本日の医療ニュース ..｡*♡ 8月9日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
オリンピック、始まってたんですね！

　　　　

産婦人科で選別搬送 市川市、中核病院に重症者
河北新報　2008年8月8日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/2008080801000040.htm
　産婦人科医の減少に伴う過酷な現場を和らげようと、千葉県市川市で、妊婦や婦人科の救急患者を市医師会産婦人科医会と提携する診療所で診察し、重症と判断された人を優先して中核病院に転送するトリアージが取り入れられている。
　同産婦人科医会、市消防局、中核病院の東京歯科大市川総合病院の３者が先月、連携に合意。厚生労働省などによると、患者を選別して救急搬送するトリアージは外科や内科などの急性期医療で実例はあるが、産婦人科では珍しいという。
　同病院産婦人科の高松潔部長は「産婦人科医は体力的、精神的に限界に近い。病院と診療所で患者のすみ分けを進め、救える患者を１人でも増やしたい」と話している。
　日本産科婦人科学会で産婦人科医療提供体制検討委員会の委員長を務める海野信也北里大教授によると、２００６年の産婦人科医数は１９９０年から２２％減少。病院と診療所を合わせた分娩施設も０５年には９３年比で１３００カ所以上減った。

　　　　　

鳥取市立病院：職員増で医師確保 条例改正案、９月議会に提案へ ／鳥取
毎日新聞　2008年8月8日
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20080808ddlk31010518000c.html
　鳥取市の竹内功市長は７日の定例会見で市立病院（同市的場１）の正職員の定数を増やすための条例改正案を９月定例市議会に提案すると発表した。市立病院は医師不足のため小児科の休止に追い込まれる見通し。医師の人数を増やすことで労働条件を改善し、医師確保につなげたい意向だ。現行の条例は、市立病院の職員定数を３８２人と定めており、現在は医師４７人、看護師２３６人、その他の職員９３人が勤務している。市は医師７５人、看護師２６３人を目標にしている。
　市は、定数増により疲弊を理由にした勤務医の大学への異動や退職を防ぎたい考え。また、現在は嘱託として雇用している臨床研修医を、より労働条件のいい常勤正職員として雇用できるようにして医師確保につなげたいという。竹内市長は「定数増で医師にとって魅力的な条件を整え、医師確保につなげたい」と話している。

　　　

掛川市：夜間・休日急患診療所を開設へ－－来年４月 ／静岡
毎日新聞　2008年8月8日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080808ddlk22010175000c.html
　掛川市は７日、在宅医による夜間救急診療（当番医制度）の廃止に伴い来年４月から、公設民営による「夜間・休日急患診療所」（仮称）を同市内に開設すると発表。小笠医師会と関係３市（掛川、菊川、御前崎）が合意した。
　診療所は同市御所原の市徳育保健センター付近に設置し、小笠医師会が医師を派遣。運営費は同市が負担する。同医師会所属の開業医約８０人の半数近くが協力するとみられる。掛川市は現在、市立総合病院と袋井市民病院の統合を協議しており、新病院は２次救急に特化する方針。

　　　　　

公立病院：県の改革検討協、初会合 長崎市民病院の統合意見、大勢 ／長崎
毎日新聞　2008年8月8日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20080808ddlk42010401000c.html

「理由は…カネが尽きたんです」 病院休止と新研修制度
J-CASTニュース　2008年8月8日
http://www.j-cast.com/tv/2008/08/08024888.html

太良病院：国専門家が改善策 町長「年内に方向性」 ／佐賀
毎日新聞　2008年8月8日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20080808ddlk41010566000c.html

大阪府立病院、府立大学も給与カット？ 橋下知事が示唆
MSN産経ニュース　2008年8月8日
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080808/plc0808081337006-n1.htm

県立病院：知事が「独立法人化必要」 ／長野
毎日新聞　2008年8月9日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080808ddlk20010036000c.html

武雄市民病院１１日から急患受け入れ、外来も再開／佐賀
読売新聞　2008年8月8日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20080807-OYT8T00838.htm

　　　

医師の過重労働深刻 7割が「仲間の辞職・休職、死亡」経験
J-CASTニュース　2008年8月8日
http://www.j-cast.com/2008/08/08024898.html
「勤務医の労働環境を考えるシンポジウム実行委員会」が実施したアンケート調査で、医師の7割が過重労働による仲間の医師の辞職や休職、死亡を経験していることが明らかになった。
  同委員会では、「あなたを診る医師がいなくなる！ 過重労働の医師を病院は守れるのか」と題したシンポジウムを2008年6月28日に開催した。参加者を対象にアンケートを行ったところ、医師の73％が「過重労働が原因での辞職や休職、死亡した仲間がいる」と答えた。
  実行委員長を務める松崎内科クリニックの松崎道男院長は、「医師は患者を抱えているために逃げられず、過重労働になりやすい。労働基準法がまったく守られていない」と訴えている。

　　

産科医不足で助産師注目、人材育成が課題に
MSN産経ニュース　2008年8月8日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080808/ymn0808080323000-n1.htm

　　　

救急ヘリ搬送 存続要請決議／北部市町村会
沖縄タイムス　2008年8月8日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808081700_05.html
資金難のため一時運休したまま、再開のめどが立っていないＮＰＯ法人「ＭＥＳＨ（救急ヘリ搬送事業）サポート」設立準備委員会の「救急ヘリ」について、北部市町村会（会長・儀武剛金武町長）は八日までに名護市内で総会を開き、存続を要請する意見書を全会一致で可決した。
　県が読谷村にある浦添総合病院のヘリポート利用を検討していることに対し、意見書は「十五分以内に現場到着が果たせない以上、救命率の向上にはつながらない」と指摘、北部地域への配備の必要性を訴えている。あて先は厚生労働大臣、県知事。

　　　

