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（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
本日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡
周産期機能分担で成果 産科医不足不安も
佐賀新聞 2008年11月24日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1111901&newsMode=article
救急搬送の受け入れ体制などで、全国的課題となっている周産期医療。厚労省の２００６年人口動態統計概況によると、県内の胎児・新生児の死亡率は出産千件中３・５人で、都道府県では低い順から６番目だった。産婦人科医院と周産期の基幹病院が連携し、機能分担を明確化している成果だが、産科医不足自体は深刻化しており、現場の危機感は高まっている。
国は周産期（妊娠２８週以後から出生後満７日未満）の医療ネットワークを整える中で、母胎・胎児集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）と新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）を併設する「総合周産期母子医療センター」の設置を推進するが、佐賀と山形の２県が未整備だ。しかし、胎児・新生児の周産期死亡率は２００３年と０５年、佐賀が全国で最も低く、０６年も低い方から４番目、０７年は６番目。県医務課は「センターを整備したと同様の連携体制が機能している」と分析する。
県内では、通常の分娩（ぶんべん）は各地域の開業産科医院で対応し、呼吸管理が必要となる早産児は国立病院機構佐賀病院▽合併症妊娠は佐賀大医学部付属病院▽小児外科の措置が必要な場合は県立病院好生館―というように高リスクの出産に対しては役割が明確化されている。先月も東京で８病院に受け入れ拒否された妊婦が死亡したことが問題化したが、県内の開業産科医は「どういうケースでどこに運べばいいか明確で、受け入れ側も断れば次がないと分かっているので拒めない」と話す。
ただ２次医療機関の県立病院好生館や唐津赤十字病院で産科医が辞職し、実質的に出産ができない状態に陥っているのも事実。先の開業医は「好生館や唐津赤十字で担ってきたリスクのある出産を現在は佐賀病院や佐賀大で受けているため、空きベッドがなく、受け入れられないケースが今後、増えるのでは」と危機感を募らせる。 佐賀病院は今月、総合周産期母子医療センターの開設を計画し、新病棟建設を着工。ＭＦＩＣＵ６床とＮＩＣＵ１２床を設置し、来年末にも完成を予定しているが、同センター開設に向けては産婦人科医や麻酔科医の確保が必要となる。
好生館や唐津赤十字病院の産科再開もめどがつかず、県保健医療計画で描いた広域医療圏ごとの周産期医療体制の整備も宙に浮いたままだ。開業医は「県全体で少なくとも１０人以上は産科医が増えないと、体制は整わない。現状では厳しい」と話す。
改革進む自治体病院 医師不足、制度改革受け／福島
読売新聞 2008年11月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20081123-OYT8T00736.htm
医師不足や国の医療制度改革などの影響で、県内の自治体病院で改革に向けた動きが進んでいる。病院の形態をあきらめて診療所への転換を決めたり、地域の要望を踏まえて病院の形態のままで改善を図る道を選んだりと、各地で模索が始まっている。
■引き金
歯科医院を除けば村で唯一の医療機関となる泉崎村立泉崎病院。病床７０床の同病院は来年４月、病床のない診療所と介護老人保健施設（定員８５人）に転換し、運営は民間の財団法人に委託する。
「医師が確保できなかったのが一番の理由」と秋山一重事務長は話す。常勤医は７４歳の院長１人。ここ数年、医師確保に努めてきたが、週３日程度という当直勤務の厳しさなどから、確保しても長続きせず、「転換以外に選択肢がなかった」という。
今の病床の半分は高齢者が長期療養する「療養病床」であるなど、入院患者の多くは高齢者。受け皿となる介護老人保健施設に多くは移ることができるが、「治療が必要な一部の患者は、連携予定の白河市の病院に移らざるを得ない場合もある」という。
■病床廃止で窮地
「今の状況から見れば病院廃止の流れ」。療養病床５０床を持つ伊達市立梁川病院について市幹部は話す。同病院の療養病床は、国が２０１１年度末で全廃することを決めた「介護型」にあたるためだ。
