本日の医療ニュースo(^-^)o ..｡*♡ 10月6日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

だから、助産師さん足りないってずっと言ってるジャン！！！
何を今更（´・ω・`） 。。。。。

　　　　

初の調査で県内の助産師が200人不足していることが分かる
下野新聞　2008年10月5日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20081004/59889
　お産を扱う県内の病院と診療所計四十四施設が、現場に必要と考えている助産師の合計人数は計四百五十五人なのに対し、実際の常勤助産師は計二百五十三人と大幅に不足している実態が、日本産婦人科医会県支部（野口忠男支部長）の初の独自調査で分かった。国、県は二〇〇五年に本年の助産師の充足率（人員の供給見通しに占める需要見通しの割合）を国95％、県94％と推計していたが、同支部は「県内医療機関の充足率は56％と考えるのが妥当。現場は逼迫している」と助産師の増員対策を訴えている。

　同支部は現場で実感する「助産師不足」が国、県のデータと異なることから、医療機関でお産に携わる助産師の実人数や現状を把握しようと調査を計画。八月に自治、獨協を含む県内の病院十二、診療所三十二の計四十四施設にアンケートを送付し、全施設から回答を得た。

　調査によると、助産師二百五十三人の勤務先は病院百七十九人、診療所七十四人。助産師一人当たりの年間取扱分べん件数は診療所百五十件、病院三十六件と診療所勤務者の負担の重さが浮き彫りになった。各施設の責任者に必要な助産師数を尋ねたところ、診療所側の総人数は計百七十九人、病院側は計二百七十六人に上り、現状の常勤助産師数に比べ二百二人不足していることも分かった。四十四施設が扱った年間分べん件数一万七千六百十九件のうち、ほぼ半数の48％（八千四百六十二件）は助産師充足率が50％未満だとしている診療所と病院が担った。充足率が半分以下の施設で、県民の半分がお産をしている計算になる。
　一方、各施設が求める助産師数が実現した場合、分べん可能件数は年間約四千三百件増えると推計。さらに診療所側は分べん体制の強化や乳房ケアの充実、病院側は助産師外来や妊婦健診にマンパワーを充てられるなどの利点を挙げた。県保健福祉課によると、県内の助産師数は一九九六年の三百十人から二〇〇六年は三百二十四人に増加。分べんに携わらない学校勤務などの有資格者らを含むため、国、県の推計充足率は高くなったとみられる。同支部母子保健委員会委員長の松原茂樹・自治医大教授は「産科医は不足し、『お産難民』も現実化している。周産期医療の一翼を担う助産師の養成機関を新設するなどして早急に増員を図るべきだ」と話している。

　　　　

出産・育児手続きネットで
読売新聞　2008年10月5日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20081005ok02.htm?from=yoltop
母子手帳など約２０種類
　政府のＩＴ戦略本部（本部長・麻生首相）は、出産や育児に関する手続きを、市町村窓口に行かずにインターネットでできるようにする仕組みの検討を始めた。出産・育児での女性の負担を減らすのが目的だ。２００９年３月に具体策をまとめ、首相に報告する。０９年度には一部の地域でモデル事業も実施する考えだ。女性が妊娠すると、妊娠届と母子手帳の交付申請が必要となる。出産後は出生通知を出し、さらに、児童手当や児童医療費助成を受けるには毎年、更新の申請をしなければいけない。
　こうした手続きは２０種類以上に及び、そのたびに市町村窓口に行く必要があるため、妊娠・出産した女性に重い負担になっている。また、子育てや家事に追われ、各種手当や助成の更新手続きを忘れるケースも少なくない。
　同本部では、こうした手続きがインターネットで可能になるよう、システムの検討を始めた。今後、先進的な取り組みをしている自治体などから意見を聞く予定だ。来年度からのモデル事業では、手当の申請期限や予防接種などの情報を電子メールで配信することも検討している。

　　　　　