代理出産赤ちゃん出国不可
日刊スポーツ　2008年8月8日
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp1-20080808-393100.html
日本人夫婦がインド人女性に代理出産を依頼して誕生した赤ちゃんが、誕生を前に夫婦が離婚したことが原因でインドを出国できないでいることが７日までに明らかになった。インド紙タイムズ・オブ・インディアなどによると、日本人の男性医師（４５）と妻だった女性（４１）は昨年１１月、インド人女性と代理出産の契約を締結。夫の精子とドナーから提供を受けた卵子を体外受精させ、受精卵をインド西部の病院でインド女性の子宮に移植、今年７月２５日に女児が誕生した。

　しかし、夫婦が離婚し、元妻は女児の引き取りを拒否。インド人女性も出産後、契約通り女児を病院に残し帰宅した。元夫の母親が現在病院で女児に付き添っているという。元夫は女児の引き取りを望んでいるというが、インドで生まれたためインド国籍を持つ女児を国外に連れ出すには、養子縁組に関する手続きを済ませ、女児がインドの旅券を取得する必要がある。しかし、インドの法律では結婚していない男性は養子縁組ができない。

　　　

県：生駒新病院に２００床 配分案、医療審は結論先送り ／奈良
毎日新聞　2008年8月8日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080808ddlk29040474000c.html

　　　

医学部定員増で大学が混乱
キャリアブレイン　2008年8月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17590.html
　6月に閣議決定された「骨太の方針2008」で、医学部定員について「早急に過去最大程度まで増員する」との方針が打ち出されたことを受け、文部科学省と厚生労働省は8月7日、「医学部定員増・臨床研修のモデル事業に関する説明会」を開催。文科省高等教育局の樋口聰医学教育課課長補佐は、「目標値である『過去最大』をできるだけ速やかに、できるなら来年度に達成すべく考えている」と述べ、各大学への協力を呼び掛けた。だが、会場からは「教育の質を担保しなければならない。予算についてはどうなのか」など、文科省側のバックアップ体制を求める声が上がった。

【関連記事】
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「新しい医師養成の考え方を」
09年度の医学部定員179人増

　医師不足対策のための医学部定員増をめぐっては、06年の「新医師確保対策」や07年の「緊急医師確保対策」によって最大で395人の増員が可能になっていたが、あくまでも削減方針の下での「前倒し」策だったため、将来は増えた分を削ることが前提になっていた。このため、舛添要一厚生労働相が6月17日に福田康夫首相と会談し、医学部の定員削減に取り組むとした1997年の閣議決定を見直すことで合意。厚労相がまとめた「安心と希望の医療確保ビジョン」はこれを受け、「医師養成数を増加する」と明記した。さらに、経済財政諮問会議は「骨太の方針2008」に、「これまでの閣議決定に代わる新しい医師養成の在り方を確立する」「早急に過去最大程度まで増員するとともに、さらに今後の必要な医師養成について検討する」との文言を盛り込み、閣議で決定された。

　こうした動きを受け、文科省は8月5日に医学部のある国公私立大学長に対し、「地域や診療科の医師確保の観点からの医師養成の推進について」と題する通知を高等教育局長名で発出。「おおむね総数『過去最大』（8280人）の範囲内で、各大学の入学定員増の計画を認める」との内容だが、「医師不足が深刻な地域や診療科の医師を確保するための実効ある取り組み（地域医療貢献策）を講ずることを前提」としている。地域医療貢献策には、「医師派遣（紹介）など医療機関との連携による地域医療への貢献」「医師不足が深刻な地域や診療科の医療を担う医師養成プログラム」などを例示しており、実効性や継続性、過去の実績などを基に、内容を審査するとしている。定員増を希望する大学は、9月22日までに文科省に地域医療貢献策を含む定員増計画を提出する。認可が下りるのは12月下旬の予定だ。

■定員120人超でも個別に相談
　説明会では、まず、新木一弘医学教育課長が今回の医学部定員増に関する一連の流れと考え方について説明。
　新木課長は、「早急に過去最大程度まで増やしたい。それ以上増やすか、どれぐらい必要かは厚労省と文科省など関係省庁で協議する」と述べた。地域医療貢献策については、「（定員増と）同時に即効性ある対応をするようさまざまな方面から指摘を受けている。増員を計画する大学は実効ある取り組みをお願いしたい」と呼び掛けた。また、通知に「入学定員は120名を超えないことを原則とする」と記載されていることについても、「個別に相談いただければ」と柔軟な姿勢を示した。このほか、私立大学が歯科医師養成課程の入学定員を1998年度比で10％を超えて削減する場合は、削減した定員を医師養成課程の入学定員に加えることを可能とすることも強調した。

　しかし、会場からは医学部定員増に対する消極的な声が相次ぎ、文科省の説明についての質疑応答は予定していた1時間を超えた。文科省からは、樋口課長補佐がほとんど応答したが、制度の継続性や予算について明確な答えを求める大学側に対し、「早急に過去最大程度まで増員」という「骨太の方針2008」の文言を繰り返す場面が多かった。

＜質疑応答＞
【編注】発言者の所属が不明の場合は「会場」とした

■「過去最大程度」を来年度に

東大　定員増は各大学にとって大きな負担だ。9月には計画を提出するという非常に速いスケジュールで、十分な対応ができるか不安。来年度この目標を達成するようにと考えているのか。十分時間を取って検討したい（と考える）大学が次年度に（計画提出を）回せるように考えているのか。医師不足だけではなく、法医学や病理、基礎医学の部分でも医師は不足している。今回のように限定した形でなく、広い視野を持った枠で募集すべきでは。