同病院も常勤医は１人で、外来患者は減少。累積赤字は約７億円に上り、違う形で病院として存続するにも老朽化した建物の改修は必要となる。最近は市内に診療所も増えており、昔と比べて同病院の必要性は薄れているとの指摘もある。市は近く審議会を設置し、今後のあり方を検討し、今年度中に結論を出す考えだが、「結論はおのずと限定されてくる」（市幹部）とし、病院廃止の可能性を示唆している。
■現状で再生へ
深刻な医師不足のため、今年６月に「非常事態宣言」を出した南相馬市。二つの市立病院のうち、特に深刻なのが小高病院で、常勤医は３人のみ。１０月からは月の半分程度の当直勤務を、地域の開業医の協力でまかなっている。改革の検討にあたり、市では当初、現在の９９床から診療所（１９床）と介護老人保健施設への転換を検討した。しかし、小高地区には一般病床を持つ入院施設がなく、住民からの強い存続要望も出てきたため、現状のままで改善を図る方向だ。
市は０５年の合併に伴い、同病院の累積赤字を清算しており、０７年度も約５００万円の黒字を出したが、０８年度は医師の減少が響き、赤字が確実となっている。現在の考えも医師確保が前提となっており、「確保が難しければ再び診療所化も考えないといけない」（市健康づくり課）としている。
■改革プラン策定
総務省は、病院を設置している各自治体に対し、経営効率化などを盛り込んだ「公立病院改革プラン」の今年度中の策定を求めている。
市町村が設置・運営する県内の自治体病院１０病院（町立三春、猪苗代病院は除く）の０７年度決算では、６病院が経常赤字となった。県市町村財政課によると、医師不足で収益が上がらないことや診療報酬の減額、職員給与の高さなどが赤字の原因という。プランでは、３年以内に黒字化への道筋を明らかにすることが求められており、自治体病院は経営面でも改革を迫られている。
プラン作りを市町村に助言する同課では「地域医療の確保と経営効率化を両立しなくてはならず、各自治体ともプラン作りに頭を悩ませているようだ」としている。
「メタボ健診」受診率低調 電話、手紙－呼び掛けに躍起
十勝毎日新聞 2008年11月23日
http://www.tokachi.co.jp/WEBNEWS/081123.html
十勝１９市町村 平均１７％台
５年後６５％…未達なら罰則？
６月から始まった「メタボ健診」（特定健診・特定保健指導）で、十勝管内の国民健康保険加入者による受診率が低調に推移している。１９市町村の平均は現在１７％台にとどまり、国が示した５年後の目標値６５％には程遠い。５４％の更別など健闘する町村もあるが、大半が１０％台。目標に届かないと国から財政的なペナルティーを受ける恐れもあり、市町村は電話や手紙で受診を呼び掛けるなど受診率アップに躍起になっている。メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群、通称メタボ）は生活習慣病を引き起こす原因と言われる。医療費の増加につながるため、国はメタボ予防で健診と指導を義務化。４０歳から７４歳までの保険加入者は特定健診を受ける必要がある。
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十勝毎日新聞社の調べによると、帯広市は国保加入対象者３万２８６７人のうち４１４６人が検査を受け、受診率は１２．６１％。町村では更別が５４％で最も高く、中札内３３．５％、陸別３０％が続いた。一方で、鹿追４．８５％、音更は５％台と低かった。
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伸び悩みの理由について各町担当者は、メタボ対策への関心が低いと指摘。「加入者のうち４０、５０歳代の自営業者らは働き盛り。仕事で忙しく、健診には行けないと言われる」と豊頃町。大樹町は「通院中の加入者も健診対象だが、病院の検査に加えてメタボの受診を－とは言いにくい面もある」と説明する。ただ、農閑期に入り、農業者の受診が増えるとみられ、各市町村は受診率アップに期待を寄せる。しかし、ある町の担当者は「各自治体は初年度目標を２０、３０％と設定しているが、農業者が受診しても達成できるかは微妙」とみる。
こうした中、全道トップクラスの受診率を記録した更別村保健福祉課は「以前から健診の大切さを地道に訴えてきた。住民に定着すれば受診の案内を出すと来てくれる人が多い」と受け止める。目標とする受診率６５％を下回るなど諸条件をクリアしない自治体について、十勝保健福祉事務所は「具体的内容は１０年度に示される予定だが、後期高齢者医療制度（７５歳以上など加入）の財政負担が加算される」と説明する。
帯広市健康推進課は「健診対象者と受診済み、未受診のデータが蓄積され、来年度に生かせる。個別に健診実施を通知して健康づくりに関心を持ってもらえるようにしたい」と話している。
