本日の医療ニュース ..｡*♡ 8月3日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日のニュースですo(^-^)o！！！！

北海道産科騒動、ついに決裂です。。。

　　　　

札幌の二次救急、撤退を正式表明 産婦人科医会
北海道新聞　2008年8月2日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/108716.html
　札幌市の産婦人科の救急体制をめぐる問題で、札幌市産婦人科医会は一日、札幌市内で開かれた同市の対策協議会で、夜間の重軽症患者を当番制で診ている二次救急体制から九月末で撤退することを正式表明した。 札幌市は協議会で、二次救急に産婦人科の医療機関を個別に確保するなどの対策案を示したが、医会側からは「軽症患者を診る一次救急を整えなければ、二次救急病院になる施設はない」などと批判が相次ぎ、まとまらなかった。対策が決まらなければ二次救急体制に産婦人科不在という事態もありうる。
　札幌市では現在、二次救急の九病院が夜間に一次救急も兼務しており、医会は「医師の負担が大きい」として市夜間急病センターに産婦人科医師を配置して一次救急体制をつくることを求めていた。市側が財政難などを背景に、現時点での配置に応じなかったため、医会が撤退を決めた。

　　　　　

医師確保 産科再開へ 十和田中央病院
河北新報　2008年8月2日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080802t23025.htm
　青森県十和田市の中野渡春雄市長は１日、常勤医不在のため、２００５年４月から産科を休止している市中央病院で常勤の産科医を確保し、１１月１日に産科を再開させると発表した。産科医の常駐に伴い、通常分娩（ぶんべん）を助産師が扱う「院内助産院」も開設する。３年７カ月に及ぶ十和田地方の「産科空白域」状態が解消される。

　産科医は５０代の男性で、臨床経験も豊富という。９月１日に着任し、準備が必要な産科に先立って同日、婦人科を再開する。
　新設する院内助産院は助産師２０人前後の体制で、リスクの低い通常分娩に対応し、医師の指導の下で超音波検診にも当たる。毎月２０件程度の出産を扱う予定。助産師４人を新たに募集し、既に導入している八戸市民病院などで分娩実習に取り組む。
　十和田市中央病院は年間４００件以上の分娩を扱っていたが、東北大が産科医を引き揚げた０５年３月末に産科を休止。同年１０月に助産師が外来患者の検診などに当たる「助産師外来」を設けたが、常勤医不在に対する不安から、開設後の利用者はわずか３人にとどまっていた。
　十和田市内の妊婦の多くは、三沢市三沢病院や国保五戸総合病院（青森県五戸町）などに通って出産せざるを得ない状況だった。三沢病院でも今年１０月から産科体制を縮小する方針を決め、中央病院の産科再開が待たれていた。中野渡市長は記者会見で、「市民の不安はひとまず解消されると思うが、引き続き医師確保に全力を尽くし、安心してお産ができる環境を整えたい」と話した。

　　　　

【愛知】 市民ぐるみで支援 蒲郡市民病院
中日新聞　2008年8月2日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080802/CK2008080202000038.html?ref=rank
　医師不足が深刻化している蒲郡市民病院を、市民ぐるみで支援する「応援団」設立の動きが同市で進んでいる。病院の現状を市民に知ってもらうことで、医師を悩ませる「コンビニ受診」などを抑制し、診療環境を整えようという試み。７月３１日夜には発起人らによる会議が開かれた。同病院では昨年、医師の減少で消化器内科と心療内科を休診。産科などで診療を制限している。病床利用率が落ち込み、今月から３８２床のうち６０床を休床した。
　常勤医は現在、４２人。「とても足りない」（石黒敬一病院事務局長）と、県内各地の大学病院に医師派遣を要請しているが、増員の見通しはない。長時間勤務など医師の負担が増し、過重労働が病院を離れる要因にもなっている。
「市民まるごと市民病院応援団」（仮称）は、医師の働く環境改善に市民側から協力できないかと市が発案。働き掛けに応じた自治会や老人クラブ、小中学校や保育園の保護者など関係６団体が発起人として参加した。

　３１日に市民会館で開かれた発起人・役員拡大会議には約８０人が参加。石黒事務局長は「昼間来ると込んでいるので夜来る、というような使い方はやめてほしい」と訴えた。かかりつけ医をつくる▽休日・夜間の救急利用は控える－といった呼び掛けを盛り込んだ設立趣意書についても議論。団長を務める前市総代（自治会）連合会長の坂部哲雄さんは「何としても市民病院を存続することが市民最大の責務」と決意を述べた。設立総会は今月３０日開かれる。

