本日の医療ニュース ..｡*♡ 10月27日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　全国の周産期救急状況ニュースo(^-^)o ..｡*♡

　　本日の医療ニュース ..｡*♡　10月26日

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常勤医は４人と修正報告へ 岡山医療センター
47NEWS　2008年10月25日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102501000762.html
　東京の妊婦死亡問題を受けて厚生労働省が公表した全国の「総合周産期母子医療センター」の常勤の産科医数に関する調査結果について、国立病院機構岡山医療センター（岡山市）の青山興司院長は２５日、「国の調査では３人となっているが、正しくは４人」と事実関係を明らかにした。
　同センターは２４日、共同通信の取材に、「当直は常勤と非常勤の医師に加え、地域の医師に協力を求め計７人態勢でこなしている」と説明したが、青山院長は「実際は常勤医４人に非常勤の医師４人を加え計８人で当直を回している。開業医に応援は頼んでおらず、他の医療機関からも緊急時を除いてはほとんど協力を求めていない」と話している。

　

首都圏産科崩壊 東京大空襲始まる 自分の足元が燃え始めた朝日とNHKが狼狽して墨東病院を叩こうしている件 そんなに首都圏を焼け野原にしたいのか そもそも総合周産期母子医療センターに不適な人員不足に陥っている墨東病院の指定を解除しなかった都政の怠慢が原因だろう
天漢日乗　2008-10-22
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/10/nhk-f901.html

　　

首都圏産科崩壊 東京大空襲始まる(その2)江東区産婦死亡事例のカギは「搬送依頼の電話内容」→血腫除去を行う脳内出血の予後は「赤ちゃんを育てられるお母さん」だというマスコミの印象操作は悪辣
天漢日乗　2008-10-23
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/10/2-47c5.html

　　

「マスコミたらい回し」とは?(その131)毎日新聞埼玉支局の桐野耕一記者「妻が妊娠9カ月なのに、何かあったら心配」奈良県南部の産科を絶滅に追い込み、全国の産科崩壊を助長したのは毎日新聞奈良支局だから文句はそっちに言ってね
天漢日乗　2008-10-26
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/10/1319-3d04.html

　　

朝日の論説委員が「知恵を絞る」
新小児科医のつぶやき　2008-10-25
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20081025

墨東病院の妊婦死亡事件の件
六本木で働いていた元社長のアメブロ　2008-10-25
http://ameblo.jp/takapon-jp/entry-10156068903.html　　　

　　　

母体搬送の受け入れ先決定までに時間を要した事例
ある産婦人科医のひとりごと　2008/10/22
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/10/post_d6f6_8.html

母体搬送の受け入れ先決定までに時間を要した事例（その２）
ある産婦人科医のひとりごと　2008/10/24
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/10/post_d6f6_9.html

母体搬送の受け入れ先決定までに時間を要した事例（その３）
ある産婦人科医のひとりごと　2008/10/25
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/10/post_d6f6_10.html

　　　

妊婦死亡 受け入れ拒否、新生児治療室不足が一因
朝日新聞　2008年10月26日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200810260125.html
　脳出血をおこし、８病院に受け入れを断られた東京都内の妊婦が死亡した問題で、病院側が転院搬送の受け入れを断った理由として最も多かったのが、新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）の不足だった。同様の事態は全国で頻繁に起きている。産科医がいたとしても、小児科の施設が確保できない関係で急患が受け入れられない実態が改めて浮き彫りになった。 当時、ＮＩＣＵが満床だったことを理由に受け入れを断ったのは、総合周産期母子医療センターに指定されている日大板橋病院（板橋区）、地域周産期母子医療センターに指定されている東京慈恵会病院（港区）、そして東京大学病院（文京区）の３病院。
　総合周産期母子医療センターや地域周産期母子医療センターは、産科と新生児科医療を一体的に扱う機関。そのなかで、ＮＩＣＵは重い先天的な奇形児や未熟児、重症の黄疸（おうだん）をもって生まれた新生児らを治療するための施設だ。危険がある妊婦を受け入れる場合、新生児に問題があるケースも想定してＮＩＣＵの病床確保が前提となるという。 しかし、ＮＩＣＵで治療を受ける新生児は、体重が千グラム未満なら９０日、千グラム以上１５００グラム未満なら６０日、１５００グラム以上でも２１日間保険が適用されるという具合に長い期間入らざるをえないケースが多い。そのため、ベッドに空きが出にくい状況だ。

