産科医療のこれから: 本日の医療ニュース ..｡*♡　10月10日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡
佐藤先生、無事勝訴おめでとうございます！

「被害者参加」先取り仙台地裁で模擬裁判始まる
河北新報　2008年10月9日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/20081009t13031.htm
　１２月に始まる被害者参加人制度を先取りした裁判員模擬裁判が８日、仙台地裁で始まった。同制度を取り入れた模擬裁判は東北で初めて。被害者側が被告に直接質問したり、量刑への意見を述べて事実上、求刑したりできる制度が、裁判員らの判断にどう影響するかが焦点となる。

　審理の設定は、飲酒運転の乗用車が対向車線にはみ出して正面衝突し、相手の車の運転者を死亡させた―とする危険運転致死事件。起訴事実に争いはなく、裁判員らは実質的に量刑のみを判断する。初日は検察側と弁護側の冒頭陳述や、犯罪事実に関する被告人質問などが行われた。
　法廷では被告と弁護人が並んで座り、向かいの検察官席に検察官と被害者の妻、その代理人の弁護士が着席した。９日に被害者の妻による量刑への意見陳述や代理人による情状面の被告人質問を実施。１０日の評議・評決を経て判決を言い渡す。裁判員６人と補充裁判員１人は、地裁が企業や各種団体から提供を受けた名簿に基づいて選任された。初めて視覚障害者が加わり、地裁は障害者に分かりやすい審理の在り方も検討する。

県こども救急電話相談が家庭の大きな力に
福島放送　2008年10月9日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200810097
県が昨年夏に開設した「県こども救急電話相談」が、子どもを抱える家庭の「強い味方」となっている。医療機関での受診を勧めたのは相談全体の１割で、大部分は電話対応で悩みが解決していた。８日、９月定例県議会いのち・人権問題対策特別委で県が初めてまとめた相談実績を報告した。

ドクターヘリ：大活躍、１３７件出動２日に１回、県立医大９月末で／福島
毎日新聞　2008年10月9日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20081009ddlk07040196000c.html

県立病院：経営形態見直し全適と一般独法を併記－－県議会特別委が報告書／山梨
毎日新聞　2008年10月9日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20081009ddlk19010078000c.html

県民１万人アンケ：伊賀地域住民、不満トップは２年連続で医療体制－－県調査／三重
毎日新聞　2008年10月9日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20081009ddlk24010300000c.html

不良債務７年で解消美唄市立病院改革へプラン
北海道新聞　2008年10月9日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/122362.html

県立中央病院の開院は12年３月に改築入札、来年３月まで延期
徳島新聞　2008年10月9日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_122351521929&v=&vm=1

都内の病院、過半数が黒字に－都病協調査
キャリアブレイン　2008年10月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18614.html
　昨年の東京都内における黒字病院の割合は約54％で、前年の約40％から14ポイント増え、半数を超えたことが、東京都病院協会（都病協、河北博文会長）による「病院経営調査」で明らかになった。07年4月には診療報酬の引き下げが実施されているが、こうした中で病院の経営改善が進んでいることを示す結果になった。都病協では、病院現場の努力の結果とみている。

　調査結果によると、「総支出」に対する「総収入」の割合は03年91.4％、04年96.0％、05年94.6％、06年94.2％といずれも赤字だったが、07年には102.9％と黒字に回復。また、07年の「医師一人当たりの医療収入」は863万円で、06年の740万2000円から122万8000円伸びた。これらに伴い、黒字病院の割合は06年の39.7％から07年には53.8％に増えた。
　07年の収支状況を病床規模別に見ると、「500床以上」と「99床以下」で黒字の割合が高いのに対し、「200－499床」の中規模病院の苦戦ぶりが目立っている。また、病床種別では「一般病床のみ」の病院で経営改善が認められる一方、「療養病床のみ」では急速に悪化していた。
　開設主体別では、「公立・公的」で給与費の低下や収支率の改善が進んでいた。給与費は「医療法人」で最高だった。病院全体として経営改善の傾向が認められた点について、都病協では「病院現場による努力の結果ではないか」としている。ただ、「赤字病院（の割合）が6割から5割になった程度で、経営状況の悪さは相変わらず」とも指摘している。
　99床以下の中小病院で経営改善が進んだのは、診療内容の得意分野への特化が進んだ結果とみている。
　病院経営調査は2000年から実施しており、今回は03－07年の推移をまとめた。全日本病院協会が実施した調査のうち、都内の回答病院のデータを都病協に提供。その中から都病協が対象病院を選定して同様の調査を実施した。