　　　

高松市民病院が土曜休診
読売新聞　2008年8月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20080801-OYT8T00836.htm
　高松市民病院（宮脇町）は１日、土曜日の診療を１０月４日から休止することを明らかにした。今年４～６月の１日あたりの患者数は９１・８人で、当初見込み（１日２００人）を大きく下回っているうえ、診察にあたる医師を十分に確保できないことが理由という。土曜日の診療は２００３年８月に開始し、８診療科で午前８時３０分～午後０時３０分に行っていた。３年後には脳神経外科、昨年は整形外科と精神神経科を中止し、現在は内科、外科、小児科、放射線科、泌尿器科で続けている。
　ところが、医師１人が受け持つ患者数は入院７・４人、外来１１・３人と、県立中央病院（入院４・１人、外来６・６人）の２倍近くで、時間外勤務も増えていることから、土曜日診療を見直すことになったとしている。

　　　

都城市：概算事業費は７５億円 医師会病院核に医療ゾーン ／宮崎
毎日新聞　2008年8月2日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20080802ddlk45010600000c.html
　都城市郡医師会病院など三つの地域医療機関を市内沖水地区に移転、集約し、新たな健康・医療ゾーンの整備を目指す都城市は１日、実現に向けて同医師会と実施した共同研究の結果（構想案）を公表した。報告は、健康・医療ゾーンを「県西地域の医療拠点」と位置づけた。その上で、二次救急を担う医師会病院と、市が医師会に運営委託している都城救急医療センター（初期救急）、都城健康サービスセンター（健診・検査）を同じ施設内に設置する。
　施設は、３万２０００平方メートルの敷地に地下１階地上６階、延べ２万１５００平方メートルの建物を整備する。病院の診療科目は形成外科を新設して９科とし、病床数も現在の１６６を上回る２００を目指す。用地取得費を除く総事業費は７５億円を想定する。国や県に支援を求めるほか、合併特例債や医師会の自主財源などで賄う。市と医師会はこれをもとに整備基本構想を年度内に策定、引き続き用地選定などを進めて２０１３～１５年度の開設を目指す。健康・医療ゾーンは、市が宮崎自動車道都城インターチェンジ周辺を拠点に進める「サブシティ構想」の柱の一つ。雇用創出ゾーン（工業団地）の整備と両輪をなす。

　　　

国保・出産の安心揺らぐ ―福山市長選に問う―
中国新聞　2008年8月2日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200808020312.html

増す負担 切実訴え／改造内閣
沖縄タイムス　2008年8月2日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808021300_01.html

県立病院：赤字６億６６００万円 前年度より改善 診療単価増が寄与－－決算 ／宮崎
毎日新聞　2008年8月2日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20080802ddlk45010603000c.html

　　　　

共立湊病院：独立行政法人化、提案の識者を聴取へ－－運営会議 ／静岡
毎日新聞　208年8月2日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080802ddlk22040251000c.html
　下田市など伊豆南部１市５町の首長による共立湊病院（南伊豆町湊）の運営会議が１日、同市で開かれ、総務省の公立病院改革懇談会の座長を務めた長（おさ）隆氏が提案している同病院の独立行政法人化問題などを検討。長氏の提案内容について６人の認識に差があるため、長氏を招いて話を聞くことで意見が一致した。

　　　　　

看護師：離職ゼロへ勤務形態を多様化、モデル事業に鳥取の病院 制度化目指す ／鳥取
毎日新聞　2008年8月2日
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20080802ddlk31040485000c.html
　鳥取市覚寺のウェルフェア北園渡辺病院が、日本看護協会が進める看護師の勤務形態多様化のモデル事業に選ばれた。同病院は、看護師が離職せずに働ける環境を目指して柔軟な勤務形態を既に取り入れており、モデル事業では制度化を目指す。
　全国的な課題になっている看護師の離職は県内でも深刻。県医療政策課によると、県内４３病院の本採用の看護師の離職率は０６年度に９・５％に上る。結婚・育児・介護・家事を理由にする離職が約３割を占めている。同病院を経営する医療法人は、看護師定着のため９８年ごろから個人の事情を考慮して柔軟な勤務形態を取り入れている。
　通常は