　ＮＩＣＵ９床がある愛育病院（港区）は今年４～９月末、受け入れ要請があった１１７件のうち、７７件（６５％）を断った。その７割余りがＮＩＣＵの満床が理由だった。１５床ある杏林大学病院（三鷹市）も、ほぼ常時満床のため、妊婦搬送の６～７割を断っているという。各病院では急患の場合、一時的にベッドを増やすなどしてしのいでいるのが実情だ。
　東京都内では年間１０万人の新生児が誕生するため、都は２００床を目標に整備を進めてきた。その数字は達成されたものの、早産が増えるとされる高齢出産の増加があり、「都内では３００床は必要」と指摘する専門家もいる。都内の総合周産期母子医療センター９病院のＮＩＣＵは現在、計１０５床。増設計画があるのは昭和大学病院（品川区）と東京女子医科大学病院（新宿区）だけで、今年度から来年度にかけて計６床しか増えない見通しだ。

　なかなかベッド数が増えない背景の一つには、専門医の問題がある。杏林大学病院産婦人科の谷垣伸治講師は「ＮＩＣＵの担当は、小児科医の中でも新生児を診られる医師に限られる。その医師が少ない」という。さらに、愛育病院の大西三善・事務部長は「ＮＩＣＵを増やすと、看護師がたくさん必要になる」と話した。保険診療上の施設基準では、３床に看護師１人を配置することなどが求められている。このため看護師増員という問題にも直面する。

　　　　

志太榛原４病院など市民と対話 救急医療フォーラム
静岡新聞　2008年10月26日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20081026000000000018
　志太榛原地域の公立４病院、４医師会などでつくる救急医療体制協議会は２５日、救急医療の崩壊を食い止めるためにすべきことを住民とともに考える「救急医療市民フォーラム」を藤枝市役所で開いた。コンビニ感覚での救急室利用の自粛を求めるメッセージを地域住民に発するなど、救急医療に関する情報を積極的に発信してきた同協議会が、住民と直接意見を交わす初の機会として企画した。医療、行政関係者、一般市町民ら３００人近くが参加した。
　４病院や医師会の救急医療の現状、今春から４病院が軽症の時間外受診者に時間外加算分の自費負担を求めた影響などを来場者に報告した。特に日常はかかりつけ医を受診することや、緊急性がない時は救急外来を使わないよう重ねて求めた。
　志太榛原地域では、焼津市立総合病院の循環器科と麻酔科、藤枝市立総合病院の産婦人科、島田市民病院の糖尿病代謝科などで常勤医が不在。医師の相互派遣や、静岡市内の病院との連携などでしのいでいる状況だ。
　島田市民病院の近藤真言副院長は「限られた医療資源で地域医療を成立させなければならないのが現状。住民の皆さんに一層の理解をいただきたい」と要請。焼津市立総合病院の飛田規副院長も「病院のサポーターになってください」と呼び掛けた。

救急医療の窮状訴え 藤枝で討論
読売新聞　2008年10月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20081025-OYT8T00607.htm

　　　

救命優先の産科体制を
沖縄タイムス　2008年10月25日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-10-26-M_1-005-1_001.html?PSID=e5966eca45a7711068ec7d5e7de0b381

妊婦受け入れ拒否 緊急時の備え大丈夫か
中国新聞　2008年10月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/081025.html

妊婦たらい回し 病院側だけを批判していいのか
アメーバニュース　2008年10月25日
http://news.ameba.jp/weblog/2008/10/19553.html

医療守る賢い患者に 南砺 足立さんが講演会／富山
中日新聞　2008年10月26日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20081026/CK2008102602000199.html

　　　

３割が直営見直し／都道府県、政令市立229病院
四国新聞　2008年10月26日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20081026000030
　都道府県と政令指定都市が直接運営する２２９の公立病院のうち３割に当たる６８病院で、経営改善に向け自律的な運営が可能となる地方独立行政法人化や運営の民間委託など直営方式からの転換について計画・検討されていることが２５日、共同通信社のアンケートで分かった。