救急医療の現状意見交換　洲本でシンポ 医師確保など/兵庫
読売新聞 　2008年10月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20081005-OYT8T00110.htm
　夜間の小児科救急受け入れが開業医１１人の輪番制になるなど、医師不足の影響が出ている淡路島の現状を考え、打開策を探るシンポジウム「淡路の救急医療を崩壊させないために」が４日、洲本市文化体育館で開かれた。
　神戸大大学院医学研究科の石井昇・医学部教授が、救急医療の動向について講演。小児科医療の存続に向け、医師増員を求める署名活動を展開した「県立柏原病院（丹波市）の小児科を守る会」の丹生裕子代表も、取り組みを紹介した。
　パネルディスカッションでは、医療、行政、消防など各機関の５人が登壇。県立淡路病院の八田健・救急センター長は、１９９９年に９６０３件だった救急患者数が昨年は１万６２４０件と約７０％も増えたと説明。「勤務医は疲弊し、ドミノ式に辞める可能性もある」とした上で、安易に救急車を呼ぶ“コンビニ受診”を控えるなど住民の協力と、行政を含む医師確保の取り組みが必要と訴えた。会場の大ホールは、医療関係者や子育て中の母親らでほぼ満員になり、熱心に聞き入った。

　　　

医療は「投資」の発想を 医師と住民の連携図れ 「医療崩壊」でシンポ 飯塚市／福岡
西日本新聞　2008年10月5日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/51745
　「医療崩壊」をテーマにした「第２回県民公開医療シンポジウム」（西日本新聞社など後援）が４日、飯塚市のコスモスコモンで開かれ、約２５０人が参加した。
　帝京大学医療技術学部の大村昭人・主任教授が「医療立国‐崩壊から再生へ」と題して講演。大村教授は、市場原理の導入と社会保障費の抑制で医療の荒廃を招いた米、英国の失敗例を紹介し「医療は確実な成長産業であり、経済活性化の鍵。医療費は『国の投資』との発想の転換が必要だ」と訴えた。後半では、「医療崩壊」を話し合った。地域の開業医らの連携で時間外や救急の小児医療を実践する飯塚病院の岩元二郎・小児科部長は「これからの地域医療は、医師と住民などの草の根レベルでの連携が必要」と主張した。
　また昨年から、キャンペーン記事「地域医療を考える」の取材を続けてきた本紙の田中伸幸記者は「医師は患者の声に耳を向け、患者側も医療でできる幅を知ることが重要」と話した。

　　　

県立淡路病院に救命救急センター整備 ２０１３年
神戸新聞　2008年10月5日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001504933.shtml

　　　

県立中央病院でトリアージ訓練　震度６強の地震を想定
山梨日日新聞　2008年10月5日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/10/05/14.html
　県立中央病院は４日、県南西部で震度６強の地震が発生したことを想定し、患者の症状を素早く判断して搬送や治療の優先度を決めるトリアージの訓練を行った。
　同病院の医師や看護師、県立大生、甲府西高生ら約３００人が参加。救急車や自家用車で運ばれた負傷者の症状を医師や看護師が軽症、中等症、重症、意識不明の四段階に分類。患者の手首に症状を記した札を付け、搬送した。
　同病院救命救急センターの松田潔主任医長は「トリアージには患者の協力も不可欠になる。多くの人に訓練に参加してもらい、病院側の対応を知ってもらいたい」と話していた。

　　

がん拠点病院３割、「基準達成は困難」 本社調査
朝日新聞　2008年10月5日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200810040185.html
　全国のがん拠点病院の３割近くが、厚生労働省が１０年春までに達成を求める専門医の配置などの基準を満たすのは難しい、と考えていることが朝日新聞のアンケートでわかった。中国・四国や近畿、北海道・東北で著しい。要件を満たせなければ指定解除の可能性もあり、地域住民に医療格差の不安が募りそうだ。
　がん治療の中核となる全国３５１カ所の「がん診療連携拠点病院」を対象に８～９月、放射線療法や抗がん剤治療を専門とする医師や専門職の配置状況、基準の達成見通しなどを聴いた。基準は、拠点病院としての指定要件で、１０年春までの実施が前提。６１％にあたる２１４病院から回答があった。

　結果では、達成見通しについて答えた２１３病院のうち７割にあたる１５４病院が、期限までに要件を「満たせる」「何とか満たせる」と答えたのに対し、２７％にあたる５９病院が「非常に難しい」「難しい」とした。全国６地方別に、「非常に難しい」「難しい」とした病院の割合をみると、関東は１５％と比較的低かったのに対し、中国・四国は３７％と高く、近畿３６％、北海道・東北３３％と続いた。九州・沖縄は２９％だった。
　設立形態別では、大学病院で難しいと答えたのは７％にとどまったのに対し、赤十字や厚生連など公的病院では４５％、市立病院では３０％と高かった。民間医療法人は２５％だった。要件では、治療開始時からの「緩和ケア」の充実も柱。だが、専任の医師や看護師でつくる緩和ケアチームは現在でも、４割にあたる８２病院にない。