西和賀町長「心から憤り」県の病院改革案に／岩手
朝日新聞 2008年11月23日
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000811240003
福井 公立病院改革 一律のガイドラインに賛否 ／福井
毎日新聞 2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/ishikawa/report/news/20081124ddlk18040149000c.html
◇赤字解消へ企業努力も根底に慢性的医師不足
公立病院が抱える問題や地域医療への取り組みについて病院関係者らが検討する「全国自治体病院学会」が１０月１６、１７の両日、福井市であった。参加者からは恒常的な医師不足や自治体の財政難で病院が住民に十分な医療を提供することが困難になっている現状が次々と報告された。国の政策で利益主導型の民間病院並みの経営が求められる中で、公立病院が存続する方策を探った。
◇全国で７５％赤字、不良債権も増加
□自治体病院の現状
県や市町村の地方公営企業が経営する病院は地域の基幹的な医療機関と位置づけられ、採算面などから民間の医療機関では提供できない医療も行う。全国で６６７事業９５７病院（０７年度現在）あり、そのうち赤字を計上している事業数の割合は０７年度７５・１％だった。０６年度は９５３億円だった自治体病院の不良債権総額は０７年度には１１８６億円に膨らみ、深刻な資金不足がうかがえる。
総務省の「公立病院改革懇談会」は、公立病院が経営難に陥った背景に経営感覚の欠如や高コスト体質などがあると指摘。０７年に公立病院改革ガイドラインを発表し、全国の自治体に▽経営の効率化▽再編・ネットワーク化▽経営形態の見直し－－を柱とする改革プランの０８年度中の策定と、具体的な数値目標の設定を求めた。
□とまどう関係者
異なる地域でそれぞれ違う事情を抱える病院に一律のガイドラインを適用することについて、医療関係者からは当惑する声も聞かれる。福井県は県内公立９病院のうち、４病院が黒字だ。県医務薬務課の担当者は「順調な経営の病院でもわざわざプランを作らないといけないのか」と話す。広島国際大学の谷田一久准教授（医療経営学）は、学会で「（ガイドラインで）根性論をいくら言ってもいじめになる」と異議を唱えた。
一方、総務省の「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」メンバーで、島根県立中央病院の中川正久院長は「地域医療確保のために交付税措置してもいい、というのが総務省の考えで、（措置の）基準をつくりたい。ガイドラインで淘汰（とうた）される病院も出るが、病院のモチベーションが上がるいいきっかけになったのではないか」と話している。
□コスト削減
認知症専門の福井県立すこやかシルバー病院（伊藤達彦院長）は、独自の工夫で経費削減に取り組み、経営健全化に成功している。０６年度から指定管理者制度に移行したため、県からの繰入額は４５００万円減となったが、清掃や警備、医療機器のメンテナンスにかかる管理委託費を見直しコストを削減した。人件費を削る代わりに業績手当を給付するほか、徹底した在庫管理や節電・節水など、きめ細かい努力を積み重ね、０６年度は６３００万円、０７年度は６４００万円の経常黒字となった。
しかし、こういった例はまれだ。診療報酬が主財源となる公立病院では、慢性的な医師不足が経営に影響する。特に地方病院は、医師の大都市への流出や人口減による医業費減で経営難に陥りやすいという。
□医師不足対策
学会では、地方病院の医師不足の対策も話し合われた。福島県立医科大医学部の葛西（かっさい）龍樹教授は、開業医を「家庭医」として再教育することで眠っている人材を活性化し、医師不足を補う取り組みを紹介した。「家庭医同士や病院で２４時間患者に対応できるネットワークを作って症例の８割に対応する。残り２割の重症者は地域の拠点病院に集約することで病院の負担を軽減でき、医療崩壊の防止につながる」と説明する。また、福井県立病院救命救急センターの林寛之医師は「救命救急センターで雑多な症例を経験できると分かれば研修医は集まる」と提案した。
「追加費用」が重荷 県立病院経営/公務員ＯＢ年金補てん 累積赤字額に相当
沖縄タイムス 2008年11月23日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-24-M_1-001-1_002.html?PSID=ae02dc0da6094452275af00cf89c6691