解散・総選挙へ向け動き進む／神奈川
タウンニュース　2008年10月9日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/03_fri/12_samu/2008_4/10_10/samu_top1.html
　衆議院解散・総選挙へ向けて、神奈川12区（寒川町・藤沢市）では、各陣営が動きを進めている。10月７日時点では、自民現職、社民現職、民主前職、共産新人の４人が出馬する見込みだ。自民党は、小選挙区と比例区で選挙ごとに順番に立候補するコスタリカ方式の継続をめぐり、現職の桜井郁三氏と比例南関東ブロックの現職・江崎洋一郎氏との間で調整を進めていた。このほど同方式を解消し、前回選挙と同様に桜井氏を小選挙区で擁立することが決定した。社民党は現職で比例南関東ブロックの阿部知子氏が、民主党からは前回選挙からの巻き返しを図る中塚一宏氏が出馬の準備を進めている。共産党は新人で、新日本婦人の会藤沢支部支部長などを歴任した渡邉慈子氏が名乗りを上げている。

各陣営政策の要点
【自民党】前環境副大臣を務めた桜井氏は政策の柱として、景気回復、地方分権、教育、環境、社会福祉の５点を掲げる。「生活の安心を高めるためにも景気回復に力を入れたい」と意気込む。

【社民党】昨年に党の公認を受けている阿部氏は「崩壊寸前の地域医療の再生」を強調する。「命の差別と、高齢者切捨ての後期高齢者医療制度を廃止して、誰でも必要な時に保険証１枚で国民皆保険制度を守る」と話す。

【民主党】復活を期す中塚氏が目指すのは、「豊かさを実感出来る社会の実現」。「政権交代により制度・仕組みを変えることで税金の使い道を、年金・医療・子育て・食の安全など、生活の安心のために組み替える」としている。

【共産党】渡邉氏は政策の要点として、後期高齢者医療制度の廃止、派遣労働規制による正規雇用の増加、小児医療費無料化の拡充をあげる。また、国保料の引き下げ、米軍基地の縮小・撤去、産科・小児科の拡充などにも力を注ぐ意向だ。

県立病院形態結論出さず／山梨
読売新聞　2008年10月9日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20081008-OYT8T00715.htm

福井大：付属病院に来春、保育施設看護師ら夜勤に対応／福井
毎日新聞　2008年10月9日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081009ddlk18040704000c.html

市立３病院収益増柱に経営改善函館市「改革プラン」示す
東奥日報　2008年10月9日
http://www.toonippo.co.jp/doshin_news/news2008/1009_1.html

厚労省、来年度ＡＤＲ普及を本格化　＜協議会設置や院内相談員育成へ＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/09
　厚生労働省は来年度、医療紛争の裁判外解決（ＡＤＲ）普及促進に向けた取り組みを本格化させる。医療界、法曹界、民間のＡＤＲ機関などが参画する「医療ＡＤＲ活用推進協議会」を立ち上げて医療ＡＤＲに関する情報交換を図るほか、事故発生時などの医療提供者と患者の対話促進を図る「院内相談員」の育成も開始する。