　達成が難しい理由で最も多かったのは、がん専門医らの不足。特に地方の病院からは「一般診療の医師確保さえ難しいのに」（北海道の市立病院）、「医療格差をなくすには、国が人員も各地に配分すべきだ」（静岡県の市立病院）と悲鳴が上がった。

　資金難を訴える声も多かった。「国が求める診療体制に比べ、補助金があまりにも少額」（中部の県立病院）、「専門研修の費用がかさみ、補助金は相談員の人件費で消える」（北海道・東北の厚生連）という。要件を達成できない病院は、指定が外れる可能性もある。「指定がなくなれば住民に不安を与える」（中国の県立病院）、「人手不足の地方から、指定外しが始まるのではないかと恐れている」（九州の国立病院機構）と不安の声が相次いだ。
　拠点病院指定について検討する厚労省の専門家会議のメンバーでもある山口建・県立静岡がんセンター総長は、「（基準は）最低条件ととらえていただけに、これだけの病院が難しいと考えているのは残念。ただ最初から百点でなくても、向上に努力する病院が増えることが大切だ」と話す。

　　　　

家族ケア少なく・制度不便・自立に壁/障害者施策まだ不足
年度内に基本計画見直し/当事者ら県に訴え
沖縄タイムス　2008年10月5日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-10-05-M_1-027-1_001.html?PSID=e56ffd67c30d21f2edb1fd86420c853c
　障害者施策の根幹となる県障害者基本計画（二〇〇四―一三年度）の中間見直し計画策定に向けて、障害者や支援者と県担当課との意見交換会が四日、那覇市内であった。関係者らは日ごろの体験を通して、福祉サービスが市町村によって格差が生じている現状やサービス量の不足などを指摘した。見直し計画は本年度中に策定される。意見交換会は八人が意見を述べた。傍聴者五十人が熱心に耳を傾けた。障害者（児）相談支援センター「さぽーとせんたーｉ」の小浜ゆかりさんは家族支援の不足を指摘。「病院の退院時に（障害者サービスの）案内がなく、退院後多くの家族が悩んでいる」。その結果、主に障害児を世話する母親がうつ病になるケースが頻発しているという。
　障害児の親三人が報告。母子世帯の松本真理子さんは、子どもが成人した途端に母親への医療費補助がなくなることを疑問視する。「子どもが成人するころ母親は加齢で体力が落ちる。一方障害がある子は成人になっても状況は変わらない。母親の低い給料だけでは食べていくのが精いっぱい」と医療費助成制度の必要性を訴えた。

　視覚障害者の比嘉信子さんは、移動ヘルパーを利用した通院で病院内の待ち時間にヘルパー利用が認められず不便している。「バス移動は障害者に割引があるものの、一緒に移動するヘルパーの乗車賃は障害者の負担となる。結果一回の近距離移動に二千数百円かかる」と移動支援の不足について説明した。
　新田宗哲さんは統合失調症患者の立場から、精神障害者の社会復帰を投薬中心の医療や過保護な病院デイケアが阻んでいると指摘。「自立し復帰するには、家族関係など障害者を取り巻く環境への支援が必要だ」。精神障害者を社会と分断しないよう公共の就労支援や地域での居場所づくりを求めた。
　地域生活支援センター「Ｅｎｊｏｙ」の溝口哲哉さんは「障害者自立支援法の施行で就労に結びつく知的障害者が増えている一方、せっかく就労しても職場内の人間関係がもとで辞めてしまう人が後を絶たない」とし、就労後のフォローアップ体制の確立を求めた。特別支援教育の普及活動を行っている砂川喜洋さんは学校間格差を問題視。「いまも知能検査数値で機械的に判断する就学指導が根強く、障害児と健常児が共に育ち合うインクルーシブ教育の理念にほど遠い」と現状を憂慮した。

　　　　

大阪労災病院山嵜医師、三宅看護師に聞く
読売新聞　2008年10月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20081005-OYT8T00092.htm

定期検診最上の克服策　子宮・卵巣ガン
読売新聞　2008年10月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20081005-OYT8T00199.htm

動物性脂肪減らし予防 子宮・卵巣がん
読売新聞　2008年10月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20081004-OYT8T00716.htm 

県内の小学校での飼育動物激減/鳥インフルエンザの影響
神奈川新聞　2008年10月5日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiioct0810124/

