本日の医療ニュース ..｡*♡ 8月4日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

２０日に大野病院医療過誤事件の判決
福島放送　2008年08月03日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200808030
大熊町の県立大野病院で平成１６年、帝王切開で出産した女性＝当時（２９）＝が手術中に死亡した医療過誤事件で、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた大熊町下野上、産婦人科医加藤克彦被告（４０）の判決公判は２０日午前１０時から、福島地裁（鈴木信行裁判長）で開かれる。

医療界などが注目する判決まで２週間余。
福島地裁が下す判断は今後の周産期医療の在り方に影響を与えそうだ。

　　　　

管内収容 半数割れ 07年度塩谷広域の救急態勢
下野新聞　2008年8月3日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20080803/32709
　塩谷広域行政組合消防本部管内の救急態勢のひずみは、統計上明らかだ。二〇〇四年度、管内の医療機関に収容された救急患者は二千百五十一人で全体の65％を占めたが、〇七年度は千四百六十七人（44％）で、管外収容と逆転した。さらに本年四－六月は管内収容の割合が34％に落ちた。 一一九番から医療機関収容までの平均時間は、ここ五年で約十分伸び、本年一－六月は四十六分要した。
　原因の第一は医師不足。塩谷総合病院は、整形外科、小児科とも現在常勤医は一人。黒須病院は小児科の常勤一人、整形外科はゼロ。両病院は、当直時間帯の整形外科、小児科医が基本的には不在で、二次救急の窮状を象徴している。
　加えて複数の関係者は「患者の専門医志向に伴い、医師がリスク回避のために専門外の急患を受けたがらないのが現状」と指摘する。ある病院は、処置後に患者から「専門医でなかった」と苦情を受けた。 また別の有床の診療所長は「自分の患者を診るので精いっぱいの上、採算も合わない」ことが、急患受け入れをためらわせているという。
　現状を少しでも改善させようと、黒須病院は当直医の数を増やす方向で院内調整を進めている。尾形直三郎塩谷郡市医師会長は「各自ができることをやり、せめて"一・五次"医療を確保したい」と話す。

　　　　

開業医の夜間救急診療開始 昭和伊南病院
長野日報　2008年8月3日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11483
　昭和伊南総合病院（駒ケ根市）で1日から、伊南地域の開業医が夜間の一次救急診療を担う取り組みが始まった。同病院勤務医の負担を軽減しようと、開業医24人が協力し、週3日、交代で1日1人ずつ非常勤医師として救急外来に詰める。伊南行政組合と上伊那医師会が結んだ協定に基づく取り組み。月、水、金曜日を基本に午後7－10時を原則として3時間、救急車で搬送された以外の患者を診る。報酬は同組合が支払い、1回5万円。看護師らのスタッフは病院が対応する。

　初日は宮田村の北原靖医師が担当。当直の看護師、薬剤師ら病院スタッフと入念に打ち合わせを行い、勤務に就いた。”勤務医”は20年近くぶりという北原医師は「緊張しますね」と話していた。
　勤務医の当直負担を軽くする狙いで、同組合は同医師会に協力を求めて協議を重ね、7月1日に協定を締結した。期間は来年3月末まで。調印に当たり、同医師会の神山公秀会長は「医師不足を補う意味で少しでもお手伝いできれば」と話し、同組合の杉本幸治組合長は「医師確保が厳しい状況。ありがたい」と感謝した。

　　　　　

武雄市民病院問題で地元医ら「対策室」
佐賀新聞　2008年8月3日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=995143&newsMode=article
　武雄市民病院の民間移譲に反対する地元開業医ら有志が２日、「武雄市民病院問題対策室」を設置した。民間移譲決定までの市の方針を批判し、移譲の白紙撤回を求めて声をあげ続けることを確認した。同日夜、市内であった事務所開きには、開業医や市議会議員ら８人が出席。世話人を務める武雄杵島地区医師会理事の中島恒平さんが「市の方針に異論のある市民や医師の声が封殺されている。民間移譲の白紙撤回へ、市民の行動を喚起していきたい」とあいさつした。
　対策室は樋渡啓祐市長のリコールも視野に入れながら、具体的な活動方針を決めていきたいとしており、手始めに３日付の新聞折り込みで、市内世帯に約１万５０００部の移譲反対のチラシを入れる。

