獨協医大病院（壬生町）や芳賀赤十字病院（真岡市）、済生会宇都宮病院など県内外の搬送先を自治医大の医師が探した。残る五十七件は搬送元に任せたとしている。一方、産科ベッド満床が〇七年の受け入れ率低下の主要因になったことが統計で明らかになり、自治医大は今年四月から増床に踏み切った。
　六十二床を確保したことで、母体搬送要請のあった二百二十三件（今年一月－十一月十四日）のうち、県内外から百三十五件（61％）受け入れることができた。 要請に応じきれなかった八十八件のうち、産科ベッド満床は理由の四分の一で、〇七年より大きく減少している。
　搬送要請件数も〇七年を下回りそうだ。「異常妊娠が減ったとは考えられない。地域周産期医療機関か外来に回っているのではないか」と、泉准教授はみている。

　　　　

医師会が産科診療所開設へ／鎌倉
NHK　2008年11月25日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015575311000.html
　産科医不足で出産の受け入れを取りやめる医療機関などが増えるなか、神奈川県鎌倉市では来年２月に地域の医師会が運営主体となって産科の診療所を開設することになりました。こうした取り組みは、全国でも初めてだということです。
　人口１７万人ほどの鎌倉市では１年間におよそ１３００人の赤ちゃんが生まれていますが、出産ができる医療機関は市内に１か所しかなく、およそ７０％の妊婦は横浜市などの医療機関で出産しています。このため地元で安心して出産できるように鎌倉市の医師会は、みずから運営主体となって来年２月に産科の診療所を開設することになりました。こうした産科の診療所の開設は全国でも初めてだということです。診療所には常勤の産科医３人が配置され、助産師９人と看護師３人も確保できたということです。施設の整備費や必要な機器のリース料など３億円余りは鎌倉市が補助します。医師会では来年３月から出産の取り扱いを始める予定で、年間およそ３００件の出産を見込んでいます。鎌倉市医師会の細谷明美会長は「地元で出産できる場所がないという状況をなんとか解消したかった。鎌倉生まれ、鎌倉育ちの子どもを増やしていきたい」と話しています。

　　　　

「出産は死の危険さえあります」 医師作成「妊娠の心得」大反響
J-CASTニュース　2008年11月24日
http://www.j-cast.com/2008/11/24030749.html

妊婦受け入れ無理　７割の施設が経験
集中治療室満床・医師の不在…　周産期母子医療センター
しんぶん赤旗　2008年11月25日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-25/2008112502_02_0.html

　　　　　

妊婦受け入れ拒否死亡：県内のＮＩＣＵ事情 常に満床、医師不足で休止も ／埼玉
毎日新聞　2008年11月25日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20081125ddlk11040144000c.html
◇県の補助施設、稼働せず　現場は「まず限られた資源活用を」
　東京都で脳出血を起こした妊婦が８病院に受け入れを断られて死亡した問題で、断られた理由の一つに新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が満床だったことが挙げられている。県内も、埼玉医科大などに計８３床あるが、常に満床状態。県はＮＩＣＵの増床を打ち出したものの、新たに設備を整えても今度は医師不足で稼働できない病院が現れるなど、深刻な状況が続いている。
　自治医大さいたま医療センター（さいたま市大宮区）に今年３月新設された南館４階のＮＩＣＵは、完成から８カ月たった今もがらんとしている。今年度から地域周産期母子医療センターとして活躍が期待されていたが、肝心の医師が集まらないためだ。センターによると、ＮＩＣＵは最低６床を予定し、２４時間医師が付きっきりの体制を取るため、稼働させるには小児科医、産婦人科医がそれぞれ約２０人必要という。現在は小児科医４人、産婦人科医９人。川上正舒（まさのぶ）センター長は「医師の取り合いで、来ると思っていた人が急にやめることがあり、人員をそろえるのが難しい。できるだけ早くスタートさせたいのだが」と語る。

　センターのＮＩＣＵ整備が決まったのは０３年１０月。県は２０億円の制度融資と、施設建設と設備の補助を０６年度に計約６１２５万円行っており、「５年前から進めてきた計画なのに、まだ開設できないとは」とため息を漏らす。
　県の試算によると、県内のＮＩＣＵは最低あと３９床が必要。しかし、今年２月にも埼玉社会保険病院（同市浦和区）が医師不足のため１０床を休止し、状況は悪化している。上田清司知事は１０月２８日、東京都の問題を受けて０９、１０年度にＮＩＣＵを１０床ずつ増やし、１１年度までに１２０床を目指すと発表。「県としても予算をつけて支援したい」と述べた。
　これに対し、川口市立医療センターの栃木武一病院事業管理者は講演会で、「医師不足なのに、こんな絵に描いた餅ができるなら東京都も困っていない。（今年度の）７０００万円の予算も少なすぎる」と批判。むしろ、広域で搬送先を決定するコントロールセンターの構築を急ぐよう訴え、「どこの地域でもいいからモデル的に始めるべきだ。医師を増やすにも１０年かかる。今の少ないマンパワーと限られた周産期医療の資源を活用する方法をもっと考えるべきだ」と話している。

　　　　 

「患者参加型医療は実現可能」―医療安全推進週間でシンポ
キャリアブレイン　2008年11月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19303.html
　医療安全推進週間の一環として、厚生労働省は11月24日、公開シンポジウム「患者・市民の医療参加とパートナーシップ」を東京都内で開いた。ノンフィクション作家の柳田邦夫さんは「医療者と患者市民の協働の可能性」と題して講演し、安全医学を学問として確立させることや医療安全啓発センターの創設などを提案した。千葉県東金市のNPO法人（特定非営利活動法人）「地域医療を育てる会」（相京邦彦代表）など4団体はそれぞれ活動内容を報告。相川さんは「地域医療を育てるということは、“その地域に腰を据えてきちんと（言いたいことを）発言する医師”と“医療再生のために自分に何ができるかを考え、行動していく住民”の両方を育てることだ」と述べた。また、「“患者の医療参加”を考える」と題したパネルディスカッションも行われた。

【関連記事】
医療安全確保、患者からも働きかけを
日看協が医療安全にちなみ企画展
医療安全調で「地域説明会」を開催―厚労省
3団体からヒアリング―死因究明検討会
第4回「脅かされる患者の安全」（連載企画「KAROSHI－問われる医療労働」）

　柳田さんは講演で、「（医療事故などの）被害者家族の経験は、負の遺産でもあるが、同時に貴重な知的財産だ」として、医療の安全と質を高めるために被害者家族の声を生かしていくことが重要だと繰り返し強調した。また、医学・薬学の一分野として「安全医学」の科目を確立させることを提案した。

　NPO法人「地域医療を育てる会」の相京さんは、医師を地域ぐるみで育てる取り組みを紹介した。相京さんは、「医療側は、地域住民（患者）に対して、若手の医師（の成長）を見守ってほしい、若手の医師を受け入れてほしいと思っている。一方、患者側は、ベテランの医師に診てもらいたい、きちんとコミュニケーションができる医師に診てもらいたいと思っている」と双方のニーズが相反していると前置き。それを踏まえ、同会は研修医を招いてディスカッションするなど、医師と住民が地域医療の課題を共有して解決を図る努力を続けているとした。
　兵庫県のNPO法人「県立柏原病院小児科を守る会」の丹生裕子代表は、柏原病院小児科への寄せ書き贈呈、感謝のメッセージを投函するポストの創設、地域医療をテーマにした勉強会の開催、マグネットステッカーや冊子の配布などの活動内容を紹介した。同会は、▽コンビニ受診を控えよう▽かかりつけ医を持とう▽お医者さんに感謝の気持ちを伝えよう―をスローガンに活動を続けている。
　京都府のNPO法人「医療情報の公開・開示を求める市民の会」の勝村久司さんは、「最近話題になっている救急患者のたらい回し、事故隠し、一人医師体制による陣痛促進剤被害などは20－30年前からあった」と指摘。被害を繰り返さないためには、▽健全なチーム医療体制の確立▽医療界内部の民主化▽患者・家族を含めた情報共有―が大事だと主張。また、「不明瞭なレセプト（診療報酬明細書）は保険制度の崩壊につながる。みんなの財産（医療費）を有効に使うためにも、消費者側から改革していく必要がある」として、レセプト開示の徹底が医療再生につながるとの考えを示した。

　パネルディスカッションでは、日本対がん協会の開原健夫常務、九州大大学院医学研究院の鮎澤順子准教授、社会保険相模野病院の内野院長が「患者の医療参加」についてそれぞれ意見を述べた。
　鮎澤准教授はまず、「多くの病院、診療所、その他の医療の現場で、ほとんど活用されないままになっている重要な資源は患者である」というアメリカの医療現場から発信されたメッセージを紹介。その上で「目指すべきは（患者の）『納得』、続けなければならないのは（医師と患者の）『対話』。そして、『共に創る』という意識改革が必要だ」と強調した。
　内野院長は、「医療従事者が（患者に対して）真摯に向き合う」「嘘をつかない、ごまかさない。真実を説明する」など社会保険病院グループで実施している対応指針を示した。その上で「施設全体で（患者参加型医療に）取り組んでいく姿勢を示す必要がある。医療従事者が真実を語り、正確な説明と質問への回答、情報開示を続けていくことで患者との信頼関係が構築される」と述べ、患者参加型医療が実現可能だとの見解を示した。

　厚労省は、医療関係者や国民の医療安全に関する意識向上を図るため、11月25日を含む一週間を「医療安全推進週間」に定めており、期間中はシンポジウムなどの行事を開催している。今年は23日から29日が同週間に当たる。

　　　　

地域医療考える/三浦で青年会議所が例会
神奈川新聞　2008年11月24日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiinov0811516/

大阪府：医学生に奨学金
毎日新聞　2008年11月25日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081125ddm002010101000c.html

　　　　　

自民・厚労部会　たばこ税率引き上げで決議へ
日刊薬業　2008/11/25
　自民党の厚生労働部会（部会長＝後藤茂之衆院議員）は20日、2009年度の税制改正要望案をまとめた。重点要望事項としてたばこ税の税率引き上げを明記。さらに、年金・医療などの経費に関して新たな安定財源が確保されるよう、税制上の整備を図る必要性も指摘した。安定財源の確保によって、社会保障費の自然増2200億円削減の幅を少しでも緩めたい意向だ。同日は出席議員から、たばこ税増税を求める声が相次ぎ、部会として税率引き上げを要求するために決議をまとめることで一致した。
　たばこ税増税については同日、超党派議員で組織する慢性呼吸器疾患対策推進議員連盟（ＣＯＰＤ議連、会長＝坂口力・元厚労相）も決議を採択した。決議では、喫煙率の低減につながるとして価格や税の引き上げを求め、得られた財源は生活習慣病対策や社会保障の維持・強化に充てるよう求めている。決議によると、ＣＯＰＤは患者数が約500万人、年間死亡者数が約１万4000人に上るとし、「在宅酸素を使用する場合には患者１人当たり月８万円もの負担が生じている」と指摘した。
　一方、同日開かれた農林部会・総合農政調査会・林政調査会合同会議は、09年度税制改正重点要望事項として「たばこ税増税反対」を盛り込んだ。