共済年金がなかったころの公務員ＯＢの年金財源の不足分を負担する「追加費用」が、県立病院で一九八一―二〇〇七年度の二十七年間で計二百五十二億円に上ることが二十三日までに分かった。県立病院が抱える累積赤字総額に匹敵し、院長らは「民間病院にはない追加費用の負担が、赤字拡大に拍車をかけている」と指摘する。県立病院はじめ全国の公立病院で経営悪化が問題になっているが、赤字には国の年金制度も関係している。追加費用は全国の地方自治体や公立病院などが、現職公務員の給与額に応じて分担する。
県立病院では職員増に伴い、一九八一年度に三億三千万円だった追加費用が、ピーク時の二〇〇〇年度に四倍の十二億四千万円となった。その後は全国の年金受給者の減少に従って漸減傾向だが、〇七年度は四年ぶりに十億円を超えた。県立八重山病院の伊江朝次院長は「全国で公立病院の閉院や民営化が相次ぎ、残った病院の負担が増えている」と分析する。
追加費用は、県庁では一般会計から支出するのに対し、別会計の県立病院は原則独自負担だ。県は一九九二年度から県立病院の負担一部補てんを開始。現在は約六割を補てんしているが、その多くが病院改築や医療機器購入の借金（企業債）返済に充てられてきた。実際に補てん分を費用負担に充てたのは八一年度からの総額の二割、約五十八億円にとどまっている。
伊江院長は「県立病院は、全国の公立病院に比べて病床あたりの繰り入れが少ない。いくら経営努力をしても、構造的な赤字要因を取り除かなければ、救急など不採算医療の継続は難しい」と危機感を募らす。
民間移譲めぐり出直し選
朝日新聞 2008年11月23日
http://mytown.asahi.com/saga/news.php?k_id=42000000811240007
出直し選挙になる武雄市民病院の民間移譲問題。辞職に至るまで樋渡啓祐市長の進めた改革はどこでつまづいたのか。公立病院への問題意識は正しいが、手法には課題もあった――。病院経営問題に詳しい伊関友伸・城西大准教授（行政学）は「公立病院改革の進め方を考える上で重要な事例だ」と注視し、こう指摘した。（聞き手・市川雄輝）
――全国で医師不足が問題になっている。武雄市民病院はその典型例か
むしろ市長の病院マネジメントの問題だ。現場で献身的に働いている医師を無視するような改革の進め方が、勤務医と市との信頼関係を壊し、大量退職を招く結果になった。
――なぜ医師が離れたのか
市長は市民病院の問題点として救急体制の弱さや経営難を強調した。だが、救急医療は、ぎりぎりの人数で維持されていたし、コスト縮減の取り組みも進んでいた。「市側が現場の努力を酌もうとしない」と医師らが不信を募らせたのも無理はない。
――改革は必要だったのか
公立病院は一般に無駄が多い。意思決定にも時間がかかり、時代の変化に対応しにくい。改革を進めようとした市長の問題意識自体は正しい。
――進め方に問題があったのか
改革には、首長の強いリーダーシップが不可欠だ。一方、改革に意欲を持つ首長は、ともすれば独善に走り、現場の医師からの反論を「世の中を分かっていない」と退けてしまいがちだ。武雄でも、そんなところはなかった
か。
――うまく進めるには
病院の譲渡にしろ、公設民営の運営方式をとるにしろ、通常、経営形態の変更を行う場合、病院で働く勤務医の立場を尊重し、快く現場に残ってもらいながら段階的に移行する。強引に進めて勤務医が退職すれば、患者とのかかりつけの関係も、患者を紹介し合う開業医との連携も、すべて壊れる。地域医療にとって大変大きな損失だ。
――市は移譲先選定で、救急医療や高度医療を重視した。この方向性はどうか
佐賀県西部地域には、国立病院機構嬉野医療センターもあり、県立病院好生館も近く移築され、今より数キロ近くなる。必ずしも、武雄だけで救急を担う必要性はない。もともと、高齢者の利用が多い病院。温泉のまちなんだから、回復期のリハビリや療養に重点を置く考え方もある。
――武雄の改革は、地元医師会との衝突も招いた
地域医療を守っていくには、中核病院、開業医、そして保健行政の連携が欠かせない。互いにパートナーとして尊重しあう関係が壊れてしまうのは市民にとって損失だ
――医師会側に問題はなかったか
大きな医療法人が来ることへの警戒感や、「市は意見を聞かなかった」という感情的反発もあろう。だが、反対運動が一般市民にも広がったのは、「地域医療が大丈夫か」との不安感が市民の側にもあったからだ。医師会のエゴとは切り捨てられない。
――樋渡氏は再び立候補して信を問う方針だ
市民の命を預かる責任者として、こうした混乱を招いた自らの施策を真摯に見つめた上で、自身の考える医療再生のあり方を丁寧に市民に説いて欲しい。
□
伊関友伸（いせき ともとし）
８７年埼玉県入庁。同県立精神医療センター総務職員担当主幹などを経て、０４年から現職。著書に「まちの病院がなくなる！？ 地域医療の崩壊と再生」など。
子どもの事故 死亡率で地域差
