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（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
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ニュースです！
医師数、県内で倍以上の格差 「地域づくり白書」で判明／愛知
中日新聞 2008年6月5日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080605/CK2008060502000037.html
県内２次医療圏ごとの人口１０万人当たり医師数は名古屋が２５６．３人に対し、東三河北部は１１１．６人で２倍以上の格差があることが「あいちの地域づくり白書」で分かった。県全体では１８１．０人で全国平均（２０６人）を下回り、都道府県で３６位に。医師確保が喫緊の課題になっていることを浮き彫りにした。
厚生労働省の二〇〇六年調査を基に県が分析した。入院治療がおおむね満たされる区域である県内十一の二次医療圏のうち、人口十万人当たりの医師数が多いのは尾張東部、名古屋、東三河南部の順。少ないのは尾張中部、東三河北部、海部だが、尾張中部と海部は医療施設が充実している名古屋に近いため、実質的に医師不足が深刻なのは東三河北部（新城市、設楽、東栄町、豊根村）だ。人口十万人当たりの医師の配置目安は二百人とされ、三河や知多地域がいずれも下回っているほか、東三河北部は、さらに小児科医や産婦人科・産科の医師も少ない状況だ。
県内の医療機関の勤務医は一万三千二百八人で、一九九八年から約千六百人増加した半面、産婦人科医と産科医が減っているのも特徴。九八年に比べ〇六年は計三十八人減り五百七十四人、うち病院は七十九人減って三百二十五人だった。当直など激務が続く病院勤務から診療所などに移った表れとみられる。
県は〇六年度から、医師不足の医療機関に医師を紹介する「ドクターバンク事業」を始めたが、これまでの仲介は十六人。本年度は、卒業後に県内医療機関への勤務を条件にする奨学金制度を新設した。だが、山間地域などの医師不足は今後も深刻さを増すのは必至で、抜本的な対策が求められる。
来春まで医師派遣 島根・隠岐病院精神科
中国新聞 2008年6月4日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200806040347.html
医師不足など過疎地域の抱える現状が報告された県過疎問題研究会の初会合＝県庁
熊本日日新聞 2008年6月4日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080604200002&cid=main
過疎地域の振興策を考える県過疎問題研究会（座長・米澤和彦県立大学長）の初会合が三日、県庁であった。著しい少子高齢化にさらされている「限界集落」や増える耕作放棄地、医師不足など過疎地域が抱える課題と施策を十一月までにまとめる。研究会は県が設置。過疎地域の首長や研究者ら二十人で構成している。現行過疎法は二〇〇九年度末で失効するため、新過疎法に地元の実情を反映させるのが狙い。会合では県が過疎地域二十七市町村の現状を報告。「高齢者比率２９・８％は他地域２１・２％より高率」「県内の耕作放棄地の５７・７％を占める」「『無医地区』十八地域すべてが過疎地域にある」―などと説明した。
県と県立大による生活意識調査では、地元住民の九割が現在の集落に住み続けたい、と回答。行政に対して
▽公共交通機関の整備
▽雇用機会の創出
▽救急搬送に必要な道路整備―などを求めていることが報告された。 下益城郡美里町の長嶺興也町長らは「携帯電話も十分にかからない環境では、若者が『住みたくない』と思うのは当然」「森林維持など国土保全への貢献が都市住民には理解されにくい」と述べ、より踏み込んだ国への働き掛けが必要とした。八月の次回会合で県が施策の素案を提案する。
県立病院の累積赤字 最悪 １３８億円 常勤医不在で患者減少／岩手
読売新聞 2008年6月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20080604-OYT8T00081.htm
２００７年度の県立病院等事業会計決算は、純損失が約１０億８１００万円に上り、累積赤字は過去最悪だった０６年度からさらに悪化し、１３８億３８００万円まで膨らんだことが、県医療局のまとめで分かった。