　　　　　

諮問会議・民間議員　「中福祉・中負担」へ消費税率13.3～13.5％
日刊薬業　2008/11/25
　政府の経済財政諮問会議（議長＝麻生太郎首相）は20日、社会保障・税財政一体改革をテーマに議論した。民間議員は改革の「中期プログラム」について、＜１＞中福祉・中負担の社会を目指す＜２＞安心強化と財源確保の同時進行＜３＞安心と責任のバランスの取れた安定財源の確保－－の３原則に基づいて策定すべきとする資料（民間議員ペーパー）を提示。同日の会議で大筋合意した。
　民間議員ペーパーは「目指すべき中福祉、中負担のいずれの面でも満足な状態にない」とし、「ほころびの指摘される現状の社会保障の水準を維持するために必要な負担すらなされていない」と断じた。その上で安定財源確保が必要な項目として、＜１＞基礎年金国庫負担の引き上げ＜２＞社会保障国民会議が示した社会保障の機能強化などに伴い必要となる公費負担増＜３＞次世代への負担拡大、負担先送り解消のために必要となる公費負担増－－を挙げた。中福祉・中負担の社会保障制度確立に向け、こうした公費負担増を消費税で賄うと2015年度に税率は13.3～13.5％に達すると試算した。
　諮問会議では、年末までにまとめる中期プログラムの策定に向けて、今回を含めて３回にわたって集中審議する。与謝野馨経済財政担当相は会議終了後の会見で、「社会保障の安心強化、税制抜本改革、歳出規律について議論し、この３つを統合して具体的な道筋を示す」と述べた。政府・与党とのすり合わせのため、次回会合までに自民党税調幹部と民間議員の非公式な意見交換会を開くことも明らかにした。

　　　　

「医師の増員を」 県内の関係者 署名募る会結成集会 宮崎市
西日本新聞　2008年11月25日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/61635

　　　

自治体病院：半数が経済対策必要 県の支援対策会議、２５施設に実態調査 ／千葉
毎日新聞　2008年11月25日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081125ddlk12040094000c.html
　県は第１回県自治体病院支援対策本部会議を開き、県内の自治体病院２５施設を対象に行った経営状況の実態調査結果を報告した。調査の結果、約半数の病院が「緊急、または１、２年以内に経済対策が必要」と判断された。県自治体病院支援対策本部は、銚子市立総合病院の診療休止問題などを受け、堂本暁子知事を本部長として９月に設置。調査は９月２４日から１１月６日までの約１カ月半で、経営改善に向けたこれまでの取り組みや経営上の問題点など、７項目について聞き取り調査などが行われた。
　調査の結果、病院事業の主な経営指標とされる「病床利用率」で、「経営安定」とみなされる７割を下回ったのは１１施設。また医業収益に占める職員給与の比率が５１％以上となったのは１６施設で、全体の約７割となった。経営悪化に陥り「経済対策が必要」と判断されたのは半数に及び、このうち病院と各自治体が一体となった経営検討委員会が設置されていたのはわずか４施設だった。県医療整備課は「銚子市立総合病院の問題以来、公立病院に不信感を抱いて看護師が集まらなくなった病院もある」と指摘している。堂本知事は「調査結果を踏まえ、自治体病院に対しての施策をできるだけ早く行いたい」と話した。

　　　　

日本慢性期医療協会、介護報酬改定は5％以上を要望
ケアマネジメント オンライン　2008年11月25日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3175.htm
日本慢性期医療協会は11月21日、厚生労働省に対し要望書を提出した。要望書には介護療養型医療施設について書かれており、2009年度の介護報酬改定について、5％以上のプラス改定を要望している。要点は以下のとおり。

1.救急病院からの依頼によって、急性期治療後の患者を受け入れた場合、入院後1カ月に限り1日100単位の急性期受託加算の新設。

2.在宅や特養などの施設から急変した慢性期患者を受け入れた場合、入院後1ヶ月に限り1日100単位の急性期受託加算の新設。

3.日常生活機能評価表で退院時3点以上改善した患者が3割以上であれば、重症患者回復病棟加算として入院患者1人1日につき50点を加算。

4.認知症自立度判定基準ランクIV以上の患者については、1人1日につき30点を加算。

5.ユニットケアの入院患者1人1日につき50単位を加算。

　　

介護療養の「リハマネ加算」本体報酬に包括　＜給付費分科会、次期改定で＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/25
　厚生労働省は21日、社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東京大名誉教授）に、介護療養型医療施設の改定に当たっての論点を提示した。「リハビリテーションマネジメント加算」について、算定実績が多いことなどを踏まえ、加算ではなく施設サービス費に包括する方向性を示した。「短期集中リハビリテーション実施加算」は、算定実績が少ないことや入院後の集中的なリハビリを推進する観点から引き上げる方針だ。

　　　　　

老健施設でも看取り評価へ　＜介護給付費分科会＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/25
　厚生労働省は21日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、従来型老人保健施設での看取りを評価する案を提示した。厚労省の2006年介護サービス施設・事業所調査によると、従来型老健施設で死亡した人は全体の約3.5％。また死亡した人の割合が10％以上に達する施設の割合は全体の約14％に及ぶ。こうした実態も踏まえ、従来型老健施設が果たしている機能を適切に評価する観点から、厚労省は看取りへの評価を新たに導入すべきと判断した。

　　　　

　　

病院情報システム会社　粉飾発覚で破産、負債は約37億円
Risfax【2008年11月25日】
　帝国データバンクによると、病院情報システムを開発・販売するアステックコーポレーション(大阪市、上嶋一生代表)が20日、大阪地裁に自己破産を申請した。負債額は約37億円。08年10月に一部で粉飾決算が発覚し、7億円超と見込まれる簿外債務が明らかとなった。このため、新たな資金調達が困難となり自己破産した。アステックのホームページによると、東京医科大学病院や成田赤十字病院が、同社の患者案内表示システムを導入している。
　アステックは83年7月に創業。医療機関向けに診察券やバーコードリーダーを販売し、近年は受付や案内システムの開発を手掛けていた。07年12月期の業績は、売上高が約38億円4300万円と公表していたが、資金需要に伴う借入金が増加するとともに、粉飾決算が発覚し資金繰りが苦しくなった。取引先に支援を仰いだものの実現には至らず事業継続を断念した。

　　　

培養皮膚事業・ビーシーエスが破産　負債は約5.5億円
Risfax【2008年11月25日】
　帝国データバンクによると、バイオベンチャーのビーシーエス(東京文京区、稲見雅晴代表)が17日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。負債は債権者約130人に対し、約5億5400万円。景気後退などの影響で、07年8月頃からベンチャーキャピタルが資金調達に応じなくなり、支援企業からも十分な資金援助が得られず、破産に至った。ただ、培養皮膚事業そのものは、すでに事業化のメドが立っているため譲渡する方向で検討する。
　同社は、94年2月に設立、培養皮膚の商用生産を手掛けていた。資本金は13億3045万円で、支援企業に株式や社債を発行して資金を得ていた。しかし、07年8月頃から景気後退の影響で資金調達が苦しくなり、大幅な債務超過に陥った。08年3月以降は、従業員の給料を含む一切の債務の支払いに支障が出ていた。債権者と債権額は、NPO日本スキンバンクネットワークが約7646万円、メディカル・アプライアンスが4624万円、東海大学が約1196万円(湘南校舎分含む)、シミックが約473万円など。

　　　　

出産考える会が妊婦の声アンケート あす駒ケ根で中間報告
長野日報　2008年11月25日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=12601

　　　

厚労省検討委　「組織への奨学寄付金」めぐり紛糾、再検討へ
日刊薬業　2008/11/25
　厚生労働省の「審議参加に関する遵守事項の検証・検討委員会」（座長＝樋口範雄・東京大法学部教授）は20日、今年５月から運用開始した「審議参加に関する遵守事項」（申し合わせ）の規程化などを盛り込んだ報告書案を基に議論した。遵守事項の規程化そのものへの異論は出なかったが、委員本人ではなく学部など組織への奨学寄付金の取り扱いなどをめぐって議論が紛糾し、結論がまとまらなかった。検討委は報告書案の内容を再検討して次回議論する予定で、12月の薬事分科会に提案する。

　「審議参加に関する遵守事項」は製薬企業から寄付金などを受けた薬事分科会委員の審議参加制限に関するもので、年度当たりの寄付金などの受け取り実績が500万円以上の場合に参加を制限している。申し合わせ事項として、審議会に参加するすべての委員に適用されているが、７日の検討委で「扱いが軽いので変えるべき」との意見が相次いでいた。このため報告書案では、＜１＞遵守事項の名称を「審議参加規程」などに改め、規程化する＜２＞分科会にワーキンググループ（ＷＧ）を設置し原則年１回、運用状況の評価の検討を行う－－との提案を盛り込んだ。各委員から特に異論は出なかった。しかし、製薬会社からの奨学寄付金の取り扱いや情報公開、ＷＧの位置付けなどでは委員から異論が相次いだ。

　遵守事項では、本人が受け取ったと見なせる奨学寄付金はすべて申告対象としているが、所属する組織やほかの講座関係者への寄付金は申告対象外としている。報告書案では「所属する組織分を把握できるような制度的裏付けがない」として組織などへの奨学寄付金は引き続き申告対象外としているが、委員からは「対象外とする理由に乏しい」（花井十伍委員・全国薬害被害者団体連絡協議会代表世話人）などの指摘があった。検討委は、組織などへの奨学寄付金を申告対象外とする理由の明確化を再検討する。
　また、運用状況を評価するＷＧの設置も報告書案に記載されたが、ＷＧが薬事分科会の下部組織と解釈できることから、「利益相反のルールや大きなルール変更は、分科会がやるのではなく（独立した）利益相反委員会が決めるもの」（桐野高明委員・国立国際医療センター総長）との指摘が出た。検討委はＷＧの位置付けも再検討する。

　

産科など担う公立病院に財政措置上積み 総務省検討会が提言
日本経済新聞　2008年11月25日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081125AT3S2501S25112008.html
　総務省の「公立病院に関する財政措置のあり方検討会」（座長・持田信樹東大教授）は25日、公立病院向け財政支援の見直しを求める報告書をまとめた。医師が足りない産科や小児科などがある公立病院に対し、従来の財政措置を積み増すよう提言。過疎地の病院への支援も充実するよう求めた。一方、豪華な病院建設への財政措置を抑えるよう要請した。2009年度の地方交付税の配り方に反映する。

　　　

公立病院に関する財政措置、最終報告まとまる
キャリアブレイン　2008年11月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19323.html