NHK 2008年11月24日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015569621000.html
交通事故や転落などで死亡した幼い子どものおよそ７０％が高度な救急医療の体制が整っていない医療機関などで亡くなり、死亡率も都道府県によって最大で７倍以上の差があることが厚生労働省の研究班の調査でわかりました。
大阪府立母子保健総合医療センターの藤村正哲総長を中心とする厚生労働省の研究班は、平成１７年と１８年に亡くなった１歳から４歳の子ども２２４５人を対象に詳しい死亡の状況を調べました。その結果、交通事故や転落など事故で亡くなった子どもの６９％に当たる４１４人が、子ども専用の集中治療室といった高度な救命救急医療の体制が整っていない小規模な医療機関などに搬送されていたことがわかりました。事故死した子どもの死亡率を都道府県別に１歳から４歳の人口１０００人当たりでみたところ、最も低い福井県で０．０３％、次いで佐賀県と和歌山県が０．０６％、富山県と奈良県が０．０７％などとなっています。一方、死亡率が最も高いのは愛媛県の０．２３％で、次いで秋田県の０．２２％、山口県の０．２０％、鹿児島県と石川県の０．１８％で、最も高い愛媛県と最も低い福井県とでは７．７倍の差がありました。日本の子どもの死亡率は、１歳未満では世界で最も低いレベルですが、１歳から４歳までは１７位で先進国の中で最悪のレベルになっています。調査にあたった大阪府立母子保健総合医療センターの藤村総長は「多くの子どもが専門的な医療を受けないまま亡くなっている現状が明らかになった。大学病院や子ども病院を中心に子ども専用の集中治療室を早急に整備する必要がある」と話しています。
介護 特養で看取るには（上）
MSN産経ニュース 2008年11月23日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081124/wlf0811240846001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081124/wlf0811240846001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081124/wlf0811240846001-n3.htm
薬局で調剤ミス４件 量を１０倍に 種類取り違え／秋田
読売新聞 2008年11月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20081124-OYT8T00032.htm
薬局が調剤する薬の種類や量を間違えた調剤ミスが今年５月と８月、県内４か所の薬局で１件ずつ、計４件起き、このうち３件で患者が血尿や吐き気、倦怠(けんたい)感などを訴え、健康被害が出ていたことがわかった。４件とも人的ミスだった。薬局が県薬剤師会（秋田市）に報告して判明した。日本薬剤師会の調剤事故防止マニュアルでは、患者に健康被害が出た場合に報告を求めているが、被害がなければ届ける必要がなく、薬局関係者は「表面化する事故は氷山の一角だろう」と指摘している。県薬剤師会によると、４件の調剤ミスは、薬剤師が確認を怠ったために起きた。
秋田市の薬局では８月上旬、病院が出した処方せんの薬の量を薬剤師が間違え、本来の２倍の量を調剤していた。処方せんでは、抗うつ剤「パキシル」を１日に１錠１０ミリ・グラム服用することになっていたのに、１錠２０ミリ・グラムの錠剤を、１４日分、女性患者に渡した。女性患者は、１２日間服用した後、倦怠感や頭痛、体の震えなどにさいなまれ、量の間違いに気付いた。
この薬局では、パキシルの１０ミリ・グラムの錠剤と２０ミリ・グラムの錠剤を並べて保管していたといい、経営者は「対応した２人の薬剤師のどちらもミスに気付かなかった」と話し、調剤ミスを認めている。女性患者は「誠意ある謝罪をまだ受けていない」と憤っている。
さらに、８月に健康被害が出る調剤ミスが２件起きた。うち１件は、抗血栓薬「ワーファリン」を、本来は１錠０・５ミリ・グラムの錠剤を渡す必要があったが、その１０倍の量の５ミリ・グラムの錠剤を渡していた。患者は１日につき５錠を１４日間にわたってすべて服用し、腎臓の血管から出血して血尿が出た。病院側が出した処方せんに不備があったといい、薬局側でも不備に気付かなかったという。
もう１件は、強心剤「ジゴシン」を、別の強心剤「ジゴキシン」と取り違えて渡し、患者は服用後に吐き気を催した。また、今年５月には、モルヒネ「ＭＳコンチン」を本来の量の６分の１しか調剤しないミスがあったが、健康被害はなかった。県薬剤師会によると、こうした調剤ミスは今年以外にも起きている。