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

だから、助産師さん足りないってずっと言ってるジャン！！！
何を今更（´・ω・`） 。。。。。

　　　　

初の調査で県内の助産師が200人不足していることが分かる
下野新聞　2008年10月5日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20081004/59889
　お産を扱う県内の病院と診療所計四十四施設が、現場に必要と考えている助産師の合計人数は計四百五十五人なのに対し、実際の常勤助産師は計二百五十三人と大幅に不足している実態が、日本産婦人科医会県支部（野口忠男支部長）の初の独自調査で分かった。国、県は二〇〇五年に本年の助産師の充足率（人員の供給見通しに占める需要見通しの割合）を国95％、県94％と推計していたが、同支部は「県内医療機関の充足率は56％と考えるのが妥当。現場は逼迫している」と助産師の増員対策を訴えている。

　同支部は現場で実感する「助産師不足」が国、県のデータと異なることから、医療機関でお産に携わる助産師の実人数や現状を把握しようと調査を計画。八月に自治、獨協を含む県内の病院十二、診療所三十二の計四十四施設にアンケートを送付し、全施設から回答を得た。

　調査によると、助産師二百五十三人の勤務先は病院百七十九人、診療所七十四人。助産師一人当たりの年間取扱分べん件数は診療所百五十件、病院三十六件と診療所勤務者の負担の重さが浮き彫りになった。各施設の責任者に必要な助産師数を尋ねたところ、診療所側の総人数は計百七十九人、病院側は計二百七十六人に上り、現状の常勤助産師数に比べ二百二人不足していることも分かった。四十四施設が扱った年間分べん件数一万七千六百十九件のうち、ほぼ半数の48％（八千四百六十二件）は助産師充足率が50％未満だとしている診療所と病院が担った。充足率が半分以下の施設で、県民の半分がお産をしている計算になる。
　一方、各施設が求める助産師数が実現した場合、分べん可能件数は年間約四千三百件増えると推計。さらに診療所側は分べん体制の強化や乳房ケアの充実、病院側は助産師外来や妊婦健診にマンパワーを充てられるなどの利点を挙げた。県保健福祉課によると、県内の助産師数は一九九六年の三百十人から二〇〇六年は三百二十四人に増加。分べんに携わらない学校勤務などの有資格者らを含むため、国、県の推計充足率は高くなったとみられる。同支部母子保健委員会委員長の松原茂樹・自治医大教授は「産科医は不足し、『お産難民』も現実化している。周産期医療の一翼を担う助産師の養成機関を新設するなどして早急に増員を図るべきだ」と話している。

　　　　

出産・育児手続きネットで
読売新聞　2008年10月5日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20081005ok02.htm?from=yoltop
母子手帳など約２０種類
　政府のＩＴ戦略本部（本部長・麻生首相）は、出産や育児に関する手続きを、市町村窓口に行かずにインターネットでできるようにする仕組みの検討を始めた。出産・育児での女性の負担を減らすのが目的だ。２００９年３月に具体策をまとめ、首相に報告する。０９年度には一部の地域でモデル事業も実施する考えだ。女性が妊娠すると、妊娠届と母子手帳の交付申請が必要となる。出産後は出生通知を出し、さらに、児童手当や児童医療費助成を受けるには毎年、更新の申請をしなければいけない。
　こうした手続きは２０種類以上に及び、そのたびに市町村窓口に行く必要があるため、妊娠・出産した女性に重い負担になっている。また、子育てや家事に追われ、各種手当や助成の更新手続きを忘れるケースも少なくない。
　同本部では、こうした手続きがインターネットで可能になるよう、システムの検討を始めた。今後、先進的な取り組みをしている自治体などから意見を聞く予定だ。来年度からのモデル事業では、手当の申請期限や予防接種などの情報を電子メールで配信することも検討している。

　　　　　