　　　

中医協では悠長に―病院支援で厚労相が認識
キャリアブレイン　2008年11月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19327.html
　「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」（座長＝岡井崇・昭和大医学部産婦人科学教室主任教授）が11月25日に開かれ、麻酔科不足の問題などについて議論を行った。舛添要一厚労相は席上、病院への財政支援を決める現在の仕組みについて、「中医協を開いて、そこで話をすると悠長になりかねない」との認識を示した。

【関連記事】
現場の意見をどこまで聞ける―厚労省周産期・救急懇談会
周産期センター、「母体救急は難しい」
看護師と新生児専門医師の増加も必要―舛添厚労相
年内に周産期医療体制の強化で提言―厚労省懇談会が初会合

　舛添厚労相はまた、「（医師の）処遇に差を付けるとすると、診療報酬で病院に掛かるものを分けるしかない。そうではなく、ホスピタルフィーと共にドクターフィーという概念を入れるのがいいのか悪いのか」と述べた。
　さらに、「（医療提供体制の確保に必要な）予算を取ってくることは可能だが、必ず中医協で議論して、そこで答えを出さなければならないとなるとどうするんだ、という疑問を大臣として呈しておきたい」と強調し、知事会とこの問題について近く話し合う考えを示した。
　この日の会合では、照井克生参考人（埼玉医科大総合医療センター産科麻酔科診療科長）、木下勝之委員（順天堂大医学部産婦人科学講座客員教授）らからヒアリング。照井参考人は麻酔科医の立場から周産期医療の課題を指摘し、それを受けて各委員が意見を交わした。12月8日に予定されている次の検討会では、勤務医の労働環境の改善策などを話し合う。

　　　　

地域医療を考える県民フォーラム：医師不足の打開策探る 鳥取で開催 ／鳥取
毎日新聞　2008年11月25日
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20081125ddlk31040342000c.html

鳥取市と新温泉３９分程度で結ぶ
朝日新聞　2008年11月25日
http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000000811250008

医師確保を県に要望／愛知
東海日日新聞　2008年11月25日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=25996&categoryid=1

歯大生らの「就職」、売り手市場
キャリアブレイン　2008年11月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19308.html

豊後大野市公立病院統合で基本構想案
大分放送　2008年11月25日
http://www.e-obs.com/obs-news/genko/DD11250007893.html
豊後大野市の県立三重病院と公立おがた総合病院の統合問題で県と市は、基本構想案を示しました。
構想案では核となる公立おがた総合病院を増設して病床数をおよそ５０床増やし１９９床にすることや１７の診療科を設置することなどとなっています。
また、想定される患者数などから２７人の医師が必要とされています。
ただ、実際に医師が確保できるかは不透明なままとなっています。
県立三重病院と公立おがた総合病院は平成２２年度中の統合を予定しています。

　　　

　　

ＰＦＩ契約解除に向け起債申請を提案 近江八幡市の医療センター
京都新聞　2008年11月25日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008112500189&genre=A2&area=S00
　近江八幡市は２５日、近江八幡市立総合医療センターのＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）契約解除に向け、病院事業債１１８億円の起債を総務省に申請する議案を、１２月定例市議会に追加提案する方針を明らかにした。センターを運営する特別目的会社（ＳＰＣ）「ＰＦＩ近江八幡」から病院施設を買い取り、直営に戻す方針。
　同センターは、市直営だった近江八幡市民病院の老朽化に伴い、２００６年に開院した。ゼネコン大手、大林組の完全子会社であるＳＰＣが建設、管理運営し、３０年後に市に無償譲渡する契約だった。 しかし、医業収益が計画を下回り、経営が悪化。起債によって建設費の残額を一括償還し、３０年間で９９億円に上る金利負担を軽減するなど経費圧縮を目指すとしている。 市は契約解除を求めてＳＰＣと交渉中だが、本年度の病院事業債の募集期限が来年１月に迫っていることから、先だって起債を申請するという。
　冨士谷英正市長は記者会見で「違約金の額をめぐって双方にまだ開きがあり、ＳＰＣとの交渉がまとまるかは５分５分」とした上で、「（事業債の内示が出るとみられる）来年２月から３月までには合意しなければならない」と述べた。

　　　　

着床前診断：諏訪クリニック院長側の敗訴確定
毎日新聞　2008年11月25日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081126k0000m040054000c.html
　諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）の根津八紘院長と患者が、着床前診断に関する日本産科婦人科学会の指針の無効確認などを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（藤田宙靖（ときやす）裁判長）は２５日、院長側の上告を棄却する決定を出し、敗訴が確定した。体外受精卵の染色体異常などを検査する着床前診断について、学会の指針は「重い遺伝病や習慣流産に限り審査し認可する」と定め、院長側は「最新医療を受ける権利を侵害する」と主張した。１、２審判決は「指針は公序良俗に反しない」とした上で「専門家団体の学問的意見で司法判断の対象にならない」と訴えを退けていた。

　▽根津院長の話　敗訴は覚悟していた。多種多様の患者の思いを無視し、学会の圧力でつぶされることが妥当かは、時代が証明してくれると思う。

　　　　　

鎮静剤投与と死亡の因果関係否定 妻の請求棄却
MSN産経ニュース　2008年11月25日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081125/trl0811251718007-n1.htm
　直腸がん手術後に夫＝当時（５０）＝の容体が急変し死亡したのは、鎮静剤などを過剰に投与したためとして、妻が病院を設置管理する宮城県に約１億９００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は２５日、「投与と死亡との間に因果関係は認められない」として請求を棄却した。妻側は控訴する方針。潮見直之裁判長は「鎮静剤は過量に投与されており、夫の心停止が鎮静剤の薬効によるものではないかとの疑いを抱かせることは否定できない」としながらも「医学的知見に照らせば、薬効による心停止と考えるには時間経過が短すぎる」と判断した。
　判決によると、男性は平成１５年７月１０日、宮城県立がんセンターで直腸がんの手術を受けた。その後、「腸が動いて痛い」と訴えて容体が急変し、７月１４日に死亡した。

　　　　

過剰投与など問題６件 ３０年間偽医者診療で船橋市公表
MSN産経ニュース　2008年11月25日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081125/crm0811252138063-n1.htm
　医師になりすました千葉県市川市の無職、長谷川幸夫容疑者（６５）＝医師法違反（非医師の医業禁止）容疑で逮捕＝が、約３０年にわたり無免許で医療行為を行っていた事件で、同県船橋市は２５日、長谷川容疑者が約１０年半勤務していた同市夜間休日急病診療所で、薬の過剰投与など６件の診療内容に問題があったことを明らかにした。長谷川容疑者は平成１０年３月から２０年９月まで同診療所に７７日間勤務。その間、７６４回の診療を行い、うち６件の診療内容に問題があったという。船橋市医師会が５９０件のカルテを調べたところ、１６年６月２日にぜんそくの発作で救急搬送された女児＝当時１歳７カ月＝に、通常の２倍の薬を投与するなど計４件で２～２・９６倍の薬の過剰投与が確認された。また、２歳未満には使えない薬を４カ月の男児に使うなど、不適切な薬物投与も２件見つかった。この男児が現在もぜんそくで治療を受けている以外は、残る５人の健康に問題はないという。
　長谷川容疑者は昭和５３年ごろから東京都墨田区の診療所にレントゲン車の運転手として勤務し、５５年ごろから医療行為を行うようになった。船橋市の夜間休日急病診療所には平成１０年から、整形外科医として市医師会から派遣されていた。

　　　　

処置ミスの女児へ１億１０００万 三田市民病院など
神戸新聞　2008年11月25日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001583938.shtml
　三田市民病院と同市内の医院は、二〇〇四年に受診した同市内の女児（４つ）に適切な処置をせず、重い障害を負わせたとして二十五日までに、神戸簡裁の調停により、女児側に計一億一千万円を支払うことを決めた。
　市によると女児は〇四年十二月に高熱を発症。同医院で感冒と診断されたが、熱が続くため同市民病院で受診し「特に異常なし」とされた。その後も嘔吐（おうと）やけいれんがあり、同医院と病院で受診したが改善せず、兵庫県立こども病院（神戸市須磨区）に転送され、肺炎球菌による髄膜炎と分かった。女児は脳炎を併発し、後遺症で自立歩行などが困難になった。現在、身体障害者手帳（一級）と療育手帳（総合判定Ａ）を持っている。今年四月、女児の両親が、適切な検査や処置をしなかったとして、市と同医院が介護費や慰謝料などを支払うよう、神戸簡裁に申し立てた。
　市議会の議決を経て、十二月十九日に和解が成立する見込みで、市は一億一千万円の七割を負担する。市民病院の佐野博志院長は「早期診断できなかったことは遺憾で深くおわびする。再発防止に努めたい」としている。

　　　　

傷害：患者骨折された疑い 精神科の看護師逮捕 千葉
毎日新聞　2008年11月25日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081125k0000e040054000c.html
　千葉県八千代市島田台の民間病院、しのだの森ホスピタル（石田正之院長、２６７床）で、精神科に入院中の男性が右腕を骨折した状態で見つかった問題で、県警八千代署は２５日、同病院の看護師、赤谷真吾容疑者（２７）＝同県市川市高石神＝を傷害容疑で逮捕した。調べでは、赤谷容疑者は１０月２９日午前１時ごろから同１５分ごろにかけて病棟を巡回中、入院中の男性患者（４７）の腕を強くねじるなどの暴行を加え、右腕骨折と神経まひで３カ月の重傷を負わせた疑い。男性患者は別の病院に搬送され入院中。
　赤谷容疑者は「病室を巡回した際、患者の腕は既に折れていた。患者が言っていることは妄想」などと容疑を否認しているという。この患者は発生当初から「看護師に折られた」と話し、当時同室だった別の患者２人も暴行を目撃していた。同署は、立ち入り調査した県からの報告を基に捜査し、赤谷容疑者が就寝時間を過ぎても起きていた患者に立腹し暴力を振るっていたと判断した。

　　

患者に暴行、看護師逮捕 八千代の精神科病院 腕骨折、容疑を否認
東京新聞　2008年11月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008112502000209.html

　　　　

６２０グラムの赤ちゃん出産を本に 佐久出身の宮沢さん
信濃毎日新聞　2008年11月25日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081125/KT081118SJI090003000022.htm

　　