　独法化など民間手法を活用した経営効率化に対しては「へき地医療など不採算部門の切り捨てにつながる」との慎重論も根強いが、全国で１０００近い公立病院の７割超が赤字を抱える中、総務省が有効な改革策として推奨。今後、県立病院など地域医療の拠点で採用が広がれば、市町村を含めた公的医療機関の改編にも影響しそうだ。アンケートでは、すでに全病院を独法化などで非直営化した大阪、岡山、福岡の３府県以外の都道府県と政令市に、地方公営企業法に基づき直営している２２９病院の経営形態の見直しについて聞いた。

　このうち秋田県など８都県市の１８病院は、２０１０年度にかけ独法化や民間医療法人への運営委託などを計画。岐阜県など１４都道府県市の５０病院も、非直営化を含め見直しを検討している。２病院の独法化を計画している福岡市は「人事や予算の制約をなくし、市の担う医療を安定、効率的に提供するため」としている。
　一方、香川県など２８道県市の１０８病院は「直営を維持する」方針。直営維持と回答した香川県は、「不採算部門、救急医療などを担う公立医療機関としての役割が重要」と理由を説明。２００７年に地方公営企業法の全部適用を採用しており、「その効果を最大限発揮できるよう努めたい」としている。愛媛県は「不採算部門も担う県内各地の中核病院として直営が適当」、西日本の県は「直営でないと業務の監視に不安がある」と話す。その大半は特別職の事業管理者に人事や予算権限を委ね、直営でも経営の独立性をある程度備えた「地方公営企業法の全部適用」を採用。近年、経営改革の一環として移行した病院も多い。ただ、総務省は全部適用の経営改善効果を「限定的」とし、効果がない場合はさらに独法化などの検討を求めており、「当面は成果を検証したい」（青森県）など、将来の見直しに含みを残すコメントも目立った。

　　　

漂流「医師会票」 自・民の争奪戦激化
河北新報　2008年10月26日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/20081026t71022.htm
　衆院の解散・総選挙に向けて「医師会票」をめぐる自民、民主両党の攻防が激化している。日本医師会（日医）の政治団体「日本医師連盟」は既に、与党候補者の推薦を機関決定。ところが、小泉内閣以来の医療制度改革に反発し、反旗を翻す若手医師や地方団体が現れた。郵政票と同様、小泉改革で影響力をそぎ落とされたもう１つの巨大集票マシンの漂流が浮き彫りになりつつある。

＜往年の威光衰え＞
　９月３０日、日本医師連盟（事務局・東京）あてに、２枚のファクスが届いた。差出人は「民主党ＮＣ（次の内閣）厚生労働大臣　山田正彦」
「政権交代で国民本位の医療制度を実現する」と前書きされた文書には「後期高齢者医療制度は廃止」「療養病床削減計画は廃止」と民主党の医療政策８項目が並んでいた。公然と日医会員１６万５０００人に触手を伸ばしてきた民主党。「電話もなく一方的に送ってきた。無礼だ」。医師連盟の伊東潤造選対委員長（宮城県医師会長）は、組織防衛のために民主党への反論書を各都道府県医師会に送付し、引き締めを図った。
　「老人拠出金の増大が保険者財政を圧迫している。後期高齢者医療制度廃止だけでは解決しない」「麻生太郎首相は社会保障費削減の見直しを予算編成でやると言っている」。長年にわたって自民党の有力支持団体であり続けた日医の基本スタンスは、次期衆院選でも変わらない。
　だが、昨年の参院選比例代表では、自民党から出た組織内候補が落選するという辛酸をなめた。診療報酬の改定や医師の優遇税制で与党への「圧力団体」として権勢を振るってきた往年の威光は確実に衰えつつある。伊東氏も「医師は１人１００票と言われた時代があったが、今は家族を含めて２、３票。選挙に関心のない医師も多く、みくびられている」と、時代の変化に歯ぎしりする。
　加えて、医療制度改革が医師の与党離れを加速させた。小泉内閣で始まった構造改革では、社会保障費の国庫負担が毎年、２２００億円ずつ削減された。産科や小児科の医師不足、財政難による自治体病院の閉鎖・縮小など医療現場の崩壊が止まらない。仙台市青葉区のある開業医は「自民党一辺倒で支えてきた結果、医師にも国民にも厳しい医療環境になった」と日医の政治姿勢を厳しく批判する。