文科省　目標値と、次年度以降の対応いかんということだが、医師不足問題については、報道がない日はないぐらいだと実感しており、皆さんも同じだと思う。「骨太の方針2008」の中で「早急に過去最大程度」とした。この「早急に」を非常に重く受け止めている。あえて特例を設けてでも来年度から対応すべきとの考えの下に、皆さんにご協力を求めている事情をご理解いただきたい。目標値である「過去最大程度」を来年度に達成すべく考えている。達成できると思っているが、次年度以降、仮に達成できなかった場合はまた考える。医師不足が深刻な地域の医師確保の重要性を身に染みて感じている。基礎医学の分野などの問題も、中長期的な重い課題と受け止めているが、今回は医師確保、地域医療貢献という観点から、計画提出の中で地域医療貢献策のご提出を求めた。こういうことでご理解いただきたい。

■大学所在の都道府県に限らない

東邦大　医師不足の地域とはどういう地域を指すのか。（地域医療貢献策で）医師不足地域に医師を派遣するというが、どのぐらいの期間派遣すれば、定員を増やすと考えているのか。

文科省　客観的に見て、この地域には医師が不足していると言えるなら、大学の判断で提出してもらえばよい。市町村や二次医療圏など、何かの指標を持って（医師不足を）判断しているのではない。定員増と医師派遣の関係性。緊急医師確保対策では、都道府県が奨学金を設定し、卒業生が卒後一定期間に当該所属の地域医療に従事するということで、対象大学は当該所属の都道府県の大学に限られていた。奨学金を設定するので、効果が出るまでは、卒後6年と（臨床研修の）2年以上を経過する。今回の定員増は、大学の所在する都道府県に限らず、医師不足が深刻と認められる都道府県なら、その都道府県に大学がなくても、一定の地域医療を行うことが可能だ。医師不足の地域に地域医療を確保するという趣旨。定員増で入ってくる大学生が必ずしも、地域医療に従事するという特別の関係性はないが、（文科省の）願いとしては、少なくとも定員増で入った学生が地域医療に従事していけるようなプログラムをつくっていただきたい。また、何人派遣すれば、何人定員増という考え方ではない。

■「予算付かないからやめた」は避けて

山梨大　定員を増やして来年度から115人にしてもらったところだ。増員したものが（今後）元に戻るものではないと受け取ってよいか。予算についてはどうか。

文科省　緊急医師確保対策は手続き上、22年度までということで受けており、都道府県という枠組み。「骨太の方針2008」では、緊急医師確保対策の定員を含めて「過去最大」であることは間違いない。今後、医師養成の在り方がどうなるかだ。十分な予算が付くことを前提に計画を出され、12月の予算編成を迎え、「これじゃできない」ということが全くないかとなると、予算の仕組み上、全くないとは言えないところがある。予算確保すべく動くが、「予算が十分付かないからやめた」という定員増の計画を出すことは避けていただきたい。

■「医師不足対策と貢献策の関係は」
山形大　具体的な支援をぜひやっていただきたい。現時点で大学がどれぐらい予算が充足していると考えているのか。地域医療のために医師確保で定員増をするという。その取り組みとして「地域医療のためのプログラムを組む（地域医療貢献策）」というのが分からない。今まで何を地域医療のためにやってきたか、と問われることが（医師確保と）つながらない。

文科省　国立大学の予算が充足しているとは思えない。欧米に比べて遅れがあることも認識している。そのことは日本の高等教育全体の問題として、とらえていただければ。今回の地域医療貢献策は、来年度以降何をするのかということの提出を求めている。これまでやってきたことと、これから何をするかということの「差」で、どういう効果をもたらし得るかを大学には提出してほしい。（定員増では）8年たたないと効果が出ないから、来年度以降何ができるかということ。卒業生が地域医療に貢献するということもある。現在は関係ないということもあるが、創意工夫して提出してほしい。

■定員増は教員確保などが課題
会場　医学部が定員を増やすと、教育機器や施設の拡大、教員の確保が課題になる。先程、東大の方がこの制度はどの程度続くのかと聞いても、明確な答えがなかった。大学に対する補助金をどう考えているか。文科省はシミュレーションを出していると思うが、どのぐらい制度が継続するのかを話してほしい。

文科省　厚労省と共に、中長期的に医学部定員増をやってきた。緊急医師確保対策では、あらかじめ9、10年間と期限があったが、今回は期限を決められるものではない。早急にやると決まったことが大きな方針。予算を確保していきたいと思っているが、新たな予算なので、今確実にいくらとは言えないということだけご了解を。12月に予算取れなかったからやめると言われても困るので、この点だけ厳しいようだが言わせていただきたい。

会場　ぜひとも予算確保をしてほしい。

昭和大　歯学部を持っているが、仮に医学部定員が120人になったとして、120人プラスアルファにできると考えてもいいか。

文科省　他の養成課程を持っている大学で医学部定員が120人のところは、個別の事情として相談していただきたい。

■研修医の定員増も同時に

奈良県立医大　文科省と厚労省の考えを一つにしてもらわないと地域医療が進行しない。研修医の定員増も図ってほしいので、厚労省とすり合わせをして研修医の定員を増やしてほしい。

杉野剛厚労省医政局医事課長　今回一緒に説明会を開催していることにしても、もろもろの問題を厚労省と文科省が一緒にやっていこうという姿勢。医学部定員増と臨床研修についても一緒に考えてほしいという指摘は重要。臨床研修の問題も5年が経過するところだが、まだ見直しが必要。この後説明するテーマ（モデル事業）も見直しの一つ。医師不足の地域の医療体制をどう考えるかなどを含め、臨床研修をよいものにするため、今後の検討を見ていってほしい。

会場　これまでの定員減の方針から定員増になったが、即効性のある計画でないといけないのか。地域医療の観点から、計画が適当でないとなったら、定員増が認められないこともあるのか。医師の少ない診療科の小児科や外科、産婦人科の養成プログラムはどうなるのか。