赤字決算は２年連続。県医療局は、県立の病院や診療所で常勤医が不在となる事態が相次いだ結果、外来・入院患者数が減り、約１１億７４００万円の減収となったことが主な要因としている。０７年度の外来患者数は０６年度より８・９％減って２６２万８０００人。入院患者数は同２・６％減の１６１万８０００人だった。支出は患者数が減って診療にかかる費用が減った上に、医師らの相次ぐ退職による人件費減少で１２億７９００万円減の９３１億８２００万円。診察や治療など医業は最終的に約６４億５５００万円の赤字となった。県立病院・診療所ごとの収支では、２７施設のうち１０施設が黒字となり、０６年度より３施設増えた。
◇
県企業局は３日、０７年度の電気事業会計と工業用水道事業会計の決算を発表した。電気事業は１９５７年度の事業開始以来の黒字を維持。工業用水道事業も１１年連続で黒字となった。電気事業は、供給電力量が２００６年度より落ち込んだことなどから、収益は０６年度比３・２％減の４４億円。純利益は同２４・１％減の４億７９００万円だった。工業用水道事業は、給水量の増加などで、収益は０６年度比１・１％増の１０億５６００万円。純利益は工事費の増加などで、同６・９％減の８６００万円だった。
看護師足りず診療報酬改定延期へ／那覇市立病院
沖縄タイムス 2008年6月4日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200806041300_07.html
浜松医大は医師派遣を継続 合理化後の社会保険浜松病院
中日新聞 2008年6月4日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080604/CK2008060402015030.html
岡山県の医師派遣事業スタート
第1弾は新見中央病院に内科医1人
山陽新聞 2008年6月4日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/06/04/2008060400350784001.html
岡山県が医師不足に悩んでいる県北部を対象に設けた医師派遣事業の第１弾として、新見中央病院（新見市新見）への内科医１人の派遣が今月からスタートした。
新見市の派遣要請を受けた県が調整役となり、県内の病院に協力を呼び掛け。６病院が２カ月ずつ、１年間にわたり医師を派遣する。本年度はほかの病院にも２人程度の派遣を予定しており、厚生労働省は「全国的に珍しく、他の地域の参考になる」（医政局指導課）と注目している。
派遣するのは、岡山済生会総合病院（岡山市）、岡山赤十字病院（同）、国立病院機構岡山医療センター（同）、倉敷中央病院（倉敷市）、津山中央病院（津山市）、川崎医大付属病院（倉敷市）。医師の給与は新見中央病院が負担。県は、２カ月間ながら医師が抜けることになる６病院に、設備整備などに対する県の補助金を上乗せする。
２病院統合提言へ 豊後大野市 病院検討委 多数意見で方向性
西日本新聞 2008年6月4日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/26563
登別・恵愛病院に循環器内科を開設、地域医療の中心に
室蘭民報 2008年6月4日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/06/04/20080604m_04.html
病床削減で救急に影響 高齢者搬送でベッド満杯に
ケアネット 2008/06/04(水)
http://www.carenet.com/news/det.php?nws_c=4231
「医療ニッポン」 高齢者らが長期入院する療養病床を大幅に削減する国の計画の影響で、現在厳しくなっている救急病院での患者の受け入れ状況がさらに悪化する懸念が出ている。療養病床が削減され、介護施設や在宅に移った場合、緊急時の対応ができずに高齢者が救急病院に運び込まれるケースが増える。このため受け入れベッド数が足りなくなる恐れがあるためだ。
現在、介護型の療養病床の常勤医師数は入院患者100人に対し3人。これが、療養病床から転換先となる介護療養型老人保健施設になると1人になる。事実上、夜間は医師が常駐できず、症状が悪化した場合は、救急病院に搬送せざるを得ない。在宅での療養に移った人も同じ事態が起きる。受け入れ側の救急病院では、高齢患者の増加などでベッドに余裕がない状態。消防庁の調査によると、救急車で運ばれた人のうち、高齢者の割合は2006年時点で４５％に上るなど年々、増えている。