赤ちゃんポスト 「養子縁組制度充実を」 県弁護士会などパネル討論会 人権と養育を議論
西日本新聞　2008年11月25日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/61638
　熊本市の慈恵病院が運営する「赤ちゃんポスト」（こうのとりのゆりかご）に預けられた子どもの養育や人権を考えるパネルディスカッションが２３日、熊本市の熊本学園大であり、パネリストの蓮田太二・同病院副院長、黒田信子・県中央児童相談所児童相談課長、鈴木博人・中央大教授がそれぞれの立場から提言した。県弁護士会などが共催する「子どもの人権研究会熊本大会」の一環として開かれた。
　養子縁組制度などの充実を通じ、預けられた子どもを施設ではなく、早期に家庭で育てることの大切さを強調した蓮田副院長は「命が救われても、幸せになってもらわないと（私たちが）責任を果たしていると言えない」と語った。鈴木教授も「子どもの年齢が上がっていくほど親子関係の構築が難しくなる。なるべく早く処遇した方が育てやすい」と賛同した。黒田課長は、養子として引き取られた子どもの出自を本人に告知することに関して「言われなくても子どもは薄々感じている。告知して新しい親子関係を築くことが大切だ」と指摘した。

　　　　

「働きやすい」を形に イマドキの福利厚生： 社内にコンビニ設置、「飲食店がない」を解決――加賀電子
ITmedia　2008年11月25日
（１）http://www.itmedia.co.jp/bizid/articles/0811/25/news024.html
（２）http://www.itmedia.co.jp/bizid/articles/0811/25/news024_2.html

「緩和ケア」の現状紹介／山梨
読売新聞　2008年11月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20081125-OYT8T00089.htm

　　　

医療とインターネット　治療方法など情報多く
琉球新報　2008年11月24日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-138192-storytopic-1.html
　最近、診察をしていると以前にもまして遭遇するのが、患者さんに「インターネットで調べたらこんなこと書いてあったけど、これは先生のところではできるの？」等々といった件。ほほ笑ましい質問から答えるのに困るほど高度な医療の質問、はたまた患者さんが勘違いして聞いてくるピントのズレた質問など、いろいろとあります。
　私の診療科目は放射線治療で、がんの治療が主な仕事となります。おそらく一般の方にお話しするとき、医療従事者ですら仕事内容を的確に説明するのが難しい診療科の１つと思われます。そんな状況の中で、患者さんがインターネットで調べてきた質問を投げ掛けられると、その返事に困り果てたり考えさせられたりすることが多々あります。
　とあるご高齢の患者さん。放射線治療をインターネットで調べたら「放射線治療って原子核使って、光線出して治療するんだろう。そんなもので、治るの？」といった質問。日常的に診療している者としてはピントがズレているように思える反面、確信を突かれて、なかなか返答に困る質問です。一般的な放射線治療のお話をしたところ「じゃあ、大丈夫か」とすぐに私の分かりづらい説明に納得されたご様子。あまりにも簡単に納得されたので不思議で仕方が無く、どのように調べたのか尋ねたところ“原子力”と“放射線治療”という言葉でネット検索を行ったとのことでした。
　気になったので、自分でも同じキーワードをインターネットで入力してみると、最初にヒットしたのは医療機関や病院ではなく、原子力研究機関でした。原子力の使い方を医療用、工業用、研究用、電力エネルギー用と項目別に掲載しているページを発見。その中の医療用の項目で、放射線治療の話が簡単に分かりやすく記載されており、きれいなイラストまで付いていました。これを踏まえた上で、私の分かりにくい放射線治療の説明をこの患者さんが納得し理解できたのだろうと感心したことがありました。
　数年前までは、病院や薬などの情報を個人で入手することは難しかったと思われますが、インターネットが普及した現在、容易になったと思われます。間違った情報も数多くあると思われますがその反面、有益な情報もたくさんあり、使う人の状況や状態で有利にも不利にも働くものと思われます。
　インターネットに振り回されずに、上手に利用したいものです。
（伊良波史朗、県立南部医療センター・こども医療センター）

　　

「動脈硬化、腹囲との関連少ない」
読売新聞　2008年11月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20081124-OYT8T00639.htm

「無保険」状態 福岡市、保険証交付へ 中学生以下、６ヵ月有効
西日本新聞　2008年11月25日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/61735

　　　　

東北大学、冬期出産予定の妊婦は妊娠期間中の血圧上昇が大きいなど研究成果を発表
日本経済新聞　2008年11月25日
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=206076&lindID=5

エイズ予防啓発へ 道内ＮＧＯが結集 来月「サミット」
北海道新聞　2008年11月25日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/131082.html

ベルギー：新生児ネットで売り渡す 若いカップル金に困り
毎日新聞　2008年11月25日
http://mainichi.jp/select/world/news/20081126k0000m030020000c.html

英国で新生児がトイレ水洗で死亡、「出産知らなかった」と被告
CNN Japan　2008年11月25日
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200811250026.html

   

鳥インフルエンザ：鳥処分しかたないが…「住民感染」報道に怒り－－インドネシアの村
毎日新聞　2008年11月25日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081125ddm012040004000c.html

    

新型インフルエンザ 国の危機管理体制が問われる
毎日新聞　2008年11月25日
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20081125k0000m070089000c.html

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
総理はお帰りになったはずですけれど、その後の進展はあるのでしょうか？

　　　　　

「社会常識が欠落」発言で医療団体、相次ぎ抗議　麻生首相、撤回し陳謝
日刊薬業2008/11/25
　麻生太郎首相が医師について「社会的常識がかなり欠落している人が多い」などと発言したことに対し、医療関係団体が一斉に抗議の声を上げている。日本医師会の唐澤祥人会長は竹嶋康弘副会長とともに20日、首相官邸を訪れ、麻生首相と面会し「発言を撤回し、誠意をもって謝罪していただきたい」とする抗議文を手渡した。麻生首相は「発言は撤回する。皆さんに謝罪する」と述べたという。
　問題となったのは、19日の全国都道府県知事会議での麻生首相の発言。これを受け、日医は唐澤会長名による抗議文を提出したほか、北海道医師会、栃木県医師会、全国医師連盟、保団連、民医連などが相次いで抗議文や見解を公表した。

　日医は抗議文で「（首相の）発言は、特定の職業を名指しして、根拠なしに差別するものであり、激しい憤りを禁じ得ない」と指摘。「全国の医師会員を代表して、また国民の１人として断じて認めることはできない」とした。また医療崩壊が現実化している中にあって「総理の発言は、日本の医療を根底から否定するものであり、国民を失望させた」と強調。「総理のあまりにも認識を欠いた軽率な発言は、耐え難い環境で医療現場を懸命に守る医師の真摯な努力を踏みにじるもの」と厳しく批判した。その上で「総理自身が熟慮された上で過ちを認め、認識を改められることを強く求める」と訴えた。
　首相との面会後、竹嶋副会長は厚生労働省内で会見し、「総理から『わたしの言葉の使い方が不適切だった。従ってこの発言は撤回する。皆さんに謝罪する』との返事を得た」と説明した。救急、産科、小児科の厳しい現状について麻生首相から「日医としてどうしたらよいと考えているか」との質問があり、唐澤会長が答えるやりとりもあったという。日医の中川俊男常任理事は会見で、会員個人から日医に怒りの声が多数寄せられていると説明。「謝罪と撤回は最低限の要求。これで全国の医師会員が納得するとは思っていない」と述べた。

　　　

　　　

民主党　約2兆円の「医療費増」を公約に
Risfax【2008年11月25日】
　民主党の鈴木寛参議院議員は22日、医療基本法の設立に向けて活動する「患者の声を医療政策に反映させるあり方協議会」で、民主党の医療政策について講演した。政権政党となった場合、医療と介護で約1.9兆円の財源を投入すると明言。財源は、総額12.6兆円が費やされている天下り団体の随意契約を見直し、捻出するとした。解散総選挙での最大のメッセージとしては「医療費を増やす」ことを掲げ、すでにマニフェストに反映していると訴えた。

　民主党は、次期解散総選挙に向けたマニフェストを作成済みだが、解散時期が延びたため、正式には公表していない。鈴木氏は、民主党が5日にまとめた「経済・金融危機対策」に盛り込んだ、医療政策をベースに説明した。「経済・金融危機対策」には、医療・介護の財源1.9兆円のほか、後期高齢者医療制度の廃止や国民健康保険での無保険児童をゼロにすることを盛り込んでいる。また、介護労働者の賃金を月額2万円程度引き上げることや、療養型ベッドの削減計画の廃止も記載した。

　鈴木氏は政権をとれれば、総医療費の対GDP(国内総生産)比を現在の約8%から、「OECDE加盟国の平均9.4%まで引き上げる」と述べ、医療費抑制の流れを転換する方針を示した。医療分野で1.8兆円を投入し、医師養成に加え開業医と勤務医の年収や勤務条件の調整を図るとした。特に、看護師不足対策は、経済的なインセンティブや働き方の見直しが必要と強調し、「医師以上に(人件費が)かかる」と話した。
　財源は、省庁からの天下り団体での随意契約の見直しで捻出する考え。天下り団体に流れる総額12.6兆円のうち、半分の6兆円分の随意契約を見直して、医療や介護、教育の財源に充てるという。ただ、「中央省庁では50歳ぐらいで肩叩きがあり天下りをするため、今後は60歳まで雇用する」と、雇用財源として同時に6000億円を確保する方針を語った。

　また、医療政策の「決定権限」のあり方を再検討したいと主張。中央社会保険医療協議会を見直し、中央がすべてを決定するのではなく、都道府県、学界、医療団体、患者などに決定権限の「仕分け」ができないか検討したいと説明した。鈴木氏は講演後、本紙に「政権をとった後は、中医協委員を総入れ替えし、委員構成も見直したい」と解説。勤務医の代表者や患者代表者の意見を、より中医協に反映させる仕組みにしたいとしている。

　　　　　　　　

舛添厚労相　外人に見せたくなかったのは「病院と大学」
Risfax【2008年11月25日】
　舛添要一厚生労働相は22日、民主主義をテーマに都内で開催された全日本病院学会東京大会で講演。医療サービスについて「行政もそうだが、医療従事者はサービス提供者として受ける人の意見に耳を傾けなければならない」と指摘した。かつて、医師が患者に処方した薬を説明せず、中身が何かわからないこともあったことを例示し、サービスの低さから「日本を訪れた外国人に見せたくないものは病院と大学だった」と振り返った。

　ただ、現在は、患者が薬を受け取る際には、薬剤師から画像付きの説明書を渡されており「前より(サービスの)は水準が上がっている」と評価。今後は、より謙虚に患者の声を受け止めて「最終的には(顧客サービスが充実した)車や家電製品のようにならないといけない」とあるべき姿を語った。一方、講演後に会場からは、中小病院がマンパワーや経営面で苦境にあることへの見解を質す場面もあった。
　舛添厚労相は「ドクターフィーを入れないと医師を集められなくなる」と、医師の技術を診療報酬で評価する必要性に言及。さらに「この話が中医協に出てくるかわからないため、きちんと議論する場が中医協1ヵ所しかないことを是正する検討も必要」と、厚労省改革にも触れた。

　　　