　　　　

母子医療施設完成祝う…大阪・泉州
読売新聞　2008年8月3日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20080803kk04.htm
　泉州地域の産婦人科医不足に対応するため、大阪府泉佐野市立泉佐野病院と貝塚市立貝塚病院に設けられた泉州広域母子医療センターが完成し、２日、泉佐野市内のホテルで完工式が行われた。
　同センターは泉佐野病院に産科、貝塚病院に婦人科を設け、４月から稼働。泉佐野病院では、「ＬＤＲ分娩室」の新設や、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）に隣接する回復期治療室（ＧＣＵ）の増床が先月末に終了した。式に出席した橋下徹知事は「病院集約化は医師不足問題を解消する最善の方策」とあいさつ。新田谷修司・泉佐野市長は「安心して出産できる施設が整った」と話した。

　　　　

県内周産期医療現状や対策学ぶ 遠野でフォーラム
岩手日報　2008年8月3日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080803_4

入院患者・手術件数、前年上回る 徳島市民病院が新築半年
徳島新聞　2008年8月3日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_121772716796&v=&vm=1

　　

救急医療情報センター：紹介数、０７年度２万５２８８件 運用開始以来最多 ／和歌山
毎日新聞　2008年8月3日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080803ddlk30040309000c.html
　救急車を呼ぶほどの緊急性がない患者に、最寄りの医療機関を２４時間体制で案内する救急医療情報センター（０７３・４２６・１１９９）の０７年度の紹介件数は、２万５２８８件で、８２年度の運用開始以来最多となった。和歌山市の利用が全体の４分の３を占め、県内の他地域が約２０％、残りが大阪府泉南地区を中心とする県外。０５年から始めたホームページには１０万２２４９件のアクセスがあった。
　一方、県内の消防による救急搬送は４万２７６０件（前年度４万２２８４件）で、年々増加している。同センターは「軽症者の救急車利用が問題となっている。センターの利用について知ってほしい」と呼びかけている。

　　　　

外国人看護師 大切な人材として育てたい
読売新聞　2008年8月3日付・読売社説
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080802-OYT1T00837.htm
　専門的な技能を持つ外国人労働者の受け入れの一つのテストケースとも言えるだろう。日本とインドネシアの間で締結された経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、インドネシア人の看護師・介護士約２００人が、今月７日に来日する。
　ＥＰＡにより医療や福祉分野の人材を受け入れるのは、初めてのことだ。言葉の問題をはじめ様々な課題が山積している。数多くの優秀な人材を集め、その能力を十分に発揮してもらうためには、国や自治体の積極的な支援が欠かせない。
　半年間の日本語研修などを経た上で、看護助手や介護職員として病院や施設で働く。看護師希望者は来日から３年以内、介護士の場合は４年以内に資格を取得しなければ、帰国を余儀なくされる。来日する全員がインドネシアの看護師資格を持っているが、わずか３、４年の滞在で、日本語による国家試験に合格出来るのか、疑問視する声もある。東京都では、インドネシア人向けの国家試験に向けた教材の開発など支援策の検討を始めた。自治体の積極対応は望ましいが、それだけでは限界がある。政府も早急に、具体策を示すべきだ。

　日本の医療、福祉の現場では、看護師や介護職員の人手不足が深刻化している。労働条件が厳しいために離職する人が多い。資格があるのに働いていない“潜在看護師”は５５万人に上る。そのため、外国人を受け入れるよりも、日本人の看護師や介護職員への待遇改善に努めるべきだとする議論も根強くある。
　政府も「ＥＰＡの外国人労働者受け入れは、人手不足解消のためではない」との立場だ。しかし、日本社会の少子高齢化が進む中で、いずれ医療、介護の現場に外国人の働き手が必要となる時代が訪れる可能性は高い。