＜民主議員講師に＞
　ここに来て自民党との蜜月関係を見直す地方組織も現れた。
　９月中旬、茨城県医師連盟は県内７選挙区で民主党候補の推薦を決めた。関東甲信越の医師会連合会は１１月中旬、民主党医療介護改革作業チーム事務局長の桜井充参院議員（宮城選挙区）を講師に勉強会を開く。同会が民主党議員を招くのは初めてという。
　「官僚機構と結びついた自民党が何をやっても医療がよくならないのは、現場の医師が一番よく分かっている」。この機会をとらえて内科医でもある桜井氏は、支持拡大に自信をみせる。東北では、今のところ表立って民主党に接近する動きは見られない。岩手、宮城の医師連盟は既に自民党候補の推薦を決定、ほかの４県でも解散前後には推薦を決める見通しだ。
　だが仙台市医師会の幹部は「絶対に自民党、と考えるのは、医師会の長老クラスだけだ。若い世代ほど自民党への信頼度は薄れている。上意下達の時代は終わった」と、集票組織の緩やかな溶解を予言した。

　　　　

　（↓そうですか？ERって結構悲惨ですよ。。。そして医療の現実です）
テレビドラマは時代を映す…　
西日本新聞　2008年10月26日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/55855
　テレビドラマは時代を映す。医師ものでは、かっこいい米国の「ベン・ケーシー」や権力志向をぎらつかせた財前五郎の「白い巨塔」が高視聴率を記録した時代があった
▼現在放送中のドラマは「小児救命」「風のガーデン」「チーム・バチスタの栄光」などがある。「小児救命」は産科医とともに医師不足が深刻な小児医療がテーマだ。「風のガーデン」は緩和医療について考えさせられる
▼漫画を原作に２００３年にドラマ化されて人気があった「Dr・コトー診療所」も思い出す。東京から離島に移り住んだ若い医師が主人公だった。離島医療の問題も古くて新しい
▼医師が足りない、いない病院・地域が増加中の日本で、東京は総じて医師が多く、態勢も最も整っているとばかり思っていた。違っていたらしい。脳内出血を起こした妊婦が都内の７つの病院に受け入れを断られ、出産して３日後に死亡した
▼米国の長寿テレビドラマ「ER」を思った人もいるだろう。２４時間対応の大都会の緊急救命室を描き続け、日本での放送も１０年を過ぎた。どんな患者にも対応できる医師、スタッフ、態勢が、放送開始時からまぶしく映った
▼東京で妊婦が最終的に搬送された病院は、最初に断った病院だった。緊急手術が必要な妊婦に対応する病院に指定され、「ER」の看板も掲げている。先端を行くはずの病院の医師不足と機能不全に、医療現場の病巣の深さを見る。

　　　　

広島西医療センター：患者のほおつねる 看護師を懲戒処分 ／広島
毎日新聞　2008年10月26日
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20081026ddlk34040338000c.html
　独立行政法人・国立病院機構本部中国四国ブロック事務所は２４日、国立病院機構広島西医療センター（大竹市）の３０代の看護師が、患者のほおをつねる暴力行為をしたなどとして、１０分の１減給（１カ月間）の懲戒処分にしたと発表した。
　同事務所によると、看護師は今年８月５日、同センターの入院患者のほおをつねったという。目撃した同僚看護師の報告で発覚したが、本人は事実確認をするための上司の呼び出しにも応じなかったという。この日、処分を受けた看護師は「反省している」とだけ答えたという。

　　　　　　

高２女子、生理時の頭痛やめまいがひどい＝小児科医・藤田光江
毎日新聞　2008年10月26日
http://mainichi.jp/life/edu/news/20081026ddm013070036000c.html

窒息防止「よくかんで」…食べ物詰まらせ死亡事故相次ぐ
読売新聞　2008年10月26日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20081026kk01.htm

子どもの事故どうする？：／上 誤飲…「何を？」まず確認
毎日新聞　2008年10月26日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081026ddm013100058000c.html

旅館が毒キノコ、９人軽症 確認せず夕食に提供
47NEWS　2008年10月26日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102601000226.html

【メラミン混入】２５％が汚染粉ミルク飲む 北京市の乳幼児、被害７万５５００人
MSN産経ニュース　2008年10月26日
http://sankei.jp.msn.com/world/china/081026/chn0810261329000-n1.htm