再び存続の危機…新たに８医師が辞表 大阪の阪南市立病院問題
MSN産経ニュース　2008年11月24日
（１）http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081124/lcl0811242132004-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081124/lcl0811242132004-n2.htm
　医師の大量退職から一時は存続が危ぶまれたものの、再建への道筋が見え始めていた大阪府阪南市立病院が再び危機を迎えている。市は大量退職を受け、大幅な給与引き上げで医師確保を進めたが、今年１０月の市長選で当選した福山敏博市長の「見直し」発言をきっかけにまたも８人の医師が辞表提出。市は慰留に努めているが、コロコロ変わる市の態度に医師の不信感は払拭（ふっしょく）されていない。８人の退職時期は１２月末から来年２月末。タイムリミットは刻一刻と迫ってきている。　

最初の危機は回避
　阪南市立病院は昨年６月、和歌山県立医大から派遣されていた内科医５人が一斉退職し内科が休診。さらに今年１月には同大派遣の医師７人が３月末で退職することが明らかになり、４月からの入院受け入れ全面休止の方針となった。しかし、今年２月、１人の医師が、この窮状に「何かできることがあれば」と申し出て、「総合診療」を開設を決定、病院再建への第１歩が踏み出された。
　さらに岩室敏和前市長は６月、歩合給を導入して医師の平均年収を約１２００万円から約２０００万円に見直し。大学以外のさまざまなルートを使った医師招聘（しょうへい）や、新しく来た医師の紹介などで、医師を増員していった。１０月決算見込みでは、医業収益が１億円を超えることが報告され、経営は軌道に乗りかけていた。

市長交代で“暗転”
　１０月に行われた市長選をきっかけに再び危機が到来した。岩室前市長を破った前副市長の福山市長が当選後、歩合給制給与の見直し検討に言及したからだ。
　福山市長は副市長時代、市立病院の和歌山県立医大との関係修復などに当たっていたが、今年２月に解職された経緯があり、市長選でも岩室前市長の「大学からの派遣に頼らない医師獲得」を訴えたのに対し、「大学との連携による安定した病院運営」を訴え、当選した。初当選後の報道陣のインタビューで、歩合制の見直しに言及。「地域のためにやってくれるのなら歩合制でもいい」とも述べたが、結果として、給与引き下げ発言が１人歩きした。これに反発し、福山氏の市長就任に合わせ医師８人が辞表を提出、再び病院運営に暗雲がたれ込めた。

「信用」の問題
　辞表を提出した医師の１人は「給与（見直し）の話は二の次。『信用』の問題だ」という。この医師は自らのパイプで、別の医師を市立病院に招く努力を続けていたが、「今の給与体系を説明して紹介したのに、簡単に変わるなら信用がなくなる。特定の大学から医師を呼ぶのなら、地域医療のために来た人はいらないということにもなる」と憤りを隠さない。
　市議会病院関連特別委員会の委員の１人は「医師の辞意は（給与体系見直しに言及した）当選後の報道が発端にはなったが、単に失言に始まったことではない」と指摘。つまり、岩室前市長が行った医師募集は大学医局と一線を画した施策で、これに応じた医師らは福山市長の方向転換に不信感を募らせているというのだ。福山市長は、医師の慰留を進めているが「話す条件が整っていない」と態度を硬化させている医師もおり、交渉は難航している。辞表を提出している８人が退職した場合の病院収入は４割減と試算されており、このままでは病院が立ち行かなく恐れが現実味を増してくる。

 

「マスコミたらい回し」とは?(その132) 産科医療破壊の旗振り役毎日新聞の埼玉支局稲田佳代記者が見せる麗しい同志愛「NICU作って、スタッフ足らず」と報道 元より東京頼みの埼玉で周産期医療センター稼働せずだが、埼玉の周産期医療の崩壊振りは公知の事実
天漢日乗　2008-11-26
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/11/132-nicu-096d.html

　　　　　　

母体搬送受け入れ５０％ 昨年の自治医大病院
下野新聞　2008年11月25日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20081124/79409
　母体搬送要請が集中する総合周産期母子医療センターの自治医大付属病院（下野市）で、二〇〇七年一年間の受け入れ率は50％まで落ち込み、過去最低になったことが二十四日までに分かった。搬送要請が過去最多の三百二十四件に上り、産科ベッドの満床などで県内外百六十一件の要請に応じきれなかった。この危機的な状況を受け、自治医大は今年四月から産科ベッドを十増床。十一月までの受け入れ率は「60％台まで持ち直してきている」としている。

　自治医大の統計によると、搬送要請は〇五年から増加傾向で、〇七年に初めて三百件を超えた。逆に受け入れ件数は二年連続で減少し、〇七年はピーク時の一九九九年（二百四十三件）比で三分の二の百六十三件しか応じられなかった。
　受け入れ不能だった百六十一件のうち、八割近くは産科ベッド五十二床に空きがないことが理由だった。総合周産期母子医療センター分娩部長の泉章夫准教授（産科婦人科学）は「開業医や他病院が異常を認めた時点で外来紹介される患者が増えている」と指摘する。
　状態が悪化してから救急搬送しようとしても受け入れが厳しいため、初期の段階から大学病院の外来を紹介。そのまま入院となり、産科ベッドをふさいでいく事例が確実に増えている。そのため母体搬送に影響が及んでいるという。 さらに産科医療の技術的な進歩で異常が起こる予測ができるようになったため、高齢出産で危険度の高い妊娠などの把握が進んでいることも母体搬送が増えている理由とみている。

　受け入れ要請に応じきれなかったうち百四件は獨協医大病院（壬生町）や芳賀赤十字病院（真岡市）、済生会宇都宮病院など県内外の搬送先を自治医大の医師が探した。残る五十七件は搬送元に任せたとしている。一方、産科ベッド満床が〇七年の受け入れ率低下の主要因になったことが統計で明らかになり、自治医大は今年四月から増床に踏み切った。
　六十二床を確保したことで、母体搬送要請のあった二百二十三件（今年一月－十一月十四日）のうち、県内外から百三十五件（61％）受け入れることができた。 要請に応じきれなかった八十八件のうち、産科ベッド満床は理由の四分の一で、〇七年より大きく減少している。
　搬送要請件数も〇七年を下回りそうだ。「異常妊娠が減ったとは考えられない。地域周産期医療機関か外来に回っているのではないか」と、泉准教授はみている。

　　　　

医師会が産科診療所開設へ／鎌倉
NHK　2008年11月25日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015575311000.html
　産科医不足で出産の受け入れを取りやめる医療機関などが増えるなか、神奈川県鎌倉市では来年２月に地域の医師会が運営主体となって産科の診療所を開設することになりました。こうした取り組みは、全国でも初めてだということです。
　人口１７万人ほどの鎌倉市では１年間におよそ１３００人の赤ちゃんが生まれていますが、出産ができる医療機関は市内に１か所しかなく、およそ７０％の妊婦は横浜市などの医療機関で出産しています。このため地元で安心して出産できるように鎌倉市の医師会は、みずから運営主体となって来年２月に産科の診療所を開設することになりました。こうした産科の診療所の開設は全国でも初めてだということです。診療所には常勤の産科医３人が配置され、助産師９人と看護師３人も確保できたということです。施設の整備費や必要な機器のリース料など３億円余りは鎌倉市が補助します。医師会では来年３月から出産の取り扱いを始める予定で、年間およそ３００件の出産を見込んでいます。鎌倉市医師会の細谷明美会長は「地元で出産できる場所がないという状況をなんとか解消したかった。鎌倉生まれ、鎌倉育ちの子どもを増やしていきたい」と話しています。

　　　　

「出産は死の危険さえあります」 医師作成「妊娠の心得」大反響
J-CASTニュース　2008年11月24日
http://www.j-cast.com/2008/11/24030749.html

妊婦受け入れ無理　７割の施設が経験
集中治療室満床・医師の不在…　周産期母子医療センター
しんぶん赤旗　2008年11月25日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-25/2008112502_02_0.html

　　　　　

妊婦受け入れ拒否死亡：県内のＮＩＣＵ事情 常に満床、医師不足で休止も ／埼玉
毎日新聞　2008年11月25日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20081125ddlk11040144000c.html
◇県の補助施設、稼働せず　現場は「まず限られた資源活用を」
　東京都で脳出血を起こした妊婦が８病院に受け入れを断られて死亡した問題で、断られた理由の一つに新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が満床だったことが挙げられている。県内も、埼玉医科大などに計８３床あるが、常に満床状態。県はＮＩＣＵの増床を打ち出したものの、新たに設備を整えても今度は医師不足で稼働できない病院が現れるなど、深刻な状況が続いている。
　自治医大さいたま医療センター（さいたま市大宮区）に今年３月新設された南館４階のＮＩＣＵは、完成から８カ月たった今もがらんとしている。今年度から地域周産期母子医療センターとして活躍が期待されていたが、肝心の医師が集まらないためだ。センターによると、ＮＩＣＵは最低６床を予定し、２４時間医師が付きっきりの体制を取るため、稼働させるには小児科医、産婦人科医がそれぞれ約２０人必要という。現在は小児科医４人、産婦人科医９人。川上正舒（まさのぶ）センター長は「医師の取り合いで、来ると思っていた人が急にやめることがあり、人員をそろえるのが難しい。できるだけ早くスタートさせたいのだが」と語る。

　センターのＮＩＣＵ整備が決まったのは０３年１０月。県は２０億円の制度融資と、施設建設と設備の補助を０６年度に計約６１２５万円行っており、「５年前から進めてきた計画なのに、まだ開設できないとは」とため息を漏らす。
　県の試算によると、県内のＮＩＣＵは最低あと３９床が必要。しかし、今年２月にも埼玉社会保険病院（同市浦和区）が医師不足のため１０床を休止し、状況は悪化している。上田清司知事は１０月２８日、東京都の問題を受けて０９、１０年度にＮＩＣＵを１０床ずつ増やし、１１年度までに１２０床を目指すと発表。「県としても予算をつけて支援したい」と述べた。
　これに対し、川口市立医療センターの栃木武一病院事業管理者は講演会で、「医師不足なのに、こんな絵に描いた餅ができるなら東京都も困っていない。（今年度の）７０００万円の予算も少なすぎる」と批判。むしろ、広域で搬送先を決定するコントロールセンターの構築を急ぐよう訴え、「どこの地域でもいいからモデル的に始めるべきだ。医師を増やすにも１０年かかる。今の少ないマンパワーと限られた周産期医療の資源を活用する方法をもっと考えるべきだ」と話している。

　　　　 

「患者参加型医療は実現可能」―医療安全推進週間でシンポ
キャリアブレイン　2008年11月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19303.html
　医療安全推進週間の一環として、厚生労働省は11月24日、公開シンポジウム「患者・市民の医療参加とパートナーシップ」を東京都内で開いた。ノンフィクション作家の柳田邦夫さんは「医療者と患者市民の協働の可能性」と題して講演し、安全医学を学問として確立させることや医療安全啓発センターの創設などを提案した。千葉県東金市のNPO法人（特定非営利活動法人）「地域医療を育てる会」（相京邦彦代表）など4団体はそれぞれ活動内容を報告。相川さんは「地域医療を育てるということは、“その地域に腰を据えてきちんと（言いたいことを）発言する医師”と“医療再生のために自分に何ができるかを考え、行動していく住民”の両方を育てることだ」と述べた。また、「“患者の医療参加”を考える」と題したパネルディスカッションも行われた。