文科省　即効性だけがすべてではないが、地域医療に貢献するという趣旨に計画が適当でないということであれば、認められないこともある。地域医療のことばかり話に出たが、正確に言うと、診療科の医師不足や地域の医師不足の観点に立って適当なら認めるということ。
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　新木課長は説明会について、キャリアブレインに対し、「来年度に『過去最大』を達成したいというのは、厚労相の発言を踏まえてのこと。各大学の先生方も医師不足について分かっているので、頑張ってくれていると思う。予算概算要求についても『期待している』と言ってくれたと思うので、文科省として努力していきたい」と語った。
　会場から出た今後の見通しを尋ねる質問については、「最大限まで増やすということは（『骨太の方針2008』に）書いてあるが、減らすとはどこにも書いていない。厚労相が進めている医師養成の在り方に関する検討会（『安心と希望の医療確保ビジョン』具体化に関する検討会）などの進み具合を見ながら、厚労省と共に進めていきたい。鈴木恒夫文部科学相も医師不足について理解されている」と話した。

　ただ、説明会終了後、「文科省から一方的に『定員増やしてあげるから、計画を出せ』と言われているように感じた。多くの医学部が今回の定員増に関する『はしご外し』を心配しているが、教員の確保や設備のことも考えれば、予算がどうなるか分からない中、なかなか踏み切れない」と、今後の先行きが不透明なことに表情を曇らせる参加者もいた。

　　　

国会議員の88％が「2200億円撤回を」―全医連アンケート
キャリアブレイン　2008年8月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17571.html
　全国医師連盟（黒川衛代表）はこのほど、国会議員アンケート結果（速報）を発表した。社会保障費の毎年2200億円の削減を堅持すべきかとの問いに対しては、88％が「撤回すべき」と答えた。

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　アンケートは、7月14日に衆院480人、参院242人の合わせて722人の議員を対象に、郵便と電子メールでアンケートを送付。25日を期限に回収した。速報は、30日午前の時点での有効回答86人分について、集計を行った。
　政党別の回答者数は、自民党18人、民主党40人、共産党16人、社民党6人、国民新党3人、無所属が3人だった。

　設問1は、望ましいと思われる人口当たりの医師数について聞いている。現状の人口千人当たり1.75‐2人よりも少なくすべきという回答はゼロで、同2.5‐3.5人との意見が最も多かった。

　設問2では、当面目標とする年間当たりの医師養成数を聞いた。やはり現状の7500－8000人より減らすべきという意見は皆無で、「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」の示した1万2000人との数字に近い、年間9000－1万3000人との意見が最も多かった。ただ、政党間に多少のばらつきが見られ、共産党や民主党の議員が高めの目標を設定していることが読み取れる。

　設問3では、社会保障費の2200億円を機械的に削減することの是非を問うた。削減は撤回すべきとの意見が圧倒的に多かったが、自民党議員の22％、民主党議員の2％で削減を堅持すべきとの主張が見られた。

　道路特定財源の一般財源化に伴い、どの程度を医療・福祉に回すべきかを聞いたのが設問4。回答には大きなばらつきがあったが、最も多かったのは「1兆円程度」との回答。回答項目を選択せず、コメントを記した議員も目立った。

　設問５は、医療費の対GDP（国内総生産）比の当面の目標を尋ねた。最も多かったのは、ドイツ、フランス、スイスなどと並ぶ10.0－15.0％との回答。わずかではあるが、現状より低い数字を挙げた議員もいた。

　　　

女性の育休取得率、過去最高の８９・７％
読売新聞　2008年8月8日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080808-OYT1T00719.htm

女性の育休取得率は８９％ 男性１・５６％、厚労省調査
47NEWS 　2008年8月8日
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008080801000718.html
　厚生労働省が８日発表した２００７年度の雇用均等基本調査によると、０６年度に出産した女性の育児休業取得率は８９・７％で、２年前の前回調査より１７・４ポイント増と大幅に上昇した。男性も１・５６％と約３倍に増えたが、依然として水準は低い。
　仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の推進を目指し、労使代表らが参加する官民トップ会議は昨年末、育児休業取得率を２０１２年に「女性８０％、男性５％」とする数値目標を設定したが、女性は早くもクリアした。厚労省は「職場で育児休業が取得しやすい環境整備が進んでいるため」（雇用均等政策課）としている。
　調査は昨年１０月、常用労働者を５人以上雇っている約１万事業所を対象に実施し、６１６０事業所が回答した。フレックスタイムなど育児のための勤務時間短縮措置などを導入している事業所は４９・５％で、前回調査より７・９ポイント上昇。

　　　　

「水虫でない」という検査結果出たけど症状が治まらない…
日刊ゲンダイ　2008年8月8日
http://gendai.net/?m=view&g=kenko&c=110&no=17262

悪条件！ 「五輪ベビーブーム」臨月妊婦の期待と憂鬱
中国情報局ニュース　2008年8月8日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0808&f=national_0808_007.shtml

　　　　

白河・乳児遺体 「死産した」 女性が供述
河北新報　2008年8月8日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080808t63012.htm
　福島県白河市古高山のアパートで６日、乳児の遺体が見つかった事件で、部屋に住んでいた無職女性（３１）が白河署の調べに対し「６、７年前に自分が産んだ。死産だった」と供述していることが７日、分かった。調べでは、女性は昨年８月、別の場所で産んだ乳児の遺体を持ってアパートに入居し、押し入れの衣装ケースの中に遺体を置いていた。
　司法解剖の結果、遺体は男児で、体重２５００グラム以上の「成熟児」だったと分かった。死後１年以上が経過している。死体遺棄の時効は３年のため、白河署は出産時期や本当に死産だったかどうかなどについて女性から事情を聴いている。

　　　

不育症 赤ちゃんに会いたい】（上）見えにくい原因
MSN産経ニュース　2008年8月8日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080808/bdy0808081106001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080808/bdy0808081106001-n2.htm