離床センサーなど12種類・種目の追加提案　＜介護保険給付で厚労省＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/09
　厚生労働省は８日の介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会（座長＝山内繁・早稲田大特任教授）に、介護保険の給付対象に福祉用具10種目と、住宅改修２種類を新たに追加するよう提案した。同検討会は、離床センサーなど３種目をおおむね追加が妥当とし、ほかの種目についてはさらに議論が必要とした。同検討会は残りの種目の妥当性を議論した上で社会保障審議会介護給付費分科会に報告し、来年４月の介護報宗w)�ｵ改定までに新種目・種類を決める方針だ。

福山市民病院が産科医確保へ
中国新聞　2008年10月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200810100035.html
　福山市は９日、医師派遣の中止で産科部門が休診している市民病院（蔵王町）の産婦人科について、常勤医師１人を確保できる見通しになったことを明らかにした。来年１月までの着任を目指し、広島県外の病院で勤務する産婦人科医と最終的な交渉をしている。
　市民病院の浮田実院長が、市議会企業会計決算特別委員会で報告した。同病院では現在、市内で診療所を開く医師１人の支援を受けて週２回、婦人科の外来診療をしている。交渉中の産婦人科医と合意が成立すれば、常勤医が診療できる。
　常勤医は当面、１人体制となるため、再開できるのは婦人科を中心とした外来診療となる見通し。市民病院は別の医師２人とも交渉しており、浮田院長は「もし産婦人科医の３人体制が実現すれば、再び産科救急を担える」としている。

大原綜合病院が県北初の地域医療支援病院に
福島放送　2008年10月9日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008100922
福島市の大原綜合病院はこのほど、県北地方で初めて地域医療支援病院の知事認定を受けた。地域医療支援病院は地域の「かかりつけ医」を支援するとともに、急性期医療が必要な患者に医療を提供する医療機関。都道府県知事が名称の使用を認可する。同病院は、平成１２年に「地域医療連携室」を設置して診療所との連携を進めてきた経過がある。これをさらに発展させることで職員や医師の意欲増進につなげようと、２年前から認可に向けた取り組みを進めていた。

専門医・家庭医制度で意見交換―厚労省研究班
キャリアブレイン　2008年10月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18627.html
　「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医（医師後期臨床研修制度）のあり方に関する研究」の班会議（班長＝土屋了介・国立がんセンター中央病院長）が10月9日、都内で開かれた。日本専門医制評価・認定機構の池田康夫理事長と日本医師会の飯沼雅朗常任理事が、いわゆる「総合医」についての両団体の認定システムをそれぞれの立場から説明し、出席した班員らと意見交換した。同会議は、6月にまとまった厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン」で、研修医制度の見直しが必要とされたことを受けて設置されたもので、今回で2回目。

　日本専門医制評価・認定機構の池田理事長は、同機構の「専門医」に対する考え方を説明。「専門医が提供する医療によって（患者の）安全が担保される。医師の知識、技術も一定以上の基準に保つことができる」と述べ、同機構の専門医制度案が医師側にも患者側にもメリットがあることを強調した。
　専門医に要求される資質としては、▽基礎的・先進的な医学の知識▽高度なテクニカルスキル▽患者とのコミュニケーションスキル―などを挙げ、「安全と信頼の医療のためのマネジメント」も必要だとした。
　専門医の育成については、各領域のプロフェッショナルである学会が担当するのがベストだとして、「教育プログラムをつくって、専門医制度を運営してほしい」と提案した。また、「専門医を認定する仕組みと認定された医師名」は一般に公開すべきだとした。
　今後は、▽インセンティブをどうするか▽どんなトレーニングを経て、どんな知識、スキルを身に付ける必要があるか▽どの領域で何人ぐらいの専門医が必要なのか―なども議論しながら探っていく考えだ。
　出席した班員からは「専門医制度は患者のための制度だが、それを話し合う各学会の代表者たちは（自分の）学会の利益も考えなければならない。そこに矛盾が生じる」「患者の立場の人の話を聞くために、外部の人を（機構の）理事に入れた方がよいのではないか」などの指摘が挙がった。