少なくとも２００３年度に１件、０４年度に１件、０５年度に３件、０６年度に１件、０７年度に２件あり、いずれも健康被害が出たという。
高知ＤＭＡＴ：県独自に養成 初の研修会に医師や消防士３２人 ／高知
毎日新聞 2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20081123ddlk39040373000c.html
幼い脳、悲しい防衛本能 性的虐待、言葉の暴力で萎縮
西日本新聞 2008年11月23日
http://qnet.nishinippon.co.jp/medical/news/kyushu/post_685.shtml
生活に密着の質問続々 大泉町 初の外国人住民向け懇談会／群馬
東京新聞 2008年11月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20081124/CK2008112402000131.html
新型インフルエンザ：大流行に備え、人工呼吸器や防護具の購入費補助－－県 ／群馬
毎日新聞 2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081124ddlk10040006000c.html
新型インフルに出番
読売新聞 2008年11月23日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/magazine/kampo/0811/ts_811_081124.htm
インフルエンザのワクチン接種が行われる季節です。
漢方のバイブルともいえる「傷寒論（しょうかんろん）」は傷寒イコール悪性の風邪、つまりインフルエンザの治療解説書として書かれました。序文には著者と言われる張仲景（ちょうちゅうけい）の一族が、１０年くらいの間に傷寒によって半分くらいに減ってしまった、と書かれています。日本でも大正時代にスペイン風邪がはやった時には、多くの方が命を落とされたと聞いています。
強い悪寒、発熱が起こると、身のおき所のないような苦しい状態＝煩躁（はんそう）と呼んでいます＝になり、真っ赤な顔で汗の出る傾向はありません。近年、インフルエンザの特効薬が出て、解熱しやすくなったのですが、最近では耐性ウイルスも出現しているそうです。漢方ではしばしば大青竜湯（だいせいりゅうとう）という薬を使います。昔の救急外来でのこと、インフルエンザとおぼしき男性に大青竜湯を処方しました。
実は元々、私の上司の患者さん。「この間、救急外来に行ったら、背の高い先生が漢方薬を出してくれまして、すぐ良くなりましたよ」と、「上司」が感謝されました。いずれインフルエンザの特効薬が効かない新型インフルエンザが出た時は、漢方の出番ではないかと思っています。
腎臓病の新薬開発へ成果
キャリアブレイン 2008年11月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19299.html
カザフスタン上空で元気な女の赤ちゃんが誕生、フィンランド航空
AFPBB News 2008年11月23日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2542192/3553019
裁判員がわかる：／７ 候補者にはどんな通知が来る？
毎日新聞 2008年11月23日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081124ddm013040043000c.html
患者さんの「物語」に耳を澄ます
朝日新聞 2008年11月23日
http://www.asahi.com/health/essay/TKY200811180164.html
編集部に質問状：「イノセント・ゲリラの祝祭」 維新志士思わせる男たちの策謀 医療行政にメス
毎日新聞 2008年11月23日
http://mainichi.jp/enta/mantan/news/20081123mog00m200007000c.html
話題の小説の魅力を担当編集者が語る「編集部に質問状」。今回は、万年講師の田口公平と、破天荒な官僚・白鳥圭輔が活躍する人気医療ミステリー「チーム・バチスタの栄光」の続編「イノセント・ゲリラの祝祭」（海堂尊、宝島社）です。宝島社の下村綾子さんに話を聞きました。（後略）
週刊医学界新聞 第2807号 2008年11月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do
PRESIDENT誌が病院特集、
WEDGE誌が国民皆保険危機特集をやっていますね。
投稿情報: T | 2008年11 月26日 (水) 07:33