バングラデシュの結合体双生児、分離手術後に1人が死亡
AFPBB News　2008年8月8日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2503132/3192782

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産婦人科で選別搬送 市川市、中核病院に重症者
河北新報　2008年8月8日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/2008080801000040.htm
　産婦人科医の減少に伴う過酷な現場を和らげようと、千葉県市川市で、妊婦や婦人科の救急患者を市医師会産婦人科医会と提携する診療所で診察し、重症と判断された人を優先して中核病院に転送するトリアージが取り入れられている。
　同産婦人科医会、市消防局、中核病院の東京歯科大市川総合病院の３者が先月、連携に合意。厚生労働省などによると、患者を選別して救急搬送するトリアージは外科や内科などの急性期医療で実例はあるが、産婦人科では珍しいという。
　同病院産婦人科の高松潔部長は「産婦人科医は体力的、精神的に限界に近い。病院と診療所で患者のすみ分けを進め、救える患者を１人でも増やしたい」と話している。
　日本産科婦人科学会で産婦人科医療提供体制検討委員会の委員長を務める海野信也北里大教授によると、２００６年の産婦人科医数は１９９０年から２２％減少。病院と診療所を合わせた分娩施設も０５年には９３年比で１３００カ所以上減った。

　　　　　

鳥取市立病院：職員増で医師確保 条例改正案、９月議会に提案へ ／鳥取
毎日新聞　2008年8月8日
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20080808ddlk31010518000c.html
　鳥取市の竹内功市長は７日の定例会見で市立病院（同市的場１）の正職員の定数を増やすための条例改正案を９月定例市議会に提案すると発表した。市立病院は医師不足のため小児科の休止に追い込まれる見通し。医師の人数を増やすことで労働条件を改善し、医師確保につなげたい意向だ。現行の条例は、市立病院の職員定数を３８２人と定めており、現在は医師４７人、看護師２３６人、その他の職員９３人が勤務している。市は医師７５人、看護師２６３人を目標にしている。
　市は、定数増により疲弊を理由にした勤務医の大学への異動や退職を防ぎたい考え。また、現在は嘱託として雇用している臨床研修医を、より労働条件のいい常勤正職員として雇用できるようにして医師確保につなげたいという。竹内市長は「定数増で医師にとって魅力的な条件を整え、医師確保につなげたい」と話している。

　　　

掛川市：夜間・休日急患診療所を開設へ－－来年４月 ／静岡
毎日新聞　2008年8月8日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080808ddlk22010175000c.html
　掛川市は７日、在宅医による夜間救急診療（当番医制度）の廃止に伴い来年４月から、公設民営による「夜間・休日急患診療所」（仮称）を同市内に開設すると発表。小笠医師会と関係３市（掛川、菊川、御前崎）が合意した。
　診療所は同市御所原の市徳育保健センター付近に設置し、小笠医師会が医師を派遣。運営費は同市が負担する。同医師会所属の開業医約８０人の半数近くが協力するとみられる。掛川市は現在、市立総合病院と袋井市民病院の統合を協議しており、新病院は２次救急に特化する方針。

　　　　　

公立病院：県の改革検討協、初会合 長崎市民病院の統合意見、大勢 ／長崎
毎日新聞　2008年8月8日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20080808ddlk42010401000c.html

「理由は…カネが尽きたんです」 病院休止と新研修制度
J-CASTニュース　2008年8月8日
http://www.j-cast.com/tv/2008/08/08024888.html

太良病院：国専門家が改善策 町長「年内に方向性」 ／佐賀
毎日新聞　2008年8月8日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20080808ddlk41010566000c.html

大阪府立病院、府立大学も給与カット？ 橋下知事が示唆
MSN産経ニュース　2008年8月8日
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080808/plc0808081337006-n1.htm

県立病院：知事が「独立法人化必要」 ／長野
毎日新聞　2008年8月9日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080808ddlk20010036000c.html

武雄市民病院１１日から急患受け入れ、外来も再開／佐賀
読売新聞　2008年8月8日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20080807-OYT8T00838.htm

　　　

医師の過重労働深刻 7割が「仲間の辞職・休職、死亡」経験
J-CASTニュース　2008年8月8日
http://www.j-cast.com/2008/08/08024898.html
「勤務医の労働環境を考えるシンポジウム実行委員会」が実施したアンケート調査で、医師の7割が過重労働による仲間の医師の辞職や休職、死亡を経験していることが明らかになった。
  同委員会では、「あなたを診る医師がいなくなる！ 過重労働の医師を病院は守れるのか」と題したシンポジウムを2008年6月28日に開催した。参加者を対象にアンケートを行ったところ、医師の73％が「過重労働が原因での辞職や休職、死亡した仲間がいる」と答えた。
  実行委員長を務める松崎内科クリニックの松崎道男院長は、「医師は患者を抱えているために逃げられず、過重労働になりやすい。労働基準法がまったく守られていない」と訴えている。

　　

産科医不足で助産師注目、人材育成が課題に
MSN産経ニュース　2008年8月8日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080808/ymn0808080323000-n1.htm

　　　

救急ヘリ搬送 存続要請決議／北部市町村会
沖縄タイムス　2008年8月8日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808081700_05.html
資金難のため一時運休したまま、再開のめどが立っていないＮＰＯ法人「ＭＥＳＨ（救急ヘリ搬送事業）サポート」設立準備委員会の「救急ヘリ」について、北部市町村会（会長・儀武剛金武町長）は八日までに名護市内で総会を開き、存続を要請する意見書を全会一致で可決した。
　県が読谷村にある浦添総合病院のヘリポート利用を検討していることに対し、意見書は「十五分以内に現場到着が果たせない以上、救命率の向上にはつながらない」と指摘、北部地域への配備の必要性を訴えている。あて先は厚生労働大臣、県知事。

　　　