【関連記事】
医療安全確保、患者からも働きかけを
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第4回「脅かされる患者の安全」（連載企画「KAROSHI－問われる医療労働」）

　柳田さんは講演で、「（医療事故などの）被害者家族の経験は、負の遺産でもあるが、同時に貴重な知的財産だ」として、医療の安全と質を高めるために被害者家族の声を生かしていくことが重要だと繰り返し強調した。また、医学・薬学の一分野として「安全医学」の科目を確立させることを提案した。

　NPO法人「地域医療を育てる会」の相京さんは、医師を地域ぐるみで育てる取り組みを紹介した。相京さんは、「医療側は、地域住民（患者）に対して、若手の医師（の成長）を見守ってほしい、若手の医師を受け入れてほしいと思っている。一方、患者側は、ベテランの医師に診てもらいたい、きちんとコミュニケーションができる医師に診てもらいたいと思っている」と双方のニーズが相反していると前置き。それを踏まえ、同会は研修医を招いてディスカッションするなど、医師と住民が地域医療の課題を共有して解決を図る努力を続けているとした。
　兵庫県のNPO法人「県立柏原病院小児科を守る会」の丹生裕子代表は、柏原病院小児科への寄せ書き贈呈、感謝のメッセージを投函するポストの創設、地域医療をテーマにした勉強会の開催、マグネットステッカーや冊子の配布などの活動内容を紹介した。同会は、▽コンビニ受診を控えよう▽かかりつけ医を持とう▽お医者さんに感謝の気持ちを伝えよう―をスローガンに活動を続けている。
　京都府のNPO法人「医療情報の公開・開示を求める市民の会」の勝村久司さんは、「最近話題になっている救急患者のたらい回し、事故隠し、一人医師体制による陣痛促進剤被害などは20－30年前からあった」と指摘。被害を繰り返さないためには、▽健全なチーム医療体制の確立▽医療界内部の民主化▽患者・家族を含めた情報共有―が大事だと主張。また、「不明瞭なレセプト（診療報酬明細書）は保険制度の崩壊につながる。みんなの財産（医療費）を有効に使うためにも、消費者側から改革していく必要がある」として、レセプト開示の徹底が医療再生につながるとの考えを示した。

　パネルディスカッションでは、日本対がん協会の開原健夫常務、九州大大学院医学研究院の鮎澤順子准教授、社会保険相模野病院の内野院長が「患者の医療参加」についてそれぞれ意見を述べた。
　鮎澤准教授はまず、「多くの病院、診療所、その他の医療の現場で、ほとんど活用されないままになっている重要な資源は患者である」というアメリカの医療現場から発信されたメッセージを紹介。その上で「目指すべきは（患者の）『納得』、続けなければならないのは（医師と患者の）『対話』。そして、『共に創る』という意識改革が必要だ」と強調した。
　内野院長は、「医療従事者が（患者に対して）真摯に向き合う」「嘘をつかない、ごまかさない。真実を説明する」など社会保険病院グループで実施している対応指針を示した。その上で「施設全体で（患者参加型医療に）取り組んでいく姿勢を示す必要がある。医療従事者が真実を語り、正確な説明と質問への回答、情報開示を続けていくことで患者との信頼関係が構築される」と述べ、患者参加型医療が実現可能だとの見解を示した。

　厚労省は、医療関係者や国民の医療安全に関する意識向上を図るため、11月25日を含む一週間を「医療安全推進週間」に定めており、期間中はシンポジウムなどの行事を開催している。今年は23日から29日が同週間に当たる。

　　　　

地域医療考える/三浦で青年会議所が例会
神奈川新聞　2008年11月24日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiinov0811516/

大阪府：医学生に奨学金
毎日新聞　2008年11月25日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081125ddm002010101000c.html

　　　　　

自民・厚労部会　たばこ税率引き上げで決議へ
日刊薬業　2008/11/25
　自民党の厚生労働部会（部会長＝後藤茂之衆院議員）は20日、2009年度の税制改正要望案をまとめた。重点要望事項としてたばこ税の税率引き上げを明記。さらに、年金・医療などの経費に関して新たな安定財源が確保されるよう、税制上の整備を図る必要性も指摘した。安定財源の確保によって、社会保障費の自然増2200億円削減の幅を少しでも緩めたい意向だ。同日は出席議員から、たばこ税増税を求める声が相次ぎ、部会として税率引き上げを要求するために決議をまとめることで一致した。
　たばこ税増税については同日、超党派議員で組織する慢性呼吸器疾患対策推進議員連盟（ＣＯＰＤ議連、会長＝坂口力・元厚労相）も決議を採択した。決議では、喫煙率の低減につながるとして価格や税の引き上げを求め、得られた財源は生活習慣病対策や社会保障の維持・強化に充てるよう求めている。決議によると、ＣＯＰＤは患者数が約500万人、年間死亡者数が約１万4000人に上るとし、「在宅酸素を使用する場合には患者１人当たり月８万円もの負担が生じている」と指摘した。
　一方、同日開かれた農林部会・総合農政調査会・林政調査会合同会議は、09年度税制改正重点要望事項として「たばこ税増税反対」を盛り込んだ。

　　　　　

諮問会議・民間議員　「中福祉・中負担」へ消費税率13.3～13.5％
日刊薬業　2008/11/25
　政府の経済財政諮問会議（議長＝麻生太郎首相）は20日、社会保障・税財政一体改革をテーマに議論した。民間議員は改革の「中期プログラム」について、＜１＞中福祉・中負担の社会を目指す＜２＞安心強化と財源確保の同時進行＜３＞安心と責任のバランスの取れた安定財源の確保－－の３原則に基づいて策定すべきとする資料（民間議員ペーパー）を提示。同日の会議で大筋合意した。
　民間議員ペーパーは「目指すべき中福祉、中負担のいずれの面でも満足な状態にない」とし、「ほころびの指摘される現状の社会保障の水準を維持するために必要な負担すらなされていない」と断じた。その上で安定財源確保が必要な項目として、＜１＞基礎年金国庫負担の引き上げ＜２＞社会保障国民会議が示した社会保障の機能強化などに伴い必要となる公費負担増＜３＞次世代への負担拡大、負担先送り解消のために必要となる公費負担増－－を挙げた。中福祉・中負担の社会保障制度確立に向け、こうした公費負担増を消費税で賄うと2015年度に税率は13.3～13.5％に達すると試算した。
　諮問会議では、年末までにまとめる中期プログラムの策定に向けて、今回を含めて３回にわたって集中審議する。与謝野馨経済財政担当相は会議終了後の会見で、「社会保障の安心強化、税制抜本改革、歳出規律について議論し、この３つを統合して具体的な道筋を示す」と述べた。政府・与党とのすり合わせのため、次回会合までに自民党税調幹部と民間議員の非公式な意見交換会を開くことも明らかにした。

　　　　

「医師の増員を」 県内の関係者 署名募る会結成集会 宮崎市
西日本新聞　2008年11月25日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/61635

　　　

自治体病院：半数が経済対策必要 県の支援対策会議、２５施設に実態調査 ／千葉
毎日新聞　2008年11月25日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081125ddlk12040094000c.html
　県は第１回県自治体病院支援対策本部会議を開き、県内の自治体病院２５施設を対象に行った経営状況の実態調査結果を報告した。調査の結果、約半数の病院が「緊急、または１、２年以内に経済対策が必要」と判断された。県自治体病院支援対策本部は、銚子市立総合病院の診療休止問題などを受け、堂本暁子知事を本部長として９月に設置。調査は９月２４日から１１月６日までの約１カ月半で、経営改善に向けたこれまでの取り組みや経営上の問題点など、７項目について聞き取り調査などが行われた。
　調査の結果、病院事業の主な経営指標とされる「病床利用率」で、「経営安定」とみなされる７割を下回ったのは１１施設。また医業収益に占める職員給与の比率が５１％以上となったのは１６施設で、全体の約７割となった。経営悪化に陥り「経済対策が必要」と判断されたのは半数に及び、このうち病院と各自治体が一体となった経営検討委員会が設置されていたのはわずか４施設だった。県医療整備課は「銚子市立総合病院の問題以来、公立病院に不信感を抱いて看護師が集まらなくなった病院もある」と指摘している。堂本知事は「調査結果を踏まえ、自治体病院に対しての施策をできるだけ早く行いたい」と話した。

　　　　

日本慢性期医療協会、介護報酬改定は5％以上を要望
ケアマネジメント オンライン　2008年11月25日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3175.htm
日本慢性期医療協会は11月21日、厚生労働省に対し要望書を提出した。要望書には介護療養型医療施設について書かれており、2009年度の介護報酬改定について、5％以上のプラス改定を要望している。要点は以下のとおり。

1.救急病院からの依頼によって、急性期治療後の患者を受け入れた場合、入院後1カ月に限り1日100単位の急性期受託加算の新設。

2.在宅や特養などの施設から急変した慢性期患者を受け入れた場合、入院後1ヶ月に限り1日100単位の急性期受託加算の新設。

3.日常生活機能評価表で退院時3点以上改善した患者が3割以上であれば、重症患者回復病棟加算として入院患者1人1日につき50点を加算。

4.認知症自立度判定基準ランクIV以上の患者については、1人1日につき30点を加算。

5.ユニットケアの入院患者1人1日につき50単位を加算。

　　

介護療養の「リハマネ加算」本体報酬に包括　＜給付費分科会、次期改定で＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/25
　厚生労働省は21日、社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東京大名誉教授）に、介護療養型医療施設の改定に当たっての論点を提示した。「リハビリテーションマネジメント加算」について、算定実績が多いことなどを踏まえ、加算ではなく施設サービス費に包括する方向性を示した。「短期集中リハビリテーション実施加算」は、算定実績が少ないことや入院後の集中的なリハビリを推進する観点から引き上げる方針だ。

　　　　　

老健施設でも看取り評価へ　＜介護給付費分科会＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/25
　厚生労働省は21日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、従来型老人保健施設での看取りを評価する案を提示した。厚労省の2006年介護サービス施設・事業所調査によると、従来型老健施設で死亡した人は全体の約3.5％。また死亡した人の割合が10％以上に達する施設の割合は全体の約14％に及ぶ。こうした実態も踏まえ、従来型老健施設が果たしている機能を適切に評価する観点から、厚労省は看取りへの評価を新たに導入すべきと判断した。

　　　　

　　