　ＥＰＡは、２年間で計１０００人を受け入れるとしている。今年は、半数の５００人を予定していたが、インドネシア側の応募者はこれを大幅に下回った。男性看護師が予想以上に多く、日本側の医療機関が受け入れを敬遠した。このために組み合わせがうまくいかず、来日を取りやめた事例も少なくない。政府はフィリピンとの間でもＥＰＡの調印を済ませており、発効すれば、２年間に１０００人の看護師・介護士が来日する。長期的視野に立って、外国人看護師・介護士の受け入れ策を検討していく必要がある。

　　　　　

退院後の末期がん患者支援
京都新聞　2008年8月3日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008080300044&genre=O1&area=K40

２５歳過ぎたら検診を
読売新聞　2008年8月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080803-OYT8T00102.htm

＜北京五輪・関連＞開幕日出産希望、病院が「待った」―中国
Record China　2008年8月3日
http://www.recordchina.co.jp/group/g22328.html

　　　

大阪で病院火災、個室の患者死亡 ４０人が一時避難
47NEWS　2008年8月3日
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008080301000496.html
　３日午後５時ごろ、大阪市住吉区我孫子の「あびこ病院」４階病棟の１室から出火、ベッド１台を焼き、入院中の女性患者が死亡した。３－５階の入院患者約４０人が一時避難したが、ほかにけが人はなかった。住吉署などによると、がんで入院中の住吉区内に住む６５歳の女性とみられ、身元や出火原因などを調べている。女性は個室を使っており、火災報知機が鳴って看護師が駆けつけた際、ベッドの上で見つかったという。
　病院は７階建て。午後５時すぎ、病院側から「詳しいことは分からないが、火事のようだ」と１１９番があった。消防車１３台が出動。スプリンクラーが作動しており、到着時には既に火が消えていた。病院によると、一般病床１３５床の救急指定病院という。

　　　　

ＣＯ中毒事故多発 換気おろそか 背景に“プロ意識”欠如
MSN産経ニュース　2008年8月3日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080803/crm0808031953010-n1.htm

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

２０日に大野病院医療過誤事件の判決
福島放送　2008年08月03日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200808030
大熊町の県立大野病院で平成１６年、帝王切開で出産した女性＝当時（２９）＝が手術中に死亡した医療過誤事件で、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた大熊町下野上、産婦人科医加藤克彦被告（４０）の判決公判は２０日午前１０時から、福島地裁（鈴木信行裁判長）で開かれる。

医療界などが注目する判決まで２週間余。
福島地裁が下す判断は今後の周産期医療の在り方に影響を与えそうだ。

　　　　

管内収容 半数割れ 07年度塩谷広域の救急態勢
下野新聞　2008年8月3日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20080803/32709
　塩谷広域行政組合消防本部管内の救急態勢のひずみは、統計上明らかだ。二〇〇四年度、管内の医療機関に収容された救急患者は二千百五十一人で全体の65％を占めたが、〇七年度は千四百六十七人（44％）で、管外収容と逆転した。さらに本年四－六月は管内収容の割合が34％に落ちた。 一一九番から医療機関収容までの平均時間は、ここ五年で約十分伸び、本年一－六月は四十六分要した。
　原因の第一は医師不足。塩谷総合病院は、整形外科、小児科とも現在常勤医は一人。黒須病院は小児科の常勤一人、整形外科はゼロ。両病院は、当直時間帯の整形外科、小児科医が基本的には不在で、二次救急の窮状を象徴している。
　加えて複数の関係者は「患者の専門医志向に伴い、医師がリスク回避のために専門外の急患を受けたがらないのが現状」と指摘する。ある病院は、処置後に患者から「専門医でなかった」と苦情を受けた。 また別の有床の診療所長は「自分の患者を診るので精いっぱいの上、採算も合わない」ことが、急患受け入れをためらわせているという。
　現状を少しでも改善させようと、黒須病院は当直医の数を増やす方向で院内調整を進めている。尾形直三郎塩谷郡市医師会長は「各自ができることをやり、せめて"一・五次"医療を確保したい」と話す。

　　　　