救急医療の現状意見交換　洲本でシンポ 医師確保など/兵庫
読売新聞 　2008年10月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20081005-OYT8T00110.htm
　夜間の小児科救急受け入れが開業医１１人の輪番制になるなど、医師不足の影響が出ている淡路島の現状を考え、打開策を探るシンポジウム「淡路の救急医療を崩壊させないために」が４日、洲本市文化体育館で開かれた。
　神戸大大学院医学研究科の石井昇・医学部教授が、救急医療の動向について講演。小児科医療の存続に向け、医師増員を求める署名活動を展開した「県立柏原病院（丹波市）の小児科を守る会」の丹生裕子代表も、取り組みを紹介した。
　パネルディスカッションでは、医療、行政、消防など各機関の５人が登壇。県立淡路病院の八田健・救急センター長は、１９９９年に９６０３件だった救急患者数が昨年は１万６２４０件と約７０％も増えたと説明。「勤務医は疲弊し、ドミノ式に辞める可能性もある」とした上で、安易に救急車を呼ぶ“コンビニ受診”を控えるなど住民の協力と、行政を含む医師確保の取り組みが必要と訴えた。会場の大ホールは、医療関係者や子育て中の母親らでほぼ満員になり、熱心に聞き入った。

　　　

医療は「投資」の発想を 医師と住民の連携図れ 「医療崩壊」でシンポ 飯塚市／福岡
西日本新聞　2008年10月5日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/51745
　「医療崩壊」をテーマにした「第２回県民公開医療シンポジウム」（西日本新聞社など後援）が４日、飯塚市のコスモスコモンで開かれ、約２５０人が参加した。
　帝京大学医療技術学部の大村昭人・主任教授が「医療立国‐崩壊から再生へ」と題して講演。大村教授は、市場原理の導入と社会保障費の抑制で医療の荒廃を招いた米、英国の失敗例を紹介し「医療は確実な成長産業であり、経済活性化の鍵。医療費は『国の投資』との発想の転換が必要だ」と訴えた。後半では、「医療崩壊」を話し合った。地域の開業医らの連携で時間外や救急の小児医療を実践する飯塚病院の岩元二郎・小児科部長は「これからの地域医療は、医師と住民などの草の根レベルでの連携が必要」と主張した。
　また昨年から、キャンペーン記事「地域医療を考える」の取材を続けてきた本紙の田中伸幸記者は「医師は患者の声に耳を向け、患者側も医療でできる幅を知ることが重要」と話した。

　　　

県立淡路病院に救命救急センター整備 ２０１３年
神戸新聞　2008年10月5日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001504933.shtml

　　　

県立中央病院でトリアージ訓練　震度６強の地震を想定
山梨日日新聞　2008年10月5日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/10/05/14.html
　県立中央病院は４日、県南西部で震度６強の地震が発生したことを想定し、患者の症状を素早く判断して搬送や治療の優先度を決めるトリアージの訓練を行った。
　同病院の医師や看護師、県立大生、甲府西高生ら約３００人が参加。救急車や自家用車で運ばれた負傷者の症状を医師や看護師が軽症、中等症、重症、意識不明の四段階に分類。患者の手首に症状を記した札を付け、搬送した。
　同病院救命救急センターの松田潔主任医長は「トリアージには患者の協力も不可欠になる。多くの人に訓練に参加してもらい、病院側の対応を知ってもらいたい」と話していた。

　　

がん拠点病院３割、「基準達成は困難」 本社調査
朝日新聞　2008年10月5日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200810040185.html
　全国のがん拠点病院の３割近くが、厚生労働省が１０年春までに達成を求める専門医の配置などの基準を満たすのは難しい、と考えていることが朝日新聞のアンケートでわかった。中国・四国や近畿、北海道・東北で著しい。要件を満たせなければ指定解除の可能性もあり、地域住民に医療格差の不安が募りそうだ。
　がん治療の中核となる全国３５１カ所の「がん診療連携拠点病院」を対象に８～９月、放射線療法や抗がん剤治療を専門とする医師や専門職の配置状況、基準の達成見通しなどを聴いた。基準は、拠点病院としての指定要件で、１０年春までの実施が前提。６１％にあたる２１４病院から回答があった。

　結果では、達成見通しについて答えた２１３病院のうち７割にあたる１５４病院が、期限までに要件を「満たせる」「何とか満たせる」と答えたのに対し、２７％にあたる５９病院が「非常に難しい」「難しい」とした。全国６地方別に、「非常に難しい」「難しい」とした病院の割合をみると、関東は１５％と比較的低かったのに対し、中国・四国は３７％と高く、近畿３６％、北海道・東北３３％と続いた。九州・沖縄は２９％だった。
　設立形態別では、大学病院で難しいと答えたのは７％にとどまったのに対し、赤十字や厚生連など公的病院では４５％、市立病院では３０％と高かった。民間医療法人は２５％だった。要件では、治療開始時からの「緩和ケア」の充実も柱。だが、専任の医師や看護師でつくる緩和ケアチームは現在でも、４割にあたる８２病院にない。