病院情報システム会社　粉飾発覚で破産、負債は約37億円
Risfax【2008年11月25日】
　帝国データバンクによると、病院情報システムを開発・販売するアステックコーポレーション(大阪市、上嶋一生代表)が20日、大阪地裁に自己破産を申請した。負債額は約37億円。08年10月に一部で粉飾決算が発覚し、7億円超と見込まれる簿外債務が明らかとなった。このため、新たな資金調達が困難となり自己破産した。アステックのホームページによると、東京医科大学病院や成田赤十字病院が、同社の患者案内表示システムを導入している。
　アステックは83年7月に創業。医療機関向けに診察券やバーコードリーダーを販売し、近年は受付や案内システムの開発を手掛けていた。07年12月期の業績は、売上高が約38億円4300万円と公表していたが、資金需要に伴う借入金が増加するとともに、粉飾決算が発覚し資金繰りが苦しくなった。取引先に支援を仰いだものの実現には至らず事業継続を断念した。

　　　

培養皮膚事業・ビーシーエスが破産　負債は約5.5億円
Risfax【2008年11月25日】
　帝国データバンクによると、バイオベンチャーのビーシーエス(東京文京区、稲見雅晴代表)が17日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。負債は債権者約130人に対し、約5億5400万円。景気後退などの影響で、07年8月頃からベンチャーキャピタルが資金調達に応じなくなり、支援企業からも十分な資金援助が得られず、破産に至った。ただ、培養皮膚事業そのものは、すでに事業化のメドが立っているため譲渡する方向で検討する。
　同社は、94年2月に設立、培養皮膚の商用生産を手掛けていた。資本金は13億3045万円で、支援企業に株式や社債を発行して資金を得ていた。しかし、07年8月頃から景気後退の影響で資金調達が苦しくなり、大幅な債務超過に陥った。08年3月以降は、従業員の給料を含む一切の債務の支払いに支障が出ていた。債権者と債権額は、NPO日本スキンバンクネットワークが約7646万円、メディカル・アプライアンスが4624万円、東海大学が約1196万円(湘南校舎分含む)、シミックが約473万円など。

　　　　

出産考える会が妊婦の声アンケート あす駒ケ根で中間報告
長野日報　2008年11月25日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=12601

　　　

厚労省検討委　「組織への奨学寄付金」めぐり紛糾、再検討へ
日刊薬業　2008/11/25
　厚生労働省の「審議参加に関する遵守事項の検証・検討委員会」（座長＝樋口範雄・東京大法学部教授）は20日、今年５月から運用開始した「審議参加に関する遵守事項」（申し合わせ）の規程化などを盛り込んだ報告書案を基に議論した。遵守事項の規程化そのものへの異論は出なかったが、委員本人ではなく学部など組織への奨学寄付金の取り扱いなどをめぐって議論が紛糾し、結論がまとまらなかった。検討委は報告書案の内容を再検討して次回議論する予定で、12月の薬事分科会に提案する。

　「審議参加に関する遵守事項」は製薬企業から寄付金などを受けた薬事分科会委員の審議参加制限に関するもので、年度当たりの寄付金などの受け取り実績が500万円以上の場合に参加を制限している。申し合わせ事項として、審議会に参加するすべての委員に適用されているが、７日の検討委で「扱いが軽いので変えるべき」との意見が相次いでいた。このため報告書案では、＜１＞遵守事項の名称を「審議参加規程」などに改め、規程化する＜２＞分科会にワーキンググループ（ＷＧ）を設置し原則年１回、運用状況の評価の検討を行う－－との提案を盛り込んだ。各委員から特に異論は出なかった。しかし、製薬会社からの奨学寄付金の取り扱いや情報公開、ＷＧの位置付けなどでは委員から異論が相次いだ。

　遵守事項では、本人が受け取ったと見なせる奨学寄付金はすべて申告対象としているが、所属する組織やほかの講座関係者への寄付金は申告対象外としている。報告書案では「所属する組織分を把握できるような制度的裏付けがない」として組織などへの奨学寄付金は引き続き申告対象外としているが、委員からは「対象外とする理由に乏しい」（花井十伍委員・全国薬害被害者団体連絡協議会代表世話人）などの指摘があった。検討委は、組織などへの奨学寄付金を申告対象外とする理由の明確化を再検討する。
　また、運用状況を評価するＷＧの設置も報告書案に記載されたが、ＷＧが薬事分科会の下部組織と解釈できることから、「利益相反のルールや大きなルール変更は、分科会がやるのではなく（独立した）利益相反委員会が決めるもの」（桐野高明委員・国立国際医療センター総長）との指摘が出た。検討委はＷＧの位置付けも再検討する。

　

産科など担う公立病院に財政措置上積み 総務省検討会が提言
日本経済新聞　2008年11月25日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081125AT3S2501S25112008.html
　総務省の「公立病院に関する財政措置のあり方検討会」（座長・持田信樹東大教授）は25日、公立病院向け財政支援の見直しを求める報告書をまとめた。医師が足りない産科や小児科などがある公立病院に対し、従来の財政措置を積み増すよう提言。過疎地の病院への支援も充実するよう求めた。一方、豪華な病院建設への財政措置を抑えるよう要請した。2009年度の地方交付税の配り方に反映する。

　　　

公立病院に関する財政措置、最終報告まとまる
キャリアブレイン　2008年11月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19323.html

　　　

中医協では悠長に―病院支援で厚労相が認識
キャリアブレイン　2008年11月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19327.html
　「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」（座長＝岡井崇・昭和大医学部産婦人科学教室主任教授）が11月25日に開かれ、麻酔科不足の問題などについて議論を行った。舛添要一厚労相は席上、病院への財政支援を決める現在の仕組みについて、「中医協を開いて、そこで話をすると悠長になりかねない」との認識を示した。

【関連記事】
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看護師と新生児専門医師の増加も必要―舛添厚労相
年内に周産期医療体制の強化で提言―厚労省懇談会が初会合

　舛添厚労相はまた、「（医師の）処遇に差を付けるとすると、診療報酬で病院に掛かるものを分けるしかない。そうではなく、ホスピタルフィーと共にドクターフィーという概念を入れるのがいいのか悪いのか」と述べた。
　さらに、「（医療提供体制の確保に必要な）予算を取ってくることは可能だが、必ず中医協で議論して、そこで答えを出さなければならないとなるとどうするんだ、という疑問を大臣として呈しておきたい」と強調し、知事会とこの問題について近く話し合う考えを示した。
　この日の会合では、照井克生参考人（埼玉医科大総合医療センター産科麻酔科診療科長）、木下勝之委員（順天堂大医学部産婦人科学講座客員教授）らからヒアリング。照井参考人は麻酔科医の立場から周産期医療の課題を指摘し、それを受けて各委員が意見を交わした。12月8日に予定されている次の検討会では、勤務医の労働環境の改善策などを話し合う。

　　　　

地域医療を考える県民フォーラム：医師不足の打開策探る 鳥取で開催 ／鳥取
毎日新聞　2008年11月25日
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20081125ddlk31040342000c.html

鳥取市と新温泉３９分程度で結ぶ
朝日新聞　2008年11月25日
http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000000811250008

医師確保を県に要望／愛知
東海日日新聞　2008年11月25日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=25996&categoryid=1

歯大生らの「就職」、売り手市場
キャリアブレイン　2008年11月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19308.html

豊後大野市公立病院統合で基本構想案
大分放送　2008年11月25日
http://www.e-obs.com/obs-news/genko/DD11250007893.html
豊後大野市の県立三重病院と公立おがた総合病院の統合問題で県と市は、基本構想案を示しました。
構想案では核となる公立おがた総合病院を増設して病床数をおよそ５０床増やし１９９床にすることや１７の診療科を設置することなどとなっています。
また、想定される患者数などから２７人の医師が必要とされています。
ただ、実際に医師が確保できるかは不透明なままとなっています。
県立三重病院と公立おがた総合病院は平成２２年度中の統合を予定しています。

　　　

　　

ＰＦＩ契約解除に向け起債申請を提案 近江八幡市の医療センター
京都新聞　2008年11月25日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008112500189&genre=A2&area=S00
　近江八幡市は２５日、近江八幡市立総合医療センターのＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）契約解除に向け、病院事業債１１８億円の起債を総務省に申請する議案を、１２月定例市議会に追加提案する方針を明らかにした。センターを運営する特別目的会社（ＳＰＣ）「ＰＦＩ近江八幡」から病院施設を買い取り、直営に戻す方針。
　同センターは、市直営だった近江八幡市民病院の老朽化に伴い、２００６年に開院した。ゼネコン大手、大林組の完全子会社であるＳＰＣが建設、管理運営し、３０年後に市に無償譲渡する契約だった。 しかし、医業収益が計画を下回り、経営が悪化。起債によって建設費の残額を一括償還し、３０年間で９９億円に上る金利負担を軽減するなど経費圧縮を目指すとしている。 市は契約解除を求めてＳＰＣと交渉中だが、本年度の病院事業債の募集期限が来年１月に迫っていることから、先だって起債を申請するという。
　冨士谷英正市長は記者会見で「違約金の額をめぐって双方にまだ開きがあり、ＳＰＣとの交渉がまとまるかは５分５分」とした上で、「（事業債の内示が出るとみられる）来年２月から３月までには合意しなければならない」と述べた。

　　　　

着床前診断：諏訪クリニック院長側の敗訴確定
毎日新聞　2008年11月25日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081126k0000m040054000c.html
　諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）の根津八紘院長と患者が、着床前診断に関する日本産科婦人科学会の指針の無効確認などを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（藤田宙靖（ときやす）裁判長）は２５日、院長側の上告を棄却する決定を出し、敗訴が確定した。体外受精卵の染色体異常などを検査する着床前診断について、学会の指針は「重い遺伝病や習慣流産に限り審査し認可する」と定め、院長側は「最新医療を受ける権利を侵害する」と主張した。１、２審判決は「指針は公序良俗に反しない」とした上で「専門家団体の学問的意見で司法判断の対象にならない」と訴えを退けていた。

　▽根津院長の話　敗訴は覚悟していた。多種多様の患者の思いを無視し、学会の圧力でつぶされることが妥当かは、時代が証明してくれると思う。

　　　　　

鎮静剤投与と死亡の因果関係否定 妻の請求棄却
MSN産経ニュース　2008年11月25日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081125/trl0811251718007-n1.htm
　直腸がん手術後に夫＝当時（５０）＝の容体が急変し死亡したのは、鎮静剤などを過剰に投与したためとして、妻が病院を設置管理する宮城県に約１億９００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は２５日、「投与と死亡との間に因果関係は認められない」として請求を棄却した。妻側は控訴する方針。潮見直之裁判長は「鎮静剤は過量に投与されており、夫の心停止が鎮静剤の薬効によるものではないかとの疑いを抱かせることは否定できない」としながらも「医学的知見に照らせば、薬効による心停止と考えるには時間経過が短すぎる」と判断した。
　判決によると、男性は平成１５年７月１０日、宮城県立がんセンターで直腸がんの手術を受けた。その後、「腸が動いて痛い」と訴えて容体が急変し、７月１４日に死亡した。