　日医の飯沼常任理事は、「最新の医療情報を熟知していて、必要なときに専門医、専門医療機関を紹介できる『かかりつけの医師』が求められている」と述べた上で、日医の「地域医療、保健、福祉を担う幅広い能力を有する医師」認定制度案と教育カリキュラム案について説明した（制度案の詳細は過去記事で）。
　飯沼常任理事は、厚労省の「総合科構想」についても取り上げ、日医の制度案とは全く別物であると強調。「厚労省の『総合科』は医師の中から一定の条件を満たす者に大臣許可を与えるもので、医療へのアクセス制限が目的。国家統制的だ」として、今後も医道審議会診療科名標榜部会などで反対していく姿勢を示した。
　班員からは、同制度で育成しようとしている医師に産科医がいるかどうかとの質問も出た。これに対し、飯沼常任理事は「（産科は）扱わない」と答えた。
　また、班員からは「更年期障害など女性特有の病気の医療も欠けている」「日医の提案している制度と厚労省の総合科構想は根本的な部分で変わらないのでは」などと指摘する声もあった。最後に、土屋班長は「ホームページを開設したので、皆さんの意見を寄せてほしい」と呼び掛けた。同班ホームページはこちら。

4月の病院入院、前月比2.3万人減
キャリアブレイン　2008年10月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18629.html
　厚生労働省が10月9日に公表した「病院報告」（2008年4月分概数）によると、今年4月の病院の一日当たり平均入院患者数は前月から2万3436人減少し、132万579人になった。前年同月比では1万2423人の減。これに対し、外来患者数は前月より1万4623人多い145万4899人だった。

　4月の入院患者数を病床の種類別に見ると、主として容体が不安定な患者を受け入れる「一般病床」が69万3011人で、前月から1万8684人減少した。このほか、慢性疾患の高齢者らが入院する「療養病床」が30万9502人（前月比3261人減）、精神病床31万4373人（同1401人減）、結核病床3650人（同81人減）など。
　療養病床のうち、介護保険が適用される「介護療養病床」の入院患者は9万1656人で、前月から2381人減った。一般病床では、月末時点の病床利用率が73.6％で、前月から0.6ポイントの減。また、平均在院日数は前月の19.3日から18.8日にまで短縮した。療養病床全体の病床利用率は90.0%で、前月から0.2ポイントのダウン。平均在院日数は166.8日で、5日短縮した。
　介護療養病床では、病床利用率が前月比0.5ポイント増加し、93.7％になった。在院日数は270.1日で、前月から10.1日短縮した。診療所の一日当たり入院患者数も減少した。療養病床全体では1万3335人（前月1万3647人）で、このうち介護療養病床が5059人（同5215人）だった。

青森県、「財政不健全」の６市町村に行革計画作り要求
日本経済新聞　2008年10月9日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081008c3b0804808.html

死因究明で医療者らからヒアリングへ
キャリアブレイン　2008年10月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18628.html
　厚生労働省は10月9日、「死因究明等の在り方に関する検討会」（座長＝前田雅英・首都大学東京法科大学院教授）を開き、「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」や「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案―第三次試案―」に寄せられたパブリックコメントについて意見交換を行った。また、前田座長の「医療界の心配をもう一度直接聞くべき」との提案を委員らが了承し、次回以降の会合で医療者らからヒアリングを行うことが決まった。

　第三次試案を公表した4月以降、9月末までに寄せられたパブリックコメントは、団体から82件、個人から650件の計732件。厚労省は、これを23項目に集約し、それぞれについて同省の考えを検討会で示した。
　寄せられた意見は、（1）医療安全調査委員会における調査結果が、結果として責任追及に使用される仕組みになっているのではないか（2）地方委員会から警察への通知を行うもののうち、「標準的な医療から著しく逸脱した医療」の定義はあいまいで、明確化すべき（3）地方委員会の報告書は、刑事裁判や民事裁判の証拠として利用されないこととすべき―など。
　（1）の意見に対しては、同省は「委員会は責任追及を目的としたものではない」と強調。「委員会の適切な原因究明や捜査機関への通知が行われれば、捜査機関はその判断を尊重して、委員会の動きを踏まえて対応することとなり、結果として刑事手続きの対象は故意や重大な過失のある事例に事実上限定されることになる」としている。
　パブリックコメントや同省の考えについての意見交換では、「過失の基準と福島県立大野病院事件判決との関連」などが議論された。この中で、「行政処分が非常に重要になってくるが、これを審議する医道審議会を見直す検討会が必要ではないか」（高本眞一委員）などの意見が上がった。