帝京大救命救急センター長の坂本哲也（さかもと・てつや）医師は「在宅や介護施設に移す政策が進み、体の弱い高齢者が救急に押し寄せている。症状が落ち着いても、もとの施設にも自宅にも戻れず、そのまま救急病院で診なければならない。このため高齢者でベッドが埋まり、新しい患者を受けられない状況だ」と説明する。日本療養病床協会の武久洋三（たけひさ・ようぞう）会長は「症状が悪化したときに対応できる療養病床が減れば、さらに搬送が増える。救急でしか診られない患者と、それ以外の患者を診る療養病床とで、役割分担するべきだ」と話している。
相生市民病院：きょうから小児科の時間外診療始める ／兵庫
毎日新聞 2008年6月4日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080604ddlk28040701000c.html
相生市民病院（相生市栄町）は４日から、小児科の時間外診療を始める。毎週水曜日午後７時半～１０時、相生市や上郡町の開業医ら４人の医師が輪番で診療する。西播磨地域の小児科医は、人口１０万人あたり５人足らずと県内の他地域と比べて少ない。本来は重症に対応する２次救急病院に夜間の軽症小児患者が駆け込んだり、総合病院の自宅待機の小児科医が呼び出されるなど、特定の医療機関の負担が重くなっている。相生市民病院では小児科医がおらず、８４年以降は小児科診療をしてこなかった。しかし、県の指導で少しでも近隣の小児科医らの負担を軽減しようと、週１回の時間外診療を行うことにした。
核家族の育児不安解消を 軽症患者の夜間受診軽減 子どもの急病時 対処法パンフに
西日本新聞 2008年6月4日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/26576
「かかりつけ医」の理想と現実の格差
RKB毎日放送 2008年6月4日
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/009611.html
後期高齢者医療の行方 ３カ月待たず軌道修正
熊本日日新聞 2008年6月4日
http://kumanichi.com/iryou/kiji/sonota/198.html
原則、七十五歳以上の高齢者を対象にした後期高齢者医療制度の扱いが、会期末を迎える通常国会最大の焦点になった。野党側が参院で同医療制度廃止法案を提出したのに対し、政府・与党は低所得者の保険料軽減など見直し案づくりを急ぐ。制度を厚労省と“二人三脚”で設計した中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）からは「政争の具になっている」「制度全体の評価がない」といった不満の声も聞こえ、独立保険の行方は晴れない。
■公費割合を固定
福田政権誕生後、初の国政選挙になった三月の衆院山口２区補選。故岸信介元首相や故佐藤栄作元首相の出身地を抱える選挙区で自民党が勝つ戦いになるはずだった。ところが、比例区からくら替えした民主党前職が自民新人を抑え当選した。
「山口２区補選の結果から、国民が本当に怒っているのは、お年寄りいじめ、『うば捨て山』の後期高齢者制度と確信した」。民主党の鳩山由紀夫幹事長は、山口２区補選に勝った勢いが、与野党逆転の参院で野党四党を制度廃止法案提出に踏み切らせた主因になったことを示唆する。
破れた与党側も事態を深刻に受け止めた。福田康夫首相、舛添要一厚労相らが相次ぎ制度見直しに言及。厚労省は低所得者の保険料減免や年金天引き開始時期の延長といった見直し案を検討中。四月一日の制度導入から三カ月待たず軌道修正を迫られている。原因は何か。
■一からのスタート
一つは、七十五歳以上の人達を既存の保険制度から、強制的に独立させたこと。加入者一千三百万人は保険料を公的年金から一斉に天引きされる。保険財政の収入は公費割合を５０％で固定し、残り５０％のうち４０％は他の保険制度の支援金、１０％は加入者の保険料。支援金と保険料の負担比率を二年ごとに改定する。
ただ高齢者集団の医療費が急速に膨張するのは、日の目を見るより明らか。厚労省は後期高齢者の二〇一五年度の保険料を〇八年度比約４０％増と試算した。〇八年度の年間保険料約六万一千円が約八万五千円になる。現役世代の負担が重くなりすぎないよう配慮した。試算値が明らかになり、この独立保険が世代間対立を招き易い構造になっていることがあらためて分かった。しかも保険の経営主体は各都道府県の後期高齢者医療広域連合という特別地方公共団体。市町村の寄り集まりで医療保険の運営経験もなく、高齢者との“折衝”に放り出された。
「息子の健康保険に入っていたが、年金から突然、保険料を引かれた」「年寄りだから病気が増えるのは当たり前。病院通いを減らして痛い目に遭えというのか」。各広域連合の窓口は苦情や照会で混乱、職員は対応に追われる。