代理出産赤ちゃん出国不可
日刊スポーツ　2008年8月8日
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp1-20080808-393100.html
日本人夫婦がインド人女性に代理出産を依頼して誕生した赤ちゃんが、誕生を前に夫婦が離婚したことが原因でインドを出国できないでいることが７日までに明らかになった。インド紙タイムズ・オブ・インディアなどによると、日本人の男性医師（４５）と妻だった女性（４１）は昨年１１月、インド人女性と代理出産の契約を締結。夫の精子とドナーから提供を受けた卵子を体外受精させ、受精卵をインド西部の病院でインド女性の子宮に移植、今年７月２５日に女児が誕生した。

　しかし、夫婦が離婚し、元妻は女児の引き取りを拒否。インド人女性も出産後、契約通り女児を病院に残し帰宅した。元夫の母親が現在病院で女児に付き添っているという。元夫は女児の引き取りを望んでいるというが、インドで生まれたためインド国籍を持つ女児を国外に連れ出すには、養子縁組に関する手続きを済ませ、女児がインドの旅券を取得する必要がある。しかし、インドの法律では結婚していない男性は養子縁組ができない。

　　　

県：生駒新病院に２００床 配分案、医療審は結論先送り ／奈良
毎日新聞　2008年8月8日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080808ddlk29040474000c.html

　　　

医学部定員増で大学が混乱
キャリアブレイン　2008年8月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17590.html
　6月に閣議決定された「骨太の方針2008」で、医学部定員について「早急に過去最大程度まで増員する」との方針が打ち出されたことを受け、文部科学省と厚生労働省は8月7日、「医学部定員増・臨床研修のモデル事業に関する説明会」を開催。文科省高等教育局の樋口聰医学教育課課長補佐は、「目標値である『過去最大』をできるだけ速やかに、できるなら来年度に達成すべく考えている」と述べ、各大学への協力を呼び掛けた。だが、会場からは「教育の質を担保しなければならない。予算についてはどうなのか」など、文科省側のバックアップ体制を求める声が上がった。

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　医師不足対策のための医学部定員増をめぐっては、06年の「新医師確保対策」や07年の「緊急医師確保対策」によって最大で395人の増員が可能になっていたが、あくまでも削減方針の下での「前倒し」策だったため、将来は増えた分を削ることが前提になっていた。このため、舛添要一厚生労働相が6月17日に福田康夫首相と会談し、医学部の定員削減に取り組むとした1997年の閣議決定を見直すことで合意。厚労相がまとめた「安心と希望の医療確保ビジョン」はこれを受け、「医師養成数を増加する」と明記した。さらに、経済財政諮問会議は「骨太の方針2008」に、「これまでの閣議決定に代わる新しい医師養成の在り方を確立する」「早急に過去最大程度まで増員するとともに、さらに今後の必要な医師養成について検討する」との文言を盛り込み、閣議で決定された。

　こうした動きを受け、文科省は8月5日に医学部のある国公私立大学長に対し、「地域や診療科の医師確保の観点からの医師養成の推進について」と題する通知を高等教育局長名で発出。「おおむね総数『過去最大』（8280人）の範囲内で、各大学の入学定員増の計画を認める」との内容だが、「医師不足が深刻な地域や診療科の医師を確保するための実効ある取り組み（地域医療貢献策）を講ずることを前提」としている。地域医療貢献策には、「医師派遣（紹介）など医療機関との連携による地域医療への貢献」「医師不足が深刻な地域や診療科の医療を担う医師養成プログラム」などを例示しており、実効性や継続性、過去の実績などを基に、内容を審査するとしている。定員増を希望する大学は、9月22日までに文科省に地域医療貢献策を含む定員増計画を提出する。認可が下りるのは12月下旬の予定だ。

■定員120人超でも個別に相談
　説明会では、まず、新木一弘医学教育課長が今回の医学部定員増に関する一連の流れと考え方について説明。
　新木課長は、「早急に過去最大程度まで増やしたい。それ以上増やすか、どれぐらい必要かは厚労省と文科省など関係省庁で協議する」と述べた。地域医療貢献策については、「（定員増と）同時に即効性ある対応をするようさまざまな方面から指摘を受けている。増員を計画する大学は実効ある取り組みをお願いしたい」と呼び掛けた。また、通知に「入学定員は120名を超えないことを原則とする」と記載されていることについても、「個別に相談いただければ」と柔軟な姿勢を示した。このほか、私立大学が歯科医師養成課程の入学定員を1998年度比で10％を超えて削減する場合は、削減した定員を医師養成課程の入学定員に加えることを可能とすることも強調した。

　しかし、会場からは医学部定員増に対する消極的な声が相次ぎ、文科省の説明についての質疑応答は予定していた1時間を超えた。文科省からは、樋口課長補佐がほとんど応答したが、制度の継続性や予算について明確な答えを求める大学側に対し、「早急に過去最大程度まで増員」という「骨太の方針2008」の文言を繰り返す場面が多かった。

＜質疑応答＞
【編注】発言者の所属が不明の場合は「会場」とした

■「過去最大程度」を来年度に

東大　定員増は各大学にとって大きな負担だ。9月には計画を提出するという非常に速いスケジュールで、十分な対応ができるか不安。来年度この目標を達成するようにと考えているのか。十分時間を取って検討したい（と考える）大学が次年度に（計画提出を）回せるように考えているのか。医師不足だけではなく、法医学や病理、基礎医学の部分でも医師は不足している。今回のように限定した形でなく、広い視野を持った枠で募集すべきでは。