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常勤医は４人と修正報告へ 岡山医療センター
47NEWS　2008年10月25日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102501000762.html
　東京の妊婦死亡問題を受けて厚生労働省が公表した全国の「総合周産期母子医療センター」の常勤の産科医数に関する調査結果について、国立病院機構岡山医療センター（岡山市）の青山興司院長は２５日、「国の調査では３人となっているが、正しくは４人」と事実関係を明らかにした。
　同センターは２４日、共同通信の取材に、「当直は常勤と非常勤の医師に加え、地域の医師に協力を求め計７人態勢でこなしている」と説明したが、青山院長は「実際は常勤医４人に非常勤の医師４人を加え計８人で当直を回している。開業医に応援は頼んでおらず、他の医療機関からも緊急時を除いてはほとんど協力を求めていない」と話している。

　

首都圏産科崩壊 東京大空襲始まる 自分の足元が燃え始めた朝日とNHKが狼狽して墨東病院を叩こうしている件 そんなに首都圏を焼け野原にしたいのか そもそも総合周産期母子医療センターに不適な人員不足に陥っている墨東病院の指定を解除しなかった都政の怠慢が原因だろう
天漢日乗　2008-10-22
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/10/nhk-f901.html

　　

首都圏産科崩壊 東京大空襲始まる(その2)江東区産婦死亡事例のカギは「搬送依頼の電話内容」→血腫除去を行う脳内出血の予後は「赤ちゃんを育てられるお母さん」だというマスコミの印象操作は悪辣
天漢日乗　2008-10-23
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/10/2-47c5.html

　　

「マスコミたらい回し」とは?(その131)毎日新聞埼玉支局の桐野耕一記者「妻が妊娠9カ月なのに、何かあったら心配」奈良県南部の産科を絶滅に追い込み、全国の産科崩壊を助長したのは毎日新聞奈良支局だから文句はそっちに言ってね
天漢日乗　2008-10-26
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/10/1319-3d04.html

　　

朝日の論説委員が「知恵を絞る」
新小児科医のつぶやき　2008-10-25
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20081025

墨東病院の妊婦死亡事件の件
六本木で働いていた元社長のアメブロ　2008-10-25
http://ameblo.jp/takapon-jp/entry-10156068903.html　　　

　　　

母体搬送の受け入れ先決定までに時間を要した事例
ある産婦人科医のひとりごと　2008/10/22
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/10/post_d6f6_8.html

母体搬送の受け入れ先決定までに時間を要した事例（その２）
ある産婦人科医のひとりごと　2008/10/24
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/10/post_d6f6_9.html

母体搬送の受け入れ先決定までに時間を要した事例（その３）
ある産婦人科医のひとりごと　2008/10/25
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/10/post_d6f6_10.html

　　　

妊婦死亡 受け入れ拒否、新生児治療室不足が一因
朝日新聞　2008年10月26日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200810260125.html
　脳出血をおこし、８病院に受け入れを断られた東京都内の妊婦が死亡した問題で、病院側が転院搬送の受け入れを断った理由として最も多かったのが、新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）の不足だった。同様の事態は全国で頻繁に起きている。産科医がいたとしても、小児科の施設が確保できない関係で急患が受け入れられない実態が改めて浮き彫りになった。 当時、ＮＩＣＵが満床だったことを理由に受け入れを断ったのは、総合周産期母子医療センターに指定されている日大板橋病院（板橋区）、地域周産期母子医療センターに指定されている東京慈恵会病院（港区）、そして東京大学病院（文京区）の３病院。
　総合周産期母子医療センターや地域周産期母子医療センターは、産科と新生児科医療を一体的に扱う機関。そのなかで、ＮＩＣＵは重い先天的な奇形児や未熟児、重症の黄疸（おうだん）をもって生まれた新生児らを治療するための施設だ。危険がある妊婦を受け入れる場合、新生児に問題があるケースも想定してＮＩＣＵの病床確保が前提となるという。 しかし、ＮＩＣＵで治療を受ける新生児は、体重が千グラム未満なら９０日、千グラム以上１５００グラム未満なら６０日、１５００グラム以上でも２１日間保険が適用されるという具合に長い期間入らざるをえないケースが多い。そのため、ベッドに空きが出にくい状況だ。