▽月６～８回の夜勤を月４回以内にする「夜勤免除」

▽勤務を週４回にする「勤務日数短縮正社員」

▽介護などの理由で平日でも特定の曜日が休める「勤務曜日選択」

▽「二交代勤務」と「三交代勤務」の選択－－などを既に導入。

医療法人全体の常勤看護師約２４０人のうち約３０人が利用している。
　課題は人件費がかさむことと現場の理解。人員が増えるため人件費が高くつき、経営を圧迫する可能性がある。同病院では、勤務制限の有無で賞与に差をつけることで経営と現場のモチベーションの両立を図っているという。モデル事業には全国から１３件の応募があり、５病院が選ばれた。期間は９月から来年２月まで。同病院は、多様な勤務形態を制度化することで介護や育児などによる離職ゼロを目指す。同病院の竹中君夫人事主幹は「看護師は患者さんのために働きたいという純粋な動機を持っている。働き続けられる環境作りが定着に必ず結びつく」と話している。

　　　

ゼロから組織見直す＝舛添厚労相－改造内閣・新閣僚会見
時事通信　2008年8月1日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008080101062
　舛添要一厚生労働相　「５つの安心プラン」の具体化を進めたい。医師不足や救急医療、さらに日雇い派遣を含めた労働の問題にも積極的に取り組みたい。厚生労働行政を信頼できるものに変えることに全力を挙げたい。ゼロから組織を見直す。

　　　　

社保費２２００億削減撤廃を 地域体制崩壊阻止で決議
琉球新報　2008年8月2日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-134808-storytopic-1.html

読み聞かせ妊婦に好評
山梨日日新聞　2008年8月2日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/08/02/10.html

自宅出産の新生児死なせた母親を容疑で逮捕 ／岡山
毎日新聞　2008年8月1日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20080801ddlk33040716000c.html

中絶経験者の7割が26歳以下の未婚―広東省広州市／中国
Record China　2008年8月1日
http://www.recordchina.co.jp/group/g22232.html

新型インフル発生想定、感染防げ
京都新聞　2008年8月1日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008080200058&genre=C4&area=K20

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日のニュースですo(^-^)o！！！！

北海道産科騒動、ついに決裂です。。。

　　　　

札幌の二次救急、撤退を正式表明 産婦人科医会
北海道新聞　2008年8月2日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/108716.html
　札幌市の産婦人科の救急体制をめぐる問題で、札幌市産婦人科医会は一日、札幌市内で開かれた同市の対策協議会で、夜間の重軽症患者を当番制で診ている二次救急体制から九月末で撤退することを正式表明した。 札幌市は協議会で、二次救急に産婦人科の医療機関を個別に確保するなどの対策案を示したが、医会側からは「軽症患者を診る一次救急を整えなければ、二次救急病院になる施設はない」などと批判が相次ぎ、まとまらなかった。対策が決まらなければ二次救急体制に産婦人科不在という事態もありうる。
　札幌市では現在、二次救急の九病院が夜間に一次救急も兼務しており、医会は「医師の負担が大きい」として市夜間急病センターに産婦人科医師を配置して一次救急体制をつくることを求めていた。市側が財政難などを背景に、現時点での配置に応じなかったため、医会が撤退を決めた。

　　　　　

医師確保 産科再開へ 十和田中央病院
河北新報　2008年8月2日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080802t23025.htm
　青森県十和田市の中野渡春雄市長は１日、常勤医不在のため、２００５年４月から産科を休止している市中央病院で常勤の産科医を確保し、１１月１日に産科を再開させると発表した。産科医の常駐に伴い、通常分娩（ぶんべん）を助産師が扱う「院内助産院」も開設する。３年７カ月に及ぶ十和田地方の「産科空白域」状態が解消される。