開業医の夜間救急診療開始 昭和伊南病院
長野日報　2008年8月3日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11483
　昭和伊南総合病院（駒ケ根市）で1日から、伊南地域の開業医が夜間の一次救急診療を担う取り組みが始まった。同病院勤務医の負担を軽減しようと、開業医24人が協力し、週3日、交代で1日1人ずつ非常勤医師として救急外来に詰める。伊南行政組合と上伊那医師会が結んだ協定に基づく取り組み。月、水、金曜日を基本に午後7－10時を原則として3時間、救急車で搬送された以外の患者を診る。報酬は同組合が支払い、1回5万円。看護師らのスタッフは病院が対応する。

　初日は宮田村の北原靖医師が担当。当直の看護師、薬剤師ら病院スタッフと入念に打ち合わせを行い、勤務に就いた。”勤務医”は20年近くぶりという北原医師は「緊張しますね」と話していた。
　勤務医の当直負担を軽くする狙いで、同組合は同医師会に協力を求めて協議を重ね、7月1日に協定を締結した。期間は来年3月末まで。調印に当たり、同医師会の神山公秀会長は「医師不足を補う意味で少しでもお手伝いできれば」と話し、同組合の杉本幸治組合長は「医師確保が厳しい状況。ありがたい」と感謝した。

　　　　　

武雄市民病院問題で地元医ら「対策室」
佐賀新聞　2008年8月3日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=995143&newsMode=article
　武雄市民病院の民間移譲に反対する地元開業医ら有志が２日、「武雄市民病院問題対策室」を設置した。民間移譲決定までの市の方針を批判し、移譲の白紙撤回を求めて声をあげ続けることを確認した。同日夜、市内であった事務所開きには、開業医や市議会議員ら８人が出席。世話人を務める武雄杵島地区医師会理事の中島恒平さんが「市の方針に異論のある市民や医師の声が封殺されている。民間移譲の白紙撤回へ、市民の行動を喚起していきたい」とあいさつした。
　対策室は樋渡啓祐市長のリコールも視野に入れながら、具体的な活動方針を決めていきたいとしており、手始めに３日付の新聞折り込みで、市内世帯に約１万５０００部の移譲反対のチラシを入れる。

　　　　

母子医療施設完成祝う…大阪・泉州
読売新聞　2008年8月3日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20080803kk04.htm
　泉州地域の産婦人科医不足に対応するため、大阪府泉佐野市立泉佐野病院と貝塚市立貝塚病院に設けられた泉州広域母子医療センターが完成し、２日、泉佐野市内のホテルで完工式が行われた。
　同センターは泉佐野病院に産科、貝塚病院に婦人科を設け、４月から稼働。泉佐野病院では、「ＬＤＲ分娩室」の新設や、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）に隣接する回復期治療室（ＧＣＵ）の増床が先月末に終了した。式に出席した橋下徹知事は「病院集約化は医師不足問題を解消する最善の方策」とあいさつ。新田谷修司・泉佐野市長は「安心して出産できる施設が整った」と話した。

　　　　

県内周産期医療現状や対策学ぶ 遠野でフォーラム
岩手日報　2008年8月3日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080803_4

入院患者・手術件数、前年上回る 徳島市民病院が新築半年
徳島新聞　2008年8月3日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_121772716796&v=&vm=1

　　

救急医療情報センター：紹介数、０７年度２万５２８８件 運用開始以来最多 ／和歌山
毎日新聞　2008年8月3日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080803ddlk30040309000c.html
　救急車を呼ぶほどの緊急性がない患者に、最寄りの医療機関を２４時間体制で案内する救急医療情報センター（０７３・４２６・１１９９）の０７年度の紹介件数は、２万５２８８件で、８２年度の運用開始以来最多となった。和歌山市の利用が全体の４分の３を占め、県内の他地域が約２０％、残りが大阪府泉南地区を中心とする県外。０５年から始めたホームページには１０万２２４９件のアクセスがあった。
　一方、県内の消防による救急搬送は４万２７６０件（前年度４万２２８４件）で、年々増加している。同センターは「軽症者の救急車利用が問題となっている。センターの利用について知ってほしい」と呼びかけている。

　　　　