文科省　目標値と、次年度以降の対応いかんということだが、医師不足問題については、報道がない日はないぐらいだと実感しており、皆さんも同じだと思う。「骨太の方針2008」の中で「早急に過去最大程度」とした。この「早急に」を非常に重く受け止めている。あえて特例を設けてでも来年度から対応すべきとの考えの下に、皆さんにご協力を求めている事情をご理解いただきたい。目標値である「過去最大程度」を来年度に達成すべく考えている。達成できると思っているが、次年度以降、仮に達成できなかった場合はまた考える。医師不足が深刻な地域の医師確保の重要性を身に染みて感じている。基礎医学の分野などの問題も、中長期的な重い課題と受け止めているが、今回は医師確保、地域医療貢献という観点から、計画提出の中で地域医療貢献策のご提出を求めた。こういうことでご理解いただきたい。

■大学所在の都道府県に限らない

東邦大　医師不足の地域とはどういう地域を指すのか。（地域医療貢献策で）医師不足地域に医師を派遣するというが、どのぐらいの期間派遣すれば、定員を増やすと考えているのか。

文科省　客観的に見て、この地域には医師が不足していると言えるなら、大学の判断で提出してもらえばよい。市町村や二次医療圏など、何かの指標を持って（医師不足を）判断しているのではない。定員増と医師派遣の関係性。緊急医師確保対策では、都道府県が奨学金を設定し、卒業生が卒後一定期間に当該所属の地域医療に従事するということで、対象大学は当該所属の都道府県の大学に限られていた。奨学金を設定するので、効果が出るまでは、卒後6年と（臨床研修の）2年以上を経過する。今回の定員増は、大学の所在する都道府県に限らず、医師不足が深刻と認められる都道府県なら、その都道府県に大学がなくても、一定の地域医療を行うことが可能だ。医師不足の地域に地域医療を確保するという趣旨。定員増で入ってくる大学生が必ずしも、地域医療に従事するという特別の関係性はないが、（文科省の）願いとしては、少なくとも定員増で入った学生が地域医療に従事していけるようなプログラムをつくっていただきたい。また、何人派遣すれば、何人定員増という考え方ではない。

■「予算付かないからやめた」は避けて

山梨大　定員を増やして来年度から115人にしてもらったところだ。増員したものが（今後）元に戻るものではないと受け取ってよいか。予算についてはどうか。

文科省　緊急医師確保対策は手続き上、22年度までということで受けており、都道府県という枠組み。「骨太の方針2008」では、緊急医師確保対策の定員を含めて「過去最大」であることは間違いない。今後、医師養成の在り方がどうなるかだ。十分な予算が付くことを前提に計画を出され、12月の予算編成を迎え、「これじゃできない」ということが全くないかとなると、予算の仕組み上、全くないとは言えないところがある。予算確保すべく動くが、「予算が十分付かないからやめた」という定員増の計画を出すことは避けていただきたい。

■「医師不足対策と貢献策の関係は」
山形大　具体的な支援をぜひやっていただきたい。現時点で大学がどれぐらい予算が充足していると考えているのか。地域医療のために医師確保で定員増をするという。その取り組みとして「地域医療のためのプログラムを組む（地域医療貢献策）」というのが分からない。今まで何を地域医療のためにやってきたか、と問われることが（医師確保と）つながらない。

文科省　国立大学の予算が充足しているとは思えない。欧米に比べて遅れがあることも認識している。そのことは日本の高等教育全体の問題として、とらえていただければ。今回の地域医療貢献策は、来年度以降何をするのかということの提出を求めている。これまでやってきたことと、これから何をするかということの「差」で、どういう効果をもたらし得るかを大学には提出してほしい。（定員増では）8年たたないと効果が出ないから、来年度以降何ができるかということ。卒業生が地域医療に貢献するということもある。現在は関係ないということもあるが、創意工夫して提出してほしい。

■定員増は教員確保などが課題
会場　医学部が定員を増やすと、教育機器や施設の拡大、教員の確保が課題になる。先程、東大の方がこの制度はどの程度続くのかと聞いても、明確な答えがなかった。大学に対する補助金をどう考えているか。文科省はシミュレーションを出していると思うが、どのぐらい制度が継続するのかを話してほしい。

文科省　厚労省と共に、中長期的に医学部定員増をやってきた。緊急医師確保対策では、あらかじめ9、10年間と期限があったが、今回は期限を決められるものではない。早急にやると決まったことが大きな方針。予算を確保していきたいと思っているが、新たな予算なので、今確実にいくらとは言えないということだけご了解を。12月に予算取れなかったからやめると言われても困るので、この点だけ厳しいようだが言わせていただきたい。

会場　ぜひとも予算確保をしてほしい。

昭和大　歯学部を持っているが、仮に医学部定員が120人になったとして、120人プラスアルファにできると考えてもいいか。

文科省　他の養成課程を持っている大学で医学部定員が120人のところは、個別の事情として相談していただきたい。

■研修医の定員増も同時に

奈良県立医大　文科省と厚労省の考えを一つにしてもらわないと地域医療が進行しない。研修医の定員増も図ってほしいので、厚労省とすり合わせをして研修医の定員を増やしてほしい。

杉野剛厚労省医政局医事課長　今回一緒に説明会を開催していることにしても、もろもろの問題を厚労省と文科省が一緒にやっていこうという姿勢。医学部定員増と臨床研修についても一緒に考えてほしいという指摘は重要。臨床研修の問題も5年が経過するところだが、まだ見直しが必要。この後説明するテーマ（モデル事業）も見直しの一つ。医師不足の地域の医療体制をどう考えるかなどを含め、臨床研修をよいものにするため、今後の検討を見ていってほしい。

会場　これまでの定員減の方針から定員増になったが、即効性のある計画でないといけないのか。地域医療の観点から、計画が適当でないとなったら、定員増が認められないこともあるのか。医師の少ない診療科の小児科や外科、産婦人科の養成プログラムはどうなるのか。