　産科医は５０代の男性で、臨床経験も豊富という。９月１日に着任し、準備が必要な産科に先立って同日、婦人科を再開する。
　新設する院内助産院は助産師２０人前後の体制で、リスクの低い通常分娩に対応し、医師の指導の下で超音波検診にも当たる。毎月２０件程度の出産を扱う予定。助産師４人を新たに募集し、既に導入している八戸市民病院などで分娩実習に取り組む。
　十和田市中央病院は年間４００件以上の分娩を扱っていたが、東北大が産科医を引き揚げた０５年３月末に産科を休止。同年１０月に助産師が外来患者の検診などに当たる「助産師外来」を設けたが、常勤医不在に対する不安から、開設後の利用者はわずか３人にとどまっていた。
　十和田市内の妊婦の多くは、三沢市三沢病院や国保五戸総合病院（青森県五戸町）などに通って出産せざるを得ない状況だった。三沢病院でも今年１０月から産科体制を縮小する方針を決め、中央病院の産科再開が待たれていた。中野渡市長は記者会見で、「市民の不安はひとまず解消されると思うが、引き続き医師確保に全力を尽くし、安心してお産ができる環境を整えたい」と話した。

　　　　

【愛知】 市民ぐるみで支援 蒲郡市民病院
中日新聞　2008年8月2日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080802/CK2008080202000038.html?ref=rank
　医師不足が深刻化している蒲郡市民病院を、市民ぐるみで支援する「応援団」設立の動きが同市で進んでいる。病院の現状を市民に知ってもらうことで、医師を悩ませる「コンビニ受診」などを抑制し、診療環境を整えようという試み。７月３１日夜には発起人らによる会議が開かれた。同病院では昨年、医師の減少で消化器内科と心療内科を休診。産科などで診療を制限している。病床利用率が落ち込み、今月から３８２床のうち６０床を休床した。
　常勤医は現在、４２人。「とても足りない」（石黒敬一病院事務局長）と、県内各地の大学病院に医師派遣を要請しているが、増員の見通しはない。長時間勤務など医師の負担が増し、過重労働が病院を離れる要因にもなっている。
「市民まるごと市民病院応援団」（仮称）は、医師の働く環境改善に市民側から協力できないかと市が発案。働き掛けに応じた自治会や老人クラブ、小中学校や保育園の保護者など関係６団体が発起人として参加した。

　３１日に市民会館で開かれた発起人・役員拡大会議には約８０人が参加。石黒事務局長は「昼間来ると込んでいるので夜来る、というような使い方はやめてほしい」と訴えた。かかりつけ医をつくる▽休日・夜間の救急利用は控える－といった呼び掛けを盛り込んだ設立趣意書についても議論。団長を務める前市総代（自治会）連合会長の坂部哲雄さんは「何としても市民病院を存続することが市民最大の責務」と決意を述べた。設立総会は今月３０日開かれる。

　　　

高松市民病院が土曜休診
読売新聞　2008年8月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20080801-OYT8T00836.htm
　高松市民病院（宮脇町）は１日、土曜日の診療を１０月４日から休止することを明らかにした。今年４～６月の１日あたりの患者数は９１・８人で、当初見込み（１日２００人）を大きく下回っているうえ、診察にあたる医師を十分に確保できないことが理由という。土曜日の診療は２００３年８月に開始し、８診療科で午前８時３０分～午後０時３０分に行っていた。３年後には脳神経外科、昨年は整形外科と精神神経科を中止し、現在は内科、外科、小児科、放射線科、泌尿器科で続けている。
　ところが、医師１人が受け持つ患者数は入院７・４人、外来１１・３人と、県立中央病院（入院４・１人、外来６・６人）の２倍近くで、時間外勤務も増えていることから、土曜日診療を見直すことになったとしている。

　　　

都城市：概算事業費は７５億円 医師会病院核に医療ゾーン ／宮崎
毎日新聞　2008年8月2日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20080802ddlk45010600000c.html
　都城市郡医師会病院など三つの地域医療機関を市内沖水地区に移転、集約し、新たな健康・医療ゾーンの整備を目指す都城市は１日、実現に向けて同医師会と実施した共同研究の結果（構想案）を公表した。報告は、健康・医療ゾーンを「県西地域の医療拠点」と位置づけた。その上で、二次救急を担う医師会病院と、市が医師会に運営委託している都城救急医療センター（初期救急）、都城健康サービスセンター（健診・検査）を同じ施設内に設置する。
　施設は、３万２０００平方メートルの敷地に地下１階地上６階、延べ２万１５００平方メートルの建物を整備する。病院の診療科目は形成外科を新設して９科とし、病床数も現在の１６６を上回る２００を目指す。用地取得費を除く総事業費は７５億円を想定する。国や県に支援を求めるほか、合併特例債や医師会の自主財源などで賄う。市と医師会はこれをもとに整備基本構想を年度内に策定、引き続き用地選定などを進めて２０１３～１５年度の開設を目指す。健康・医療ゾーンは、市が宮崎自動車道都城インターチェンジ周辺を拠点に進める「サブシティ構想」の柱の一つ。雇用創出ゾーン（工業団地）の整備と両輪をなす。