　また、前田座長が「この検討会はパブリックコメントも丁寧に行ってきたし、回数も重ねており、合意形成ができてきたが、まだ医療界の心配は残っている」と前置きした上で、医療界の意見を直接聞くためヒアリングを行うことを提案した。これに対し、豊田郁子委員が遺族側の立場から「反対や心配をしている医師らから直接意見を聞くと同時に、遺族側の意見を伝えられる機会があれば伝えたい」と同意。他の委員も同意し、次回以降の会合で医師らからヒアリングを行うことが決まった。

医療安全調への意見、6月以降に61件
キャリアブレイン　2008年10月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18613.html
　厚生労働省は、「医療事故による死亡の原因・再発防止等の在り方に関する試案」（第三次試案）と「医療安全調査委員会設置法案」（仮称）の大綱案に対し、6月中旬から9月にかけて61件の意見が寄せられたと10月9日までに発表した。同省は来年の通常国会に医療安全調の設置法案を提出する方針で、今後、検討会などで意見集約を図る。

　第三次試案を公表した4月以降に寄せられた意見は延べ732件（団体82件、個人650件）になり、同省は9日に開く「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」に概略を報告する。
　今回公表したのは、第三次試案の内容を法案化した大綱案が公表された直後の6月14日から9月30日までに寄せられた分。
　61件の内訳は団体22件、個人39件で、団体分は医療職能団体5件、医学関係学会8件、病院関係団体ほか7件、患者団体・弁護士団体ほか2件。個人分は医療従事者28件、一般10件、法曹・警察関係職種1件で、医療紛争の経験者からの意見が11件あった。
　団体分では、日本臨床整形外科学会が大綱案に対し、「医療従事者の責任追及そのもの」と反対したのに対し、日本アレルギー学会は「基本的に賛成」とした上で、事故の届け出先を警察ではなく医療安全調にすることなどを求めている。第3次試案を公表した4月以降、同省が意見募集の状況を明らかにするのは今回が3回目。4月から大綱案を公表した6月13日までには671件（団体60、個人611件）の意見が寄せられており、今回は大幅に減少した。

救命救急センターの充実度評価を提案　＜厚労省＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/09
　厚生労働省は８日の「救急医療の今後のあり方に関する検討会」（座長＝島崎修次・日本救急医療財団理事長）で、来年度から導入する救命救急センターの新しい充実度評価でセンターの基本的な体制を満たせていないことを示す「是正を要する項目」の合計点数に基づいて評価する仕組みを提案した。委員からは新基準の導入によって評価が下がった病院に対する支援策を訴える意見があり、今後詳細を詰めることにした。

相次ぐ健保組合の解散サービス消え募る不安
中日新聞　2008年10月9日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008100902000088.html
　企業などが独自運営する健康保険組合の解散が相次いでいる。陸運の西濃運輸グループ、持ち帰りすしの京樽など、本年度すでに十三組合が解散。今春始まった高齢者医療への拠出金増加が主な原因だ。解散で付加金サービスなどがなくなり、加入者に不安が広がっている。
　「高額療養の付加金で助けられた」と振り返るのは、関東地方で文具業を営む男性（４６）だ。母親が三年前にがんを患った。医療費は高額になったが、健保組合の付加金制度のおかげで一カ月数万円の自己負担で済んだ。