「市町村の国保財政も厳しかったが、一般会計からの繰入金や積立金などを使って、何とかやりくりできた。しかし後期高齢者医療保険は財政基盤のない一からのスタート。しかも完全独立している。やりくりしようにもできない」。九州の複数県の広域連合職員は台所事情を明かす。通常国会の会期末を前に、与党は「制度の根幹は維持」、野党は「制度廃止」と真っ向から対立。その一方で公的年金も含めた社会保障体系を視野に入れ、自民党税制調査会の津島雄二会長ら「インナー」と呼ばれる税制通の議員四人が消費税増税を協議している。
6月4日の中医協
キャリアブレイン 2008年6月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16398.html
厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は6月4日、総会（第129回）と診療報酬基本問題小委員会（第122回）を開催した。舛添要一厚労相が5月30日の厚労省の会議で「（中医協は）透明性がない」と発言したことに対して、遠藤会長は総会の冒頭で不満を表した。後期高齢者医療制度の廃止に関する質問に対しては、「総会の議題にはなじまない」と一蹴(いっしゅう）する場面もあった。
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＜今回の中医協関連＞
中医協会長「不透明と言われるゆえんない」
＜前回の中医協関連＞
5月21日の中医協
高額医薬品１品目、包括評価の対象外に
後期高齢者診療料めぐり意見交換
勤務医の負担など検証へ―中医協部会
DPC拡大を了承―中医協小委
終末期指針案の誤った紹介に当惑―全日病
総会の議題は、▽医薬品の薬価収載▽DPCにおける高額な新規の医薬品などへの対応▽在宅自己注射▽2008年度診療報酬改定結果の検証▽その他―の5点。
冒頭、遠藤会長が舛添厚労相の発言について、「不透明と言われるゆえんは毛頭ない。大変困惑している」と不満を表した。遠藤会長は、中医協の事務局を務める厚労省に対し、「舛添厚労相の真意を確認し、誤解に基づくのであれば事実を的確に伝えてほしい」と求めた後、議事に入った。最初の議題の「医薬品の薬価収載」では、13日に収載予定の新医薬品（内用薬8、注射薬5）について、中医協・薬価算定組織の加藤治文委員長が報告した後、厚労省がこれらの新医薬品の収載などを提案した。通常、「医薬品の薬価収載」は委員から意見が出されずに了承されることが多いが、「中医協は不透明」との指摘を意識したのか、委員からの質問が相次いだ。
問題となったのは、ノーベルファーマの「ルナベル配合錠」で、「子宮内膜症に伴う月経困難症」に効能・効果があるとする内用薬。この薬について、厚労省は処方日数の「14日制限」を解除。「薬価収載後1年間、投薬期間を14日に制限するのではなく、30日に制限する」との注意書きを付けた。「臨床試験で有効性や安全性が確認されている」との厚労省の説明に対し、大島伸一専門委員（国立長寿医療センター総長）が「きちんと科学的根拠を示す必要がある」と指摘。厚労省は「今回は例外的なケース」と説明した。
また、塩野義製薬と大日本住友製薬の血圧降下剤「イルベサルタン」と、中外製薬の注射薬「トシリズマブ」について、支払側の対馬忠明委員（健保連専務理事）が「今回、市場規模の予測が約500億円の薬が2つある。新規性が高いなら理解できるが、そうではない。これは販売戦略か、よくあることか」と質問。厚労省の薬剤管理官は「全体の市場が約4000億円で、製薬企業の見込みはその1割。必ずしも変ではない」と回答した。審議の結果、今回提案された13種類の新医薬品はすべて承認された。
「DPCにおける高額な新規の医薬品などへの対応」では、13日に収載予定の新医薬品のうち、入院費の包括払い方式（DPC）に関係する3種類の医薬品について、包括評価の対象外とすることを承認した。
このため、次の診療報酬改定まで出来高算定（包括評価の対象外）となる医薬品に、ファイザーの「スーテントカプセル」、バイエル薬品の「ゼヴァリン イットリウム」と「ゼヴァリン インジウム」の3品目が加わった。
「在宅自己注射」では、関節リウマチに対する治療に使用する「アダリムマブ」について議論が紛糾したが、最終的には承認された。
「在宅自己注射」とは、長期にわたって頻繁に注射する必要がある患者の利便性を考慮して、自宅でも注射できる薬剤の保険適用を限定的に認めることで、現在18種類ある。
今回、厚労省は「フォリスチム」と「アダリムマブ」の2種類の薬剤の保険適用を提案。このうち、「アダリムマブ」の用法を「2週間に1回、皮下注射する」とした。