　　　

国保・出産の安心揺らぐ ―福山市長選に問う―
中国新聞　2008年8月2日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200808020312.html

増す負担 切実訴え／改造内閣
沖縄タイムス　2008年8月2日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808021300_01.html

県立病院：赤字６億６６００万円 前年度より改善 診療単価増が寄与－－決算 ／宮崎
毎日新聞　2008年8月2日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20080802ddlk45010603000c.html

　　　　

共立湊病院：独立行政法人化、提案の識者を聴取へ－－運営会議 ／静岡
毎日新聞　208年8月2日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080802ddlk22040251000c.html
　下田市など伊豆南部１市５町の首長による共立湊病院（南伊豆町湊）の運営会議が１日、同市で開かれ、総務省の公立病院改革懇談会の座長を務めた長（おさ）隆氏が提案している同病院の独立行政法人化問題などを検討。長氏の提案内容について６人の認識に差があるため、長氏を招いて話を聞くことで意見が一致した。

　　　　　

看護師：離職ゼロへ勤務形態を多様化、モデル事業に鳥取の病院 制度化目指す ／鳥取
毎日新聞　2008年8月2日
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20080802ddlk31040485000c.html
　鳥取市覚寺のウェルフェア北園渡辺病院が、日本看護協会が進める看護師の勤務形態多様化のモデル事業に選ばれた。同病院は、看護師が離職せずに働ける環境を目指して柔軟な勤務形態を既に取り入れており、モデル事業では制度化を目指す。
　全国的な課題になっている看護師の離職は県内でも深刻。県医療政策課によると、県内４３病院の本採用の看護師の離職率は０６年度に９・５％に上る。結婚・育児・介護・家事を理由にする離職が約３割を占めている。同病院を経営する医療法人は、看護師定着のため９８年ごろから個人の事情を考慮して柔軟な勤務形態を取り入れている。
　通常は

▽月６～８回の夜勤を月４回以内にする「夜勤免除」

▽勤務を週４回にする「勤務日数短縮正社員」

▽介護などの理由で平日でも特定の曜日が休める「勤務曜日選択」

▽「二交代勤務」と「三交代勤務」の選択－－などを既に導入。

医療法人全体の常勤看護師約２４０人のうち約３０人が利用している。
　課題は人件費がかさむことと現場の理解。人員が増えるため人件費が高くつき、経営を圧迫する可能性がある。同病院では、勤務制限の有無で賞与に差をつけることで経営と現場のモチベーションの両立を図っているという。モデル事業には全国から１３件の応募があり、５病院が選ばれた。期間は９月から来年２月まで。同病院は、多様な勤務形態を制度化することで介護や育児などによる離職ゼロを目指す。同病院の竹中君夫人事主幹は「看護師は患者さんのために働きたいという純粋な動機を持っている。働き続けられる環境作りが定着に必ず結びつく」と話している。

　　　

ゼロから組織見直す＝舛添厚労相－改造内閣・新閣僚会見
時事通信　2008年8月1日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008080101062
　舛添要一厚生労働相　「５つの安心プラン」の具体化を進めたい。医師不足や救急医療、さらに日雇い派遣を含めた労働の問題にも積極的に取り組みたい。厚生労働行政を信頼できるものに変えることに全力を挙げたい。ゼロから組織を見直す。

　　　　

社保費２２００億削減撤廃を 地域体制崩壊阻止で決議
琉球新報　2008年8月2日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-134808-storytopic-1.html

読み聞かせ妊婦に好評
山梨日日新聞　2008年8月2日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/08/02/10.html

自宅出産の新生児死なせた母親を容疑で逮捕 ／岡山
毎日新聞　2008年8月1日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20080801ddlk33040716000c.html

中絶経験者の7割が26歳以下の未婚―広東省広州市／中国
Record China　2008年8月1日
http://www.recordchina.co.jp/group/g22232.html

新型インフル発生想定、感染防げ
京都新聞　2008年8月1日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008080200058&genre=C4&area=K20