文科省　即効性だけがすべてではないが、地域医療に貢献するという趣旨に計画が適当でないということであれば、認められないこともある。地域医療のことばかり話に出たが、正確に言うと、診療科の医師不足や地域の医師不足の観点に立って適当なら認めるということ。
　　　　　　■　　　■　　　■
　新木課長は説明会について、キャリアブレインに対し、「来年度に『過去最大』を達成したいというのは、厚労相の発言を踏まえてのこと。各大学の先生方も医師不足について分かっているので、頑張ってくれていると思う。予算概算要求についても『期待している』と言ってくれたと思うので、文科省として努力していきたい」と語った。
　会場から出た今後の見通しを尋ねる質問については、「最大限まで増やすということは（『骨太の方針2008』に）書いてあるが、減らすとはどこにも書いていない。厚労相が進めている医師養成の在り方に関する検討会（『安心と希望の医療確保ビジョン』具体化に関する検討会）などの進み具合を見ながら、厚労省と共に進めていきたい。鈴木恒夫文部科学相も医師不足について理解されている」と話した。

　ただ、説明会終了後、「文科省から一方的に『定員増やしてあげるから、計画を出せ』と言われているように感じた。多くの医学部が今回の定員増に関する『はしご外し』を心配しているが、教員の確保や設備のことも考えれば、予算がどうなるか分からない中、なかなか踏み切れない」と、今後の先行きが不透明なことに表情を曇らせる参加者もいた。

　　　

国会議員の88％が「2200億円撤回を」―全医連アンケート
キャリアブレイン　2008年8月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17571.html
　全国医師連盟（黒川衛代表）はこのほど、国会議員アンケート結果（速報）を発表した。社会保障費の毎年2200億円の削減を堅持すべきかとの問いに対しては、88％が「撤回すべき」と答えた。

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　アンケートは、7月14日に衆院480人、参院242人の合わせて722人の議員を対象に、郵便と電子メールでアンケートを送付。25日を期限に回収した。速報は、30日午前の時点での有効回答86人分について、集計を行った。
　政党別の回答者数は、自民党18人、民主党40人、共産党16人、社民党6人、国民新党3人、無所属が3人だった。

　設問1は、望ましいと思われる人口当たりの医師数について聞いている。現状の人口千人当たり1.75‐2人よりも少なくすべきという回答はゼロで、同2.5‐3.5人との意見が最も多かった。

　設問2では、当面目標とする年間当たりの医師養成数を聞いた。やはり現状の7500－8000人より減らすべきという意見は皆無で、「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」の示した1万2000人との数字に近い、年間9000－1万3000人との意見が最も多かった。ただ、政党間に多少のばらつきが見られ、共産党や民主党の議員が高めの目標を設定していることが読み取れる。

　設問3では、社会保障費の2200億円を機械的に削減することの是非を問うた。削減は撤回すべきとの意見が圧倒的に多かったが、自民党議員の22％、民主党議員の2％で削減を堅持すべきとの主張が見られた。

　道路特定財源の一般財源化に伴い、どの程度を医療・福祉に回すべきかを聞いたのが設問4。回答には大きなばらつきがあったが、最も多かったのは「1兆円程度」との回答。回答項目を選択せず、コメントを記した議員も目立った。

　設問５は、医療費の対GDP（国内総生産）比の当面の目標を尋ねた。最も多かったのは、ドイツ、フランス、スイスなどと並ぶ10.0－15.0％との回答。わずかではあるが、現状より低い数字を挙げた議員もいた。

　　　

女性の育休取得率、過去最高の８９・７％
読売新聞　2008年8月8日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080808-OYT1T00719.htm

女性の育休取得率は８９％ 男性１・５６％、厚労省調査
47NEWS 　2008年8月8日
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008080801000718.html
　厚生労働省が８日発表した２００７年度の雇用均等基本調査によると、０６年度に出産した女性の育児休業取得率は８９・７％で、２年前の前回調査より１７・４ポイント増と大幅に上昇した。男性も１・５６％と約３倍に増えたが、依然として水準は低い。
　仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の推進を目指し、労使代表らが参加する官民トップ会議は昨年末、育児休業取得率を２０１２年に「女性８０％、男性５％」とする数値目標を設定したが、女性は早くもクリアした。厚労省は「職場で育児休業が取得しやすい環境整備が進んでいるため」（雇用均等政策課）としている。
　調査は昨年１０月、常用労働者を５人以上雇っている約１万事業所を対象に実施し、６１６０事業所が回答した。フレックスタイムなど育児のための勤務時間短縮措置などを導入している事業所は４９・５％で、前回調査より７・９ポイント上昇。

　　　　

「水虫でない」という検査結果出たけど症状が治まらない…
日刊ゲンダイ　2008年8月8日
http://gendai.net/?m=view&g=kenko&c=110&no=17262

悪条件！ 「五輪ベビーブーム」臨月妊婦の期待と憂鬱
中国情報局ニュース　2008年8月8日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0808&f=national_0808_007.shtml

　　　　

白河・乳児遺体 「死産した」 女性が供述
河北新報　2008年8月8日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080808t63012.htm
　福島県白河市古高山のアパートで６日、乳児の遺体が見つかった事件で、部屋に住んでいた無職女性（３１）が白河署の調べに対し「６、７年前に自分が産んだ。死産だった」と供述していることが７日、分かった。調べでは、女性は昨年８月、別の場所で産んだ乳児の遺体を持ってアパートに入居し、押し入れの衣装ケースの中に遺体を置いていた。
　司法解剖の結果、遺体は男児で、体重２５００グラム以上の「成熟児」だったと分かった。死後１年以上が経過している。死体遺棄の時効は３年のため、白河署は出産時期や本当に死産だったかどうかなどについて女性から事情を聴いている。

　　　

不育症 赤ちゃんに会いたい】（上）見えにくい原因
MSN産経ニュース　2008年8月8日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080808/bdy0808081106001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080808/bdy0808081106001-n2.htm

バングラデシュの結合体双生児、分離手術後に1人が死亡
AFPBB News　2008年8月8日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2503132/3192782