　ＮＩＣＵ９床がある愛育病院（港区）は今年４～９月末、受け入れ要請があった１１７件のうち、７７件（６５％）を断った。その７割余りがＮＩＣＵの満床が理由だった。１５床ある杏林大学病院（三鷹市）も、ほぼ常時満床のため、妊婦搬送の６～７割を断っているという。各病院では急患の場合、一時的にベッドを増やすなどしてしのいでいるのが実情だ。
　東京都内では年間１０万人の新生児が誕生するため、都は２００床を目標に整備を進めてきた。その数字は達成されたものの、早産が増えるとされる高齢出産の増加があり、「都内では３００床は必要」と指摘する専門家もいる。都内の総合周産期母子医療センター９病院のＮＩＣＵは現在、計１０５床。増設計画があるのは昭和大学病院（品川区）と東京女子医科大学病院（新宿区）だけで、今年度から来年度にかけて計６床しか増えない見通しだ。

　なかなかベッド数が増えない背景の一つには、専門医の問題がある。杏林大学病院産婦人科の谷垣伸治講師は「ＮＩＣＵの担当は、小児科医の中でも新生児を診られる医師に限られる。その医師が少ない」という。さらに、愛育病院の大西三善・事務部長は「ＮＩＣＵを増やすと、看護師がたくさん必要になる」と話した。保険診療上の施設基準では、３床に看護師１人を配置することなどが求められている。このため看護師増員という問題にも直面する。

　　　　

志太榛原４病院など市民と対話 救急医療フォーラム
静岡新聞　2008年10月26日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20081026000000000018
　志太榛原地域の公立４病院、４医師会などでつくる救急医療体制協議会は２５日、救急医療の崩壊を食い止めるためにすべきことを住民とともに考える「救急医療市民フォーラム」を藤枝市役所で開いた。コンビニ感覚での救急室利用の自粛を求めるメッセージを地域住民に発するなど、救急医療に関する情報を積極的に発信してきた同協議会が、住民と直接意見を交わす初の機会として企画した。医療、行政関係者、一般市町民ら３００人近くが参加した。
　４病院や医師会の救急医療の現状、今春から４病院が軽症の時間外受診者に時間外加算分の自費負担を求めた影響などを来場者に報告した。特に日常はかかりつけ医を受診することや、緊急性がない時は救急外来を使わないよう重ねて求めた。
　志太榛原地域では、焼津市立総合病院の循環器科と麻酔科、藤枝市立総合病院の産婦人科、島田市民病院の糖尿病代謝科などで常勤医が不在。医師の相互派遣や、静岡市内の病院との連携などでしのいでいる状況だ。
　島田市民病院の近藤真言副院長は「限られた医療資源で地域医療を成立させなければならないのが現状。住民の皆さんに一層の理解をいただきたい」と要請。焼津市立総合病院の飛田規副院長も「病院のサポーターになってください」と呼び掛けた。

救急医療の窮状訴え 藤枝で討論
読売新聞　2008年10月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20081025-OYT8T00607.htm

　　　

救命優先の産科体制を
沖縄タイムス　2008年10月25日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-10-26-M_1-005-1_001.html?PSID=e5966eca45a7711068ec7d5e7de0b381

妊婦受け入れ拒否 緊急時の備え大丈夫か
中国新聞　2008年10月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/081025.html

妊婦たらい回し 病院側だけを批判していいのか
アメーバニュース　2008年10月25日
http://news.ameba.jp/weblog/2008/10/19553.html

医療守る賢い患者に 南砺 足立さんが講演会／富山
中日新聞　2008年10月26日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20081026/CK2008102602000199.html

　　　

３割が直営見直し／都道府県、政令市立229病院
四国新聞　2008年10月26日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20081026000030
　都道府県と政令指定都市が直接運営する２２９の公立病院のうち３割に当たる６８病院で、経営改善に向け自律的な運営が可能となる地方独立行政法人化や運営の民間委託など直営方式からの転換について計画・検討されていることが２５日、共同通信社のアンケートで分かった。

　独法化など民間手法を活用した経営効率化に対しては「へき地医療など不採算部門の切り捨てにつながる」との慎重論も根強いが、全国で１０００近い公立病院の７割超が赤字を抱える中、総務省が有効な改革策として推奨。今後、県立病院など地域医療の拠点で採用が広がれば、市町村を含めた公的医療機関の改編にも影響しそうだ。アンケートでは、すでに全病院を独法化などで非直営化した大阪、岡山、福岡の３府県以外の都道府県と政令市に、地方公営企業法に基づき直営している２２９病院の経営形態の見直しについて聞いた。