これに対して、診療側の西澤寛俊委員（全日本病院協会会長）が異を唱えた。「これを認めてしまうと無限に広がる。基準を明確にしないと、なし崩し的に例外が増える」と指摘、自己注射した後に病状が急変した場合への対応などを懸念した。西澤委員は「2週間に1回なら、医師の訪問診療や訪問看護の際に注射すべき」と慎重な対応を求めた。
遠藤会長は再審議を提案したが、山本信夫委員（日本薬剤師会副会長）が「次回の審議にすると、また延びてしまう。現在通院している患者のことを考えるべき」と主張。厚労省は「在宅自己注射には、外来通院の困難性という視点もある」と強調した。議論の末、今回提案された2種類の薬剤の保険適用が承認された。
「2008年度診療報酬改定結果の検証」では、5月21日の検証部会で決定した調査項目について、同部会の庄司洋子部会長（立教大大学院教授）が報告した後、保険局の担当者が「検証の視点」「調査対象」などを説明した。
今年度の調査項目は、▽勤務医の負担軽減▽外来管理加算▽後発医薬品の使用状況▽後期高齢者医療制度（後期高齢者診療料）▽同（後期高齢者終末期相談支援料）―で、来年度の調査項目は▽明細書▽医療機能の分化と連携▽回復期リハビリの「質の評価」▽歯科外来診療環境体制加算▽ニコチン依存管理料。
質疑では、藤原淳委員（日本医師会常任理事）が「外来管理加算」にかみついた。今回の改定で5分程度の説明が算定要件に加わった同加算について、「かつて経験したことがないほど、現場から不満が噴出している。『5分間要件』の呪縛（じゅばく）から解き放してほしい」と強い口調で不満を表したが、遠藤会長は「中医協小委員会での議論だ」と一蹴した。
このほか、対馬委員から「来年度に調査する項目が次回の改定に生かせるかどうか心配だ」との意見も出された。
審議の結果、「調査の項目」「検証の視点」「調査年度」など、改定の影響を調査する事項の大枠は了承された。具体的な調査内容は、検証部会で引き続き審議する。
最後の議題の「その他」は、撤廃を求める動きが活発化している「後期高齢者医療制度」。保険局の原徳壽・医療課長が「与党のプロジェクトチームから一定の方向性が出ると聞いている。（厚生労働）大臣も考えを出すようなので、中医協での議論が必要なものがあるかもしれない。その際にはよろしくお願いしたい」と述べた。
これに対して、大島委員が「後期高齢者医療制度が廃止になったら、どのような影響が出るのか」と質問したが、中川俊男委員（日医常任理事）が「政治的な議論は総会になじまない」と遮った。遠藤会長も「この場の議題として取り上げるべきではない」と同調した。大島委員は「手続き上の問題だけではどうか。廃案になったら、現在進んでいる手続きはストップするのか」と粘ったが、対馬委員も「大島委員の気持ちは分かるが、やはり問題ある」と反対したため、大島委員は質問を取り下げた。竹嶋康弘委員（日医副会長）は「中医協には限界がある」と強調した。
■ 診療報酬基本問題小委員会（小委、遠藤久夫委員長）
総会に続いて開かれた小委では、「基本診療料（初診料・再診料）」について審議した。原課長は冒頭、「次回の診療報酬改定に向けて議論する場合、『基本診療料』『DPC』『薬価』が重要な事項となる。本日は『基本診療料』のうち、初・再診料について議論していただきたい」と述べ、「初診料、再診料の考え方」と題する資料を提示した。この日、厚労省が示した資料は、「初・再診料の点数」「初・再診料に含まれると考えられる項目」「初・再診料の点数の変遷」など。
質疑では、対馬委員が資料について強く批判。「資料には『考え方』と書いてあるが、単純に点数などが書いてあるだけではないか。これで『考え方』と言えるのか」と追及した。西澤委員もこの意見に賛同し、「初・再診料の考え方は、『診療報酬とは何か』という問題に行き着く。基本診療料は『医師の技術料』といわれるが、そうでないものも含まれている。議論の材料（資料）をもっと整理する必要がある」と注文を付けた。
藤原委員は再び「外来管理加算」に触れながら、「基本診療料も明確になっていない。これまでの政策を進めてきた厚労省の基本的な考えをプレゼンテーションすべきだ」と求めた。
遠藤委員長は「幅の広い議論だ。多様な意見が出たので、要望にかなう資料をあらためて提出してほしい」と厚労省に求め、この日の小委は終了した。
消防士の仮眠は労働時間？ 職員有志、提訴も辞さず
中日新聞 2008年6月4日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008060402014895.html