　達成が難しい理由で最も多かったのは、がん専門医らの不足。特に地方の病院からは「一般診療の医師確保さえ難しいのに」（北海道の市立病院）、「医療格差をなくすには、国が人員も各地に配分すべきだ」（静岡県の市立病院）と悲鳴が上がった。

　資金難を訴える声も多かった。「国が求める診療体制に比べ、補助金があまりにも少額」（中部の県立病院）、「専門研修の費用がかさみ、補助金は相談員の人件費で消える」（北海道・東北の厚生連）という。要件を達成できない病院は、指定が外れる可能性もある。「指定がなくなれば住民に不安を与える」（中国の県立病院）、「人手不足の地方から、指定外しが始まるのではないかと恐れている」（九州の国立病院機構）と不安の声が相次いだ。
　拠点病院指定について検討する厚労省の専門家会議のメンバーでもある山口建・県立静岡がんセンター総長は、「（基準は）最低条件ととらえていただけに、これだけの病院が難しいと考えているのは残念。ただ最初から百点でなくても、向上に努力する病院が増えることが大切だ」と話す。

　　　　

家族ケア少なく・制度不便・自立に壁/障害者施策まだ不足
年度内に基本計画見直し/当事者ら県に訴え
沖縄タイムス　2008年10月5日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-10-05-M_1-027-1_001.html?PSID=e56ffd67c30d21f2edb1fd86420c853c
　障害者施策の根幹となる県障害者基本計画（二〇〇四―一三年度）の中間見直し計画策定に向けて、障害者や支援者と県担当課との意見交換会が四日、那覇市内であった。関係者らは日ごろの体験を通して、福祉サービスが市町村によって格差が生じている現状やサービス量の不足などを指摘した。見直し計画は本年度中に策定される。意見交換会は八人が意見を述べた。傍聴者五十人が熱心に耳を傾けた。障害者（児）相談支援センター「さぽーとせんたーｉ」の小浜ゆかりさんは家族支援の不足を指摘。「病院の退院時に（障害者サービスの）案内がなく、退院後多くの家族が悩んでいる」。その結果、主に障害児を世話する母親がうつ病になるケースが頻発しているという。
　障害児の親三人が報告。母子世帯の松本真理子さんは、子どもが成人した途端に母親への医療費補助がなくなることを疑問視する。「子どもが成人するころ母親は加齢で体力が落ちる。一方障害がある子は成人になっても状況は変わらない。母親の低い給料だけでは食べていくのが精いっぱい」と医療費助成制度の必要性を訴えた。

　視覚障害者の比嘉信子さんは、移動ヘルパーを利用した通院で病院内の待ち時間にヘルパー利用が認められず不便している。「バス移動は障害者に割引があるものの、一緒に移動するヘルパーの乗車賃は障害者の負担となる。結果一回の近距離移動に二千数百円かかる」と移動支援の不足について説明した。
　新田宗哲さんは統合失調症患者の立場から、精神障害者の社会復帰を投薬中心の医療や過保護な病院デイケアが阻んでいると指摘。「自立し復帰するには、家族関係など障害者を取り巻く環境への支援が必要だ」。精神障害者を社会と分断しないよう公共の就労支援や地域での居場所づくりを求めた。
　地域生活支援センター「Ｅｎｊｏｙ」の溝口哲哉さんは「障害者自立支援法の施行で就労に結びつく知的障害者が増えている一方、せっかく就労しても職場内の人間関係がもとで辞めてしまう人が後を絶たない」とし、就労後のフォローアップ体制の確立を求めた。特別支援教育の普及活動を行っている砂川喜洋さんは学校間格差を問題視。「いまも知能検査数値で機械的に判断する就学指導が根強く、障害児と健常児が共に育ち合うインクルーシブ教育の理念にほど遠い」と現状を憂慮した。

　　　　

大阪労災病院山嵜医師、三宅看護師に聞く
読売新聞　2008年10月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20081005-OYT8T00092.htm

定期検診最上の克服策　子宮・卵巣ガン
読売新聞　2008年10月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20081005-OYT8T00199.htm

動物性脂肪減らし予防 子宮・卵巣がん
読売新聞　2008年10月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20081004-OYT8T00716.htm 

県内の小学校での飼育動物激減/鳥インフルエンザの影響
神奈川新聞　2008年10月5日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiioct0810124/