　このうち秋田県など８都県市の１８病院は、２０１０年度にかけ独法化や民間医療法人への運営委託などを計画。岐阜県など１４都道府県市の５０病院も、非直営化を含め見直しを検討している。２病院の独法化を計画している福岡市は「人事や予算の制約をなくし、市の担う医療を安定、効率的に提供するため」としている。
　一方、香川県など２８道県市の１０８病院は「直営を維持する」方針。直営維持と回答した香川県は、「不採算部門、救急医療などを担う公立医療機関としての役割が重要」と理由を説明。２００７年に地方公営企業法の全部適用を採用しており、「その効果を最大限発揮できるよう努めたい」としている。愛媛県は「不採算部門も担う県内各地の中核病院として直営が適当」、西日本の県は「直営でないと業務の監視に不安がある」と話す。その大半は特別職の事業管理者に人事や予算権限を委ね、直営でも経営の独立性をある程度備えた「地方公営企業法の全部適用」を採用。近年、経営改革の一環として移行した病院も多い。ただ、総務省は全部適用の経営改善効果を「限定的」とし、効果がない場合はさらに独法化などの検討を求めており、「当面は成果を検証したい」（青森県）など、将来の見直しに含みを残すコメントも目立った。

　　　

漂流「医師会票」 自・民の争奪戦激化
河北新報　2008年10月26日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/20081026t71022.htm
　衆院の解散・総選挙に向けて「医師会票」をめぐる自民、民主両党の攻防が激化している。日本医師会（日医）の政治団体「日本医師連盟」は既に、与党候補者の推薦を機関決定。ところが、小泉内閣以来の医療制度改革に反発し、反旗を翻す若手医師や地方団体が現れた。郵政票と同様、小泉改革で影響力をそぎ落とされたもう１つの巨大集票マシンの漂流が浮き彫りになりつつある。

＜往年の威光衰え＞
　９月３０日、日本医師連盟（事務局・東京）あてに、２枚のファクスが届いた。差出人は「民主党ＮＣ（次の内閣）厚生労働大臣　山田正彦」
「政権交代で国民本位の医療制度を実現する」と前書きされた文書には「後期高齢者医療制度は廃止」「療養病床削減計画は廃止」と民主党の医療政策８項目が並んでいた。公然と日医会員１６万５０００人に触手を伸ばしてきた民主党。「電話もなく一方的に送ってきた。無礼だ」。医師連盟の伊東潤造選対委員長（宮城県医師会長）は、組織防衛のために民主党への反論書を各都道府県医師会に送付し、引き締めを図った。
　「老人拠出金の増大が保険者財政を圧迫している。後期高齢者医療制度廃止だけでは解決しない」「麻生太郎首相は社会保障費削減の見直しを予算編成でやると言っている」。長年にわたって自民党の有力支持団体であり続けた日医の基本スタンスは、次期衆院選でも変わらない。
　だが、昨年の参院選比例代表では、自民党から出た組織内候補が落選するという辛酸をなめた。診療報酬の改定や医師の優遇税制で与党への「圧力団体」として権勢を振るってきた往年の威光は確実に衰えつつある。伊東氏も「医師は１人１００票と言われた時代があったが、今は家族を含めて２、３票。選挙に関心のない医師も多く、みくびられている」と、時代の変化に歯ぎしりする。
　加えて、医療制度改革が医師の与党離れを加速させた。小泉内閣で始まった構造改革では、社会保障費の国庫負担が毎年、２２００億円ずつ削減された。産科や小児科の医師不足、財政難による自治体病院の閉鎖・縮小など医療現場の崩壊が止まらない。仙台市青葉区のある開業医は「自民党一辺倒で支えてきた結果、医師にも国民にも厳しい医療環境になった」と日医の政治姿勢を厳しく批判する。