深夜の勤務時間中に設けられている仮眠時間は、割増賃金が支払われる労働時間かどうかをめぐり、三重県四日市市の消防職員と市が対立。「仮眠は休憩」とする市に、ほぼ全職員の有志２８０人でつくる市消防職員協議会は４日、全職員に呼びかけて大がかりな勉強会を開く。職員の意識を高めるためで、全国初となる消防職員による賃金支払い請求訴訟も辞さない。協議会によると、四日市市の消防職員の勤務は昼夜の２部交代制。夜勤は市消防本部や各署などで午後５時から翌日の午前８時３０分まで拘束される。仮眠は午後１０－翌午前５時の７時間のうちの４時間半が認められており、仮眠中に出動した場合には、時間外労働の割増賃金が支払われる。
労働基準法は、午後１０－翌午前５時に働いた場合、深夜勤務として割増賃金を支払うよう定めている。市では従来、慣例でこの７時間のうち、５時間分に割増賃金が支払われてきた。しかし、昨年４月から、市は４時間半の仮眠時間を休憩として差し引き、２時間半分だけを、割増賃金の対象とすることに変更。同協議会が非公式に見直しを求めたが、市は応じなかった。このため、月収３５万円の職員で約１万円の減収になった。市消防本部総務課は「５時間分を支払ってきたこれまでの扱いが特異だっただけ。仮眠時間を休憩と扱うのは全く問題ないと考える」としている。
協議会は「仮眠中でも出動に備え緊張を強いられている。金の問題ではなく、市民の安全を守る消防職員の労働態勢を考える機会にしたい」と話す。４日は弁護士を招いて勤務に合わせて２回、全職員に、なぜ賃金が払われないか、などを説明する。今後、仮眠時間分の賃金支払いを市公平委員会に請求。認められなければ提訴する。
◆消防庁、認めない見解
消防職員の仮眠時間を、総務省消防庁は「出動の可能性があっても労働時間とはいえない」（消防救急課）としており、四日市市は、この見解にのっとっている。各地の消防も同じで、名古屋市は、１１００円の夜間業務手当はつくが、６時間の仮眠時間は労働時間と認められていない。
岐阜市も６時間の仮眠時間があるが、休憩時間。仮眠時間を差し引いた深夜勤務時間分に「夜間特殊業務手当」が、仮眠中の出動には時間外勤務の割増賃金が支払われる。ある岐阜市消防職員は「仮眠時間は休憩時間なのかと疑問に思っている職員は多いと思うが、疑問を外に向けて発信するのは難しい」と話す。
横浜市では２００６年７月、消防職員が休憩時間は実質的に労働時間として、市人事委員会に超過勤務手当の支払いを求めたが、認められなかった。愛知県警では、交番勤務の休憩・休息時間は事実上休めないとして、警察官が超過勤務手当を求めた訴訟があったが、１９９８年に名古屋地裁が請求を棄却した。
民間では、宿直勤務中のビル管理者の仮眠時間を労働時間と認めた判決が２００２年に最高裁で出ている。
「実際に作業をしていなくても、会社の指揮命令下にある限り、労働から解放されていない」が理由だった。この裁判を担当した森井利和弁護士は、四日市市の消防職員の主張について「実態にもよるが、常に出動に備えなければならない休憩時間を、労働時間と位置づけるのは当然」と話している。
制服着たまま、３回出動も 四日市市消防・仮眠時間問題
中日新聞 2008年6月5日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080605/CK2008060502000014.html
県職員の超過勤務時間 01年度から４割減
信濃毎日新聞 2008年6月4日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080604/KT080530ATI090030000022.htm
助産師を中心にお産を行っている、県立宮古病院の「院内助産院」
読売新聞 2008年6月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20080604-OYT8T00076.htm
◎死因究明制度
法案作成作業、「ほぼ完了している」 国会状況を見定め提出へ
日本医事新報 No.4388 (2008年5月31日） P39
自民・医療紛争処理のあり方検討会（大村秀章座長）は22日、党本部で会合を開いた。その中で大村座長は、厚生労働省が現在、第三次試案を元に死因究明制度の法案作成を進めており、作業がほぼ完了していることを報告。提出時期については、後期高齢者医療制度などによる混乱を避けるため、国会の状況を見定める考えを示した。
腹部にタオル置き忘れ 千葉の病院 手術ミスで２５年間
東京新聞 2008年6月4日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008060402015060.html