外国人看護師 大切な人材として育てたい
読売新聞　2008年8月3日付・読売社説
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080802-OYT1T00837.htm
　専門的な技能を持つ外国人労働者の受け入れの一つのテストケースとも言えるだろう。日本とインドネシアの間で締結された経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、インドネシア人の看護師・介護士約２００人が、今月７日に来日する。
　ＥＰＡにより医療や福祉分野の人材を受け入れるのは、初めてのことだ。言葉の問題をはじめ様々な課題が山積している。数多くの優秀な人材を集め、その能力を十分に発揮してもらうためには、国や自治体の積極的な支援が欠かせない。
　半年間の日本語研修などを経た上で、看護助手や介護職員として病院や施設で働く。看護師希望者は来日から３年以内、介護士の場合は４年以内に資格を取得しなければ、帰国を余儀なくされる。来日する全員がインドネシアの看護師資格を持っているが、わずか３、４年の滞在で、日本語による国家試験に合格出来るのか、疑問視する声もある。東京都では、インドネシア人向けの国家試験に向けた教材の開発など支援策の検討を始めた。自治体の積極対応は望ましいが、それだけでは限界がある。政府も早急に、具体策を示すべきだ。

　日本の医療、福祉の現場では、看護師や介護職員の人手不足が深刻化している。労働条件が厳しいために離職する人が多い。資格があるのに働いていない“潜在看護師”は５５万人に上る。そのため、外国人を受け入れるよりも、日本人の看護師や介護職員への待遇改善に努めるべきだとする議論も根強くある。
　政府も「ＥＰＡの外国人労働者受け入れは、人手不足解消のためではない」との立場だ。しかし、日本社会の少子高齢化が進む中で、いずれ医療、介護の現場に外国人の働き手が必要となる時代が訪れる可能性は高い。

　ＥＰＡは、２年間で計１０００人を受け入れるとしている。今年は、半数の５００人を予定していたが、インドネシア側の応募者はこれを大幅に下回った。男性看護師が予想以上に多く、日本側の医療機関が受け入れを敬遠した。このために組み合わせがうまくいかず、来日を取りやめた事例も少なくない。政府はフィリピンとの間でもＥＰＡの調印を済ませており、発効すれば、２年間に１０００人の看護師・介護士が来日する。長期的視野に立って、外国人看護師・介護士の受け入れ策を検討していく必要がある。

　　　　　

退院後の末期がん患者支援
京都新聞　2008年8月3日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008080300044&genre=O1&area=K40

２５歳過ぎたら検診を
読売新聞　2008年8月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080803-OYT8T00102.htm

＜北京五輪・関連＞開幕日出産希望、病院が「待った」―中国
Record China　2008年8月3日
http://www.recordchina.co.jp/group/g22328.html

　　　

大阪で病院火災、個室の患者死亡 ４０人が一時避難
47NEWS　2008年8月3日
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008080301000496.html
　３日午後５時ごろ、大阪市住吉区我孫子の「あびこ病院」４階病棟の１室から出火、ベッド１台を焼き、入院中の女性患者が死亡した。３－５階の入院患者約４０人が一時避難したが、ほかにけが人はなかった。住吉署などによると、がんで入院中の住吉区内に住む６５歳の女性とみられ、身元や出火原因などを調べている。女性は個室を使っており、火災報知機が鳴って看護師が駆けつけた際、ベッドの上で見つかったという。
　病院は７階建て。午後５時すぎ、病院側から「詳しいことは分からないが、火事のようだ」と１１９番があった。消防車１３台が出動。スプリンクラーが作動しており、到着時には既に火が消えていた。病院によると、一般病床１３５床の救急指定病院という。

　　　　

ＣＯ中毒事故多発 換気おろそか 背景に“プロ意識”欠如
MSN産経ニュース　2008年8月3日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080803/crm0808031953010-n1.htm

Comments

[投稿情報: 子持ちししゃも]

昭和伊南病院の夕方3時間のお手伝いは、院内の先生には助かることでしょう。しかし医師会の先生に3時間で1回5万円払うのなら、当直している中の先生方には、当直代は少なくとも1回10万円くらい支払って大切にしているのでしょうか？
院内の先生を守るためという理念は大事ですが、言葉だけでなくきちんと評価してもらっていると実感できなければ、医師不足の対策にはなりません。