　健保組合をもたない中小企業の社員らが加入する全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ、旧政府管掌健康保険）では、一人一カ月の医療費自己負担のうち限度額の約八万円（七十歳未満、一般）を超えた部分が戻ってくる（法定給付）。
　文具業男性の場合は、自分の会社が同業他社とつくる健保組合に独自の高額療養費付加金制度があり、本人負担がさらに軽減されていた。だが、その健保組合も今年三月末に解散。付加金を受けられなくなった。男性は「高額な医療費がしょっちゅうかかるわけではないが…」といいながらも、将来に不安を抱いている。
　健保組合は、一社単独なら被保険者七百人以上、同業複数社なら三千人以上を要件に、国の認可を受けて設立でき、医療保険給付などを代行する。加入者は、法定給付とは別に高額療養の付加金が受けられるほか、定期健康診断や人間ドックの補助や出産育児付加金など独自のサービスもある。京樽の場合、健保組合の解散で、契約保養所の利用補助がなくなった。人間ドックの補助は、従来の補助を下回るものの社側が一定額を負担することで合意している。
　一カ月の自己負担の三万円を超える部分が戻ってくる、高額療養の付加金については「（負担が重く）厳しい課題だが、何らかの補助ができるかどうか、労組と話し合うことになると思う」（同社）。
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　健保組合の解散が増えているのは、今春から高齢者医療への拠出金が増加したからだ。健康保険組合連合会（東京都港区）の集計では、本年度の全保険料収入から見た高齢者医療への支出額は４６・５％で、前年度の３９・４％から大幅に増えた。この結果、赤字組合は九割に達する見込みだ。さらに社会保障費の削減を進める国は、本年度予算で旧政管健保への国庫補助を減らし、健保組合に約七百五十億円を肩代わりさせる法案を国会に提出した。法案が成立すれば、健保組合の負担はさらに増し、解散がさらに増加する可能性もある。解散した健保組合の加入者は、協会けんぽへ移る。「公費が投入されている協会けんぽの加入者が増えていけば、国の財政を圧迫する」と懸念する声も出る。
　健保組合連合会は、来年度の国予算編成に注文をつける。「これ以上の負担は健保組合制度の崩壊につながる。消費税やたばこ税の引き上げなどの税制改革で、社会保障の安定的財源の確保に努めるべきだ」と主張する。

入院中に男性自殺病院側に賠償命令大阪高裁
神戸新聞　2008年10月9日
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0001512146.shtml
　神戸市内の精神科病院に入院した男性＝当時（５７）＝が自殺したのは、病院が適切な看護を怠ったことが原因として、同市内の男性の妻（５４）が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決がこのほど、大阪高裁であった。小田耕治裁判長は、原告の請求を退けた一審神戸地裁判決を変更し、「入院直後は自殺の可能性が高く、適切な看護があれば自殺が防げた」として慰謝料など計二百二十万円の支払いを病院に命じた。
　判決によると、男性は二〇〇五年六月十四日、同病院で統合失調症と診断され、保護者の同意で入院させる「医療保護入院」で保護室に収容された。男性は十五日午前零時ごろ、ドアのちょうつがいに衣服をかけ、首をつって自殺。職員が定期的に観察していたが、自殺に気付かなかった。
　小田裁判長は「声をかけても男性が無反応なのに、死角のある小窓から保護室を見ただけ。適切な措置を取らず放置した」などと病院側の責任を認めた。同病院は「判決を厳粛に受け止め、再発防止に努めたい」としている。同病院は事故後、全保護室の観察窓を広くするなど改善したという。

１審無罪・病院元助手への名誉棄損、フジテレビに賠償命令
読売新聞　2008年10月9日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081009-OYT1T00597.htm
　東京女子医大病院で２００１年、心臓手術を受けた１２歳の女児が死亡した事件で、業務上過失致死罪に問われ、１審で無罪となった同病院元助手・佐藤一樹被告（４５）（控訴審中）が、フジテレビの報道で名誉を傷つけられたとして、同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が９日、東京高裁であった。渡辺等裁判長は、同社に１００万円の賠償を命じた１審・東京地裁判決を支持し、同社の控訴を棄却した。問題となったのは、佐藤被告が無罪判決を受けた０５年１１月３０日のニュース。判決は、「刑事事件の判決は、原告の過失を否定したのに、原告が未熟だったために事故が起きたかのように報道した」と述べ、名誉棄損を認めた。