千葉県旭市の市立国保旭中央病院で二十五年前に手術を受けた同県の男性（４９）の腹部から、先月、この手術の際に置き忘れたタオルが見つかっていたことが四日、分かった。病院は置き忘れを認め、男性に謝罪した。病院によると、男性は今春、腹部に腫瘍（しゅよう）のようなものが見つかったため、五月下旬に茨城県神栖市の病院で開腹手術を受けた。その際に、腹部から丸まったソフトボール大のタオルが見つかった。男性は一九八三年秋に旭中央病院で十二指腸潰瘍（かいよう）の手術を受けた。同病院では、男性に手術痕が一カ所しかないことなどから、二十五年前の手術の置き忘れと断定。「このようなことがないよう医療の安全に取り組みたい」としている。
心臓手術でチューブ体内に置き忘れ、４か月後に発見…三重
読売新聞 2008年6月4日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080604-OYT1T00759.htm?from=navr
三重県病院事業庁は４日、同県四日市市の県立総合医療センターで昨年８月、同県内の６０歳代の男性に心臓の冠動脈バイパス手術をした際、ポリアミド樹脂製のチューブ（長さ２１ミリ、内径１・７５ミリ）とタグ（縦１５ミリ、横１１ミリ）を体内に置き忘れる医療ミスがあったと発表した。
今年１月、再手術をして取り除き、県が男性に示談金を支払った。金額は公表していない。同庁によると、手術後、看護師が、チューブが１個なくなっているのに気づいたが、４０歳代の執刀医がレントゲン写真で確認し「体内に残っている可能性はない」と判断。男性は昨年８月に退院、同１２月のレントゲン検査で右胸にチューブとタグが残っているのがわかった。
（↓産婦人科って目の敵にされていますねo(^-^)o ..｡*♡
あ、疲弊した産科医、閲覧禁ですのでよろしく。
私たちに言わせれば、学ばないのは裁判官です）
分娩事故判例分析～裁判例に学ぶ事故原因と再発防止策～
医療問題弁護団 2008年04月
http://www.iryo-bengo.com/general/press/pressrelease_detail_28.php
出生率１・３４、２年連続上昇…３０代後半の出産増える
読売新聞 2008年6月4日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080604-OYT1T00764.htm
出生率上昇、実際の出生数は減少
TBS 2008年6月4日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3868515.html
Ｂ型肝炎ワクチンの入手困難 シェア４割の製品回収で
朝日新聞 2008年6月4日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200806030074.html
「産科医、小児科医の不足を実感していますか？」～ご意見受付中！～
News2UNet (プレスリリース) 2008年6月4日
http://www.news2u.net/NRR200832313.html
日本人初､タイの医師免許取得
newsclip.be 2008年6月4日
http://www.newsclip.be/medical/019079.html
300万分の1の確率、インドで一卵性の三つ子誕生
Web-Tab 2008年6月4日
http://www.web-tab.jp/article/2692
日医ニュース 2008年6月5日号より抜粋
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■日医「高齢者（75歳以上）のための医療制度」を提言／75歳以上の高齢者に安心と手厚い医療を
■後期高齢者診療料についての日医の見解とアクション
■社会保障国民会議／唐澤会長／社会保障費2,200億円の削減方針の撤廃を要求
■中医協（5月21日）／後期高齢者医療の診療報酬は中医協でしっかり検証していくべき
■日医定例記者会見／5月21日／AMDAへの救援活動支援を決定
■日医定例記者会見／5月21日／財政審の議論に対する日医の見解示す
■日医定例記者会見／5月21日／介護給付費抑制をもくろむ財政審の意向に反論
■日医定例記者会見／5月21日／平成20年日本医師会員「喫煙とその関連要因に関する調査」実施へ
■第179回世界医師会（WMA）中間理事会開催される／岩砂副会長，石井常任理事，畔柳参与が出席
■視点／医は仁ならざるの術，務めて仁をなさんと欲す
■日医／各種委員会構成決まる（1）
「疲弊した産科医、閲覧禁」(笑)
投稿情報: お弟子 | 2008年6 月 5日 (木) 10:37