＜民主議員講師に＞
　ここに来て自民党との蜜月関係を見直す地方組織も現れた。
　９月中旬、茨城県医師連盟は県内７選挙区で民主党候補の推薦を決めた。関東甲信越の医師会連合会は１１月中旬、民主党医療介護改革作業チーム事務局長の桜井充参院議員（宮城選挙区）を講師に勉強会を開く。同会が民主党議員を招くのは初めてという。
　「官僚機構と結びついた自民党が何をやっても医療がよくならないのは、現場の医師が一番よく分かっている」。この機会をとらえて内科医でもある桜井氏は、支持拡大に自信をみせる。東北では、今のところ表立って民主党に接近する動きは見られない。岩手、宮城の医師連盟は既に自民党候補の推薦を決定、ほかの４県でも解散前後には推薦を決める見通しだ。
　だが仙台市医師会の幹部は「絶対に自民党、と考えるのは、医師会の長老クラスだけだ。若い世代ほど自民党への信頼度は薄れている。上意下達の時代は終わった」と、集票組織の緩やかな溶解を予言した。

　　　　

　（↓そうですか？ERって結構悲惨ですよ。。。そして医療の現実です）
テレビドラマは時代を映す…　
西日本新聞　2008年10月26日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/55855
　テレビドラマは時代を映す。医師ものでは、かっこいい米国の「ベン・ケーシー」や権力志向をぎらつかせた財前五郎の「白い巨塔」が高視聴率を記録した時代があった
▼現在放送中のドラマは「小児救命」「風のガーデン」「チーム・バチスタの栄光」などがある。「小児救命」は産科医とともに医師不足が深刻な小児医療がテーマだ。「風のガーデン」は緩和医療について考えさせられる
▼漫画を原作に２００３年にドラマ化されて人気があった「Dr・コトー診療所」も思い出す。東京から離島に移り住んだ若い医師が主人公だった。離島医療の問題も古くて新しい
▼医師が足りない、いない病院・地域が増加中の日本で、東京は総じて医師が多く、態勢も最も整っているとばかり思っていた。違っていたらしい。脳内出血を起こした妊婦が都内の７つの病院に受け入れを断られ、出産して３日後に死亡した
▼米国の長寿テレビドラマ「ER」を思った人もいるだろう。２４時間対応の大都会の緊急救命室を描き続け、日本での放送も１０年を過ぎた。どんな患者にも対応できる医師、スタッフ、態勢が、放送開始時からまぶしく映った
▼東京で妊婦が最終的に搬送された病院は、最初に断った病院だった。緊急手術が必要な妊婦に対応する病院に指定され、「ER」の看板も掲げている。先端を行くはずの病院の医師不足と機能不全に、医療現場の病巣の深さを見る。

　　　　

広島西医療センター：患者のほおつねる 看護師を懲戒処分 ／広島
毎日新聞　2008年10月26日
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20081026ddlk34040338000c.html
　独立行政法人・国立病院機構本部中国四国ブロック事務所は２４日、国立病院機構広島西医療センター（大竹市）の３０代の看護師が、患者のほおをつねる暴力行為をしたなどとして、１０分の１減給（１カ月間）の懲戒処分にしたと発表した。
　同事務所によると、看護師は今年８月５日、同センターの入院患者のほおをつねったという。目撃した同僚看護師の報告で発覚したが、本人は事実確認をするための上司の呼び出しにも応じなかったという。この日、処分を受けた看護師は「反省している」とだけ答えたという。

　　　　　　

高２女子、生理時の頭痛やめまいがひどい＝小児科医・藤田光江
毎日新聞　2008年10月26日
http://mainichi.jp/life/edu/news/20081026ddm013070036000c.html

窒息防止「よくかんで」…食べ物詰まらせ死亡事故相次ぐ
読売新聞　2008年10月26日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20081026kk01.htm

子どもの事故どうする？：／上 誤飲…「何を？」まず確認
毎日新聞　2008年10月26日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081026ddm013100058000c.html

旅館が毒キノコ、９人軽症 確認せず夕食に提供
47NEWS　2008年10月26日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102601000226.html

【メラミン混入】２５％が汚染粉ミルク飲む 北京市の乳幼児、被害７万５５００人
MSN産経ニュース　2008年10月26日
http://sankei.jp.msn.com/world/china/081026/chn0810261329000-n1.htm

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天漢日常さんによると新聞記者さんは産科医療の崩壊に関して行政の不作為に対して行政訴訟をおこしたいそうです。

訴訟をおこす対象は行政だけ？