　　　　

過剰投与など問題６件 ３０年間偽医者診療で船橋市公表
MSN産経ニュース　2008年11月25日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081125/crm0811252138063-n1.htm
　医師になりすました千葉県市川市の無職、長谷川幸夫容疑者（６５）＝医師法違反（非医師の医業禁止）容疑で逮捕＝が、約３０年にわたり無免許で医療行為を行っていた事件で、同県船橋市は２５日、長谷川容疑者が約１０年半勤務していた同市夜間休日急病診療所で、薬の過剰投与など６件の診療内容に問題があったことを明らかにした。長谷川容疑者は平成１０年３月から２０年９月まで同診療所に７７日間勤務。その間、７６４回の診療を行い、うち６件の診療内容に問題があったという。船橋市医師会が５９０件のカルテを調べたところ、１６年６月２日にぜんそくの発作で救急搬送された女児＝当時１歳７カ月＝に、通常の２倍の薬を投与するなど計４件で２～２・９６倍の薬の過剰投与が確認された。また、２歳未満には使えない薬を４カ月の男児に使うなど、不適切な薬物投与も２件見つかった。この男児が現在もぜんそくで治療を受けている以外は、残る５人の健康に問題はないという。
　長谷川容疑者は昭和５３年ごろから東京都墨田区の診療所にレントゲン車の運転手として勤務し、５５年ごろから医療行為を行うようになった。船橋市の夜間休日急病診療所には平成１０年から、整形外科医として市医師会から派遣されていた。

　　　　

処置ミスの女児へ１億１０００万 三田市民病院など
神戸新聞　2008年11月25日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001583938.shtml
　三田市民病院と同市内の医院は、二〇〇四年に受診した同市内の女児（４つ）に適切な処置をせず、重い障害を負わせたとして二十五日までに、神戸簡裁の調停により、女児側に計一億一千万円を支払うことを決めた。
　市によると女児は〇四年十二月に高熱を発症。同医院で感冒と診断されたが、熱が続くため同市民病院で受診し「特に異常なし」とされた。その後も嘔吐（おうと）やけいれんがあり、同医院と病院で受診したが改善せず、兵庫県立こども病院（神戸市須磨区）に転送され、肺炎球菌による髄膜炎と分かった。女児は脳炎を併発し、後遺症で自立歩行などが困難になった。現在、身体障害者手帳（一級）と療育手帳（総合判定Ａ）を持っている。今年四月、女児の両親が、適切な検査や処置をしなかったとして、市と同医院が介護費や慰謝料などを支払うよう、神戸簡裁に申し立てた。
　市議会の議決を経て、十二月十九日に和解が成立する見込みで、市は一億一千万円の七割を負担する。市民病院の佐野博志院長は「早期診断できなかったことは遺憾で深くおわびする。再発防止に努めたい」としている。

　　　　

傷害：患者骨折された疑い 精神科の看護師逮捕 千葉
毎日新聞　2008年11月25日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081125k0000e040054000c.html
　千葉県八千代市島田台の民間病院、しのだの森ホスピタル（石田正之院長、２６７床）で、精神科に入院中の男性が右腕を骨折した状態で見つかった問題で、県警八千代署は２５日、同病院の看護師、赤谷真吾容疑者（２７）＝同県市川市高石神＝を傷害容疑で逮捕した。調べでは、赤谷容疑者は１０月２９日午前１時ごろから同１５分ごろにかけて病棟を巡回中、入院中の男性患者（４７）の腕を強くねじるなどの暴行を加え、右腕骨折と神経まひで３カ月の重傷を負わせた疑い。男性患者は別の病院に搬送され入院中。
　赤谷容疑者は「病室を巡回した際、患者の腕は既に折れていた。患者が言っていることは妄想」などと容疑を否認しているという。この患者は発生当初から「看護師に折られた」と話し、当時同室だった別の患者２人も暴行を目撃していた。同署は、立ち入り調査した県からの報告を基に捜査し、赤谷容疑者が就寝時間を過ぎても起きていた患者に立腹し暴力を振るっていたと判断した。

　　

患者に暴行、看護師逮捕 八千代の精神科病院 腕骨折、容疑を否認
東京新聞　2008年11月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008112502000209.html

　　　　

６２０グラムの赤ちゃん出産を本に 佐久出身の宮沢さん
信濃毎日新聞　2008年11月25日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081125/KT081118SJI090003000022.htm

　　

赤ちゃんポスト 「養子縁組制度充実を」 県弁護士会などパネル討論会 人権と養育を議論
西日本新聞　2008年11月25日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/61638
　熊本市の慈恵病院が運営する「赤ちゃんポスト」（こうのとりのゆりかご）に預けられた子どもの養育や人権を考えるパネルディスカッションが２３日、熊本市の熊本学園大であり、パネリストの蓮田太二・同病院副院長、黒田信子・県中央児童相談所児童相談課長、鈴木博人・中央大教授がそれぞれの立場から提言した。県弁護士会などが共催する「子どもの人権研究会熊本大会」の一環として開かれた。
　養子縁組制度などの充実を通じ、預けられた子どもを施設ではなく、早期に家庭で育てることの大切さを強調した蓮田副院長は「命が救われても、幸せになってもらわないと（私たちが）責任を果たしていると言えない」と語った。鈴木教授も「子どもの年齢が上がっていくほど親子関係の構築が難しくなる。なるべく早く処遇した方が育てやすい」と賛同した。黒田課長は、養子として引き取られた子どもの出自を本人に告知することに関して「言われなくても子どもは薄々感じている。告知して新しい親子関係を築くことが大切だ」と指摘した。

　　　　

「働きやすい」を形に イマドキの福利厚生： 社内にコンビニ設置、「飲食店がない」を解決――加賀電子
ITmedia　2008年11月25日
（１）http://www.itmedia.co.jp/bizid/articles/0811/25/news024.html
（２）http://www.itmedia.co.jp/bizid/articles/0811/25/news024_2.html

「緩和ケア」の現状紹介／山梨
読売新聞　2008年11月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20081125-OYT8T00089.htm

　　　

医療とインターネット　治療方法など情報多く
琉球新報　2008年11月24日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-138192-storytopic-1.html
　最近、診察をしていると以前にもまして遭遇するのが、患者さんに「インターネットで調べたらこんなこと書いてあったけど、これは先生のところではできるの？」等々といった件。ほほ笑ましい質問から答えるのに困るほど高度な医療の質問、はたまた患者さんが勘違いして聞いてくるピントのズレた質問など、いろいろとあります。
　私の診療科目は放射線治療で、がんの治療が主な仕事となります。おそらく一般の方にお話しするとき、医療従事者ですら仕事内容を的確に説明するのが難しい診療科の１つと思われます。そんな状況の中で、患者さんがインターネットで調べてきた質問を投げ掛けられると、その返事に困り果てたり考えさせられたりすることが多々あります。
　とあるご高齢の患者さん。放射線治療をインターネットで調べたら「放射線治療って原子核使って、光線出して治療するんだろう。そんなもので、治るの？」といった質問。日常的に診療している者としてはピントがズレているように思える反面、確信を突かれて、なかなか返答に困る質問です。一般的な放射線治療のお話をしたところ「じゃあ、大丈夫か」とすぐに私の分かりづらい説明に納得されたご様子。あまりにも簡単に納得されたので不思議で仕方が無く、どのように調べたのか尋ねたところ“原子力”と“放射線治療”という言葉でネット検索を行ったとのことでした。
　気になったので、自分でも同じキーワードをインターネットで入力してみると、最初にヒットしたのは医療機関や病院ではなく、原子力研究機関でした。原子力の使い方を医療用、工業用、研究用、電力エネルギー用と項目別に掲載しているページを発見。その中の医療用の項目で、放射線治療の話が簡単に分かりやすく記載されており、きれいなイラストまで付いていました。これを踏まえた上で、私の分かりにくい放射線治療の説明をこの患者さんが納得し理解できたのだろうと感心したことがありました。
　数年前までは、病院や薬などの情報を個人で入手することは難しかったと思われますが、インターネットが普及した現在、容易になったと思われます。間違った情報も数多くあると思われますがその反面、有益な情報もたくさんあり、使う人の状況や状態で有利にも不利にも働くものと思われます。
　インターネットに振り回されずに、上手に利用したいものです。
（伊良波史朗、県立南部医療センター・こども医療センター）

　　

「動脈硬化、腹囲との関連少ない」
読売新聞　2008年11月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20081124-OYT8T00639.htm

「無保険」状態 福岡市、保険証交付へ 中学生以下、６ヵ月有効
西日本新聞　2008年11月25日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/61735

　　　　

東北大学、冬期出産予定の妊婦は妊娠期間中の血圧上昇が大きいなど研究成果を発表
日本経済新聞　2008年11月25日
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=206076&lindID=5

エイズ予防啓発へ 道内ＮＧＯが結集 来月「サミット」
北海道新聞　2008年11月25日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/131082.html

ベルギー：新生児ネットで売り渡す 若いカップル金に困り
毎日新聞　2008年11月25日
http://mainichi.jp/select/world/news/20081126k0000m030020000c.html

英国で新生児がトイレ水洗で死亡、「出産知らなかった」と被告
CNN Japan　2008年11月25日
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200811250026.html

   

鳥インフルエンザ：鳥処分しかたないが…「住民感染」報道に怒り－－インドネシアの村
毎日新聞　2008年11月25日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081125ddm012040004000c.html

    

新型インフルエンザ 国の危機管理体制が問われる
毎日新聞　2008年11月25日
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20081125k0000m070089000c.html

Comments

[投稿情報: 麻酔科医]

http://www.excite.co.jp/News/society/20081126/20081126E40.063.html

2008年11月26日 12時17分

＜セアカゴケグモ＞福岡で大量発見、市立病院に血清配備
　福岡市内の公園や港湾施設などで外来種の毒グモ「セアカゴケグモ」が大量に見つかっている問題で、同市は２６日、クモ毒の血清を市立こども病院・感染症センター（同市中央区）に配備したことを市内の医療機関に通知した。

　血清はオーストラリアから１０人分（１０．５ミリリットル）を約３３万円で購入した。セアカゴケグモにかまれると、針で刺されたような痛みを感じ、悪化すると発汗や吐き気を催す。市保健福祉局は「国内ではほとんどが軽症例だが、重症患者が出た場合は血清が最終手段になる。万一に備えて配備した」としている。

　市では昨年１１月、東区の人工島コンテナターミナルで初めてセアカゴケグモが見つかり、今年９月以降は人工島内の公園や香椎パークポートなど主に東区内で８００匹以上を確認、市職員らが駆除作業している。【早田利信】

おそらく、体重が少ない小児に重症例が出るとの予想から、ここに配備したんでしょうが、そのこども病院が不便なところにいっちゃうと困りますね。