フジテレビ、２審も敗訴医療事故の無罪報道
47NEWS　2008年10月9日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008100901000690.html
　東京女子医大で２００１年、心臓手術を受けた群馬県の少女＝当時（１２）＝の死亡事故をめぐり、業務上過失致死罪で１審無罪となった元担当医が、判決を報じたフジテレビの４番組で名誉を傷つけられたとして１５００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は９日、同社に１００万円の賠償を命じた１審判決を支持、フジテレビの控訴を棄却した。
　渡辺等裁判長は１審同様に、４番組のうち１番組での名誉棄損を認定。「テロップで『未熟な医師』と表示し、専門家として力量が不十分だったため事故を予見できなかった、との印象を視聴者に与えたことは否定しがたい。無罪判決の判断とは重要な点で異なり、元担当医の人格的価値を損なった」と判断した。
　元担当医は０５年１１月３０日、東京地裁で無罪判決を受けた。検察側は判決を不服として控訴している。判決によると、フジテレビは同日夕のニュース番組で、判決内容を報道した際、医師が未熟だったとする趣旨の弁護士のコメントを、テロップ付きで紹介した。

患者の権利オンブズマン：移植後女性死亡「十分な説明を」病院に勧告／大分
毎日新聞　2008年10月9日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20081009ddlk44040478000c.html
　ＮＰＯ法人「患者の権利オンブズマン」（福岡市、池永満理事長）は８日、白血病を発症し移植手術後に合併症で死亡した県内の女性（当時２０歳）の両親の苦情申し立てを受け、調査した病院に、患者への症状説明を徹底するよう是正勧告したと発表した。県内の医療機関に対するオンブズの勧告は初めて。
　オンブズによると、女性は０５年７月に急性骨髄性白血病を発症。同１０月に臍（さい）帯血移植手術を受け、重度の合併症にかかりステロイド剤を投与するようになったが、ステロイド剤による副作用も併発し、翌年１２月死亡した。女性の両親は、治療法の選択や手術後の病状説明が不十分だったと、病院と話し合いを続けてきたが、納得できる回答が得られなかったため、今年５月、オンブズに苦情調査を申し立てていた。
　オンブズは聞き取り調査などの結果、病院側に対し、女性と家族に対する治療方法や病状の説明が十分になされておらず、十分な説明に基づく患者の意思決定（インフォームド・コンセント）の原則に反していたと指摘。患者の苦情に速やかに対応できる体制の整備なども求めた。病院は「改善したい」と話したという。

人工呼吸器の再装着忘れ患者死亡看護師２人を略式起訴
朝日新聞　2008年10月9日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200810090104.html
　大阪府八尾市の八尾徳洲会総合病院で昨年１２月、人工呼吸器を外したまま放置された女性患者（当時８７）が死亡した問題で、東大阪区検は９日、２７歳と３０歳の女性看護師２人を業務上過失致死罪で東大阪簡裁に略式起訴した。検察側によると、２人は昨年１２月１７日午前９時半ごろ、床ずれを防ぐ処置をした際に人工呼吸器を外した後、再装着するのを忘れて退室し、患者を死なせたとされる。患者は同１１時１０分ごろ低酸素血症で死亡した。

育児情報ネットで紹介
山梨日日新聞　2008年10月9日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/10/09/13.html

アメリカ：医師不足に陥るマサチューセッツ州
Mass. physician shortage worsens
マサチューセッツ州は医師不足が悪化
Boston Business Journal 2008/10/6
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=1176

獣医師不足困った／若手減り補充困難高齢化に危機感も
日本農業新聞　2008年10月9日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin6/article.php?storyid=799

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