本日の医療ニュース ..｡*♡ 5月3日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日は重めのニュースを別にしたので、
別に軽めのニュース。。。でもないけれど ..｡*♡

どうぞ（＞▽＜）！！！当直頑張ってください。

　　　

産科閉鎖危機で2つの大学に協力要請へ／静岡
静岡第一テレビ　2008年5月2日
http://www.tv-sdt.co.jp/scripts/news/news3+.php?seq=17411
富士市立中央病院の産婦人科医4人全員が来年3月末で派遣元の大学病院に異動し閉鎖の危機にあることをうけ、1日夜、富士市でお産について考える緊急のシンポジウムが開かれました。シンポジウムで、富士市の鈴木尚市長は、異動予定の4人の医師の中には、市がこれまで通り医師の4人体制が維持できるなら病院に残ってもよいとする医師がいることを明らかにしました。そして、医師の確保にむけて近日中に2つの大学に協力を求め、遅くとも7月までに結論を出す方針と説明しました。この後、参加者と意見交換をした鈴木市長は「最悪な状況は回避できるように最大限の努力をしていきたい」と話しました。

　　　　　　

小児科１年で５８ヵ所減 長崎、鹿児島１１減 医師不足、少子化響く ０７年度九州７県
西日本新聞　2008年5月2日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/20006
　九州７県で小児科を持つ病院や診療所の数が、２００７年４月から０８年４月までの１年間で計５８カ所減ったことが、西日本新聞のまとめで分かった。７県すべてで減少し、福岡、長崎、鹿児島では１０カ所以上減っている。小児科の医師不足や、少子化で採算が取れなくなってきたことが背景にある。一方で、内科を持つ医療機関は７県で計３５カ所増えており、先細りする小児医療の実態があらためて浮き彫りになった。

　西日本新聞が九州各県の社会保険事務局に問い合わせたところ、０７年４月１日時点で小児科を持つ医療機関は計２８４１カ所あったが、０８年４月１日現在では計２７８３カ所に減少していた。病院（２０床以上）と診療所（１９床以下）の区分では、病院が６カ所、診療所が５２カ所減った。県別の減少数は、長崎、鹿児島＝１１カ所▽福岡＝１０カ所▽熊本＝９カ所‐などだった。

　小児医療をめぐっては、病院勤務医を中心に労働実態の過酷さが指摘されている。緊急性の高い患者が対象の時間外診療に、仕事を持つ親の事情で昼間に受診できなかった子どもが多数来院。子どもの病気は軽症と重症の判断が難しく悪化すると進行が早いため、深夜に呼び出されることも多いなど拘束時間は長いが給与は高くない。このため、新人医師が研修先を自由に選べる「新臨床研修制度」が０４年に導入されて以降、小児科を志望する研修医が急減。地域の病院に医師を送っていた大学病院の小児科医局は人手不足に陥った。小児科医の集約化を図るため、大学病院が派遣医師を引き揚げる動きが九州でも目立っている。

　小児科医の確保が難しいことに加え、経営判断からも小児科を廃止・縮小する医療機関もある。福岡県のある病院の小児科部長は「小児科は診療報酬が低く、手間がかかる割に検査や薬の量が少ない。以前から不採算部門の代表格だったが、少子化が拍車をかけている」と語る。
　日本小児科学会理事も務めた原寿郎・九州大大学院教授（小児科学）は「九州の小児科が１年で５８カ所も減ったとは驚きだ。小児科の診療報酬は手厚くなりつつあるが、実態に見合わない。このままでは小児科以外の医師が子どもを診療せざるを得ない状況に陥りかねない」と話している。

　　

二次救急医療機関への財政支援を
キャリアブレイン　2008年5月1日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15838.html

　　

分娩２病院休止　両毛６市救急もパンク寸前／群馬
朝日新聞　2008年04月25日
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000000804250005
　医師不足による診療の休止など、地域医療の厳しい現実が、両毛６市（桐生、太田、館林、みどり、栃木県足利、佐野）でつくる「両毛地区市長会」の調査であらためて浮き彫りになった。同会では近く、広域的な医療連携の手法を探る調査研究会を発足させる。調査は、２月の同会定例会で、地域医療の問題が取り上げられたことから６市がそれぞれ行い、今月１６日の臨時会で報告された。

　それによると、医師不足による影響はいぜんとして深刻で＝表＝、館林厚生病院では１９科のうち２科が休診中のほか、分娩（ぶん・べん）も休止。東毛地区では、富士重工業健康保険組合総合太田病院も分娩を休止しており、地区の周産期医療体制は危機的な状況を呈している。この結果、桐生厚生総合病院の産婦人科に患者が集中する傾向も出ている。

　各病院間の患者の相互受け入れは、救急時などについてはすでに県境を越えて広がっている。館林厚生病院では０７年度、救急搬送された患者１万１７４７人のうち、館林市と邑楽郡５町以外からの患者が約１割に達した。ただし、救急患者の受け入れはどこも飽和状態に近い。たとえば、足利市の場合、９８年には１０あった救急指定病院が、現在は五つだけと収容力は半減。半面、救急出動件数は１・６倍の５５００件超にのぼる。東毛地区のある救急指定病院の医師は「当直医は本来、入院患者に対応する要員。救急患者にまでなかなか手が回らない」と語る。
　こうした厳しい現状を受けて、市長会は、各市の医療行政担当課長をメンバーとする「両毛広域医療連携調査研究会」を５月中にも設立する。幹事市として設立を提案した館林市の安楽岡一雄市長は「お互いの役割や持ち味を生かしあって連携を図りたい。地域の医療サービスを低下させないため、どんな方法があるのか探っていきたい」と話す。

　　　

急患選別の窓口提案　産婦人科救急問題で
朝日新聞　2008年04月30日
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000804300002

　　　

「飛び込み出産」は危険　輸血必要、一般の４倍
読売新聞　2008年4月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080426-OYT8T00126.htm
　妊婦健診を定期的に受けていなかった妊婦は、きちんと受診していた妊婦に比べて出産時の危険度が高く、生まれた赤ちゃんの体重も少ない傾向にあることが、独協医大総合周産期母子医療センター（壬生町）の調査でわかった。センター長の渡辺博教授は「妊婦健診の重要性が裏付けられた結果と言える。未受診への対応に頭を悩ませる病院は多く、こうした実態を知ってほしい」と話している。調査は１９９７～２００７年に、妊婦健診を未受診のまま、同センターで「飛び込み出産」をした１０９人と、その前後に出産した一般の妊婦２１８人について、お産の状況などを比較した。

　未受診妊婦のうち、癒着胎盤や子宮破裂による帝王切開などで輸血が必要となったのは６人（５・５％）。一般妊婦の割合（１・４％）に比べ４倍だった。出生児の平均体重は、未受診では２４６１グラムと、一般妊婦の平均を２７０グラム下回った。２５００グラム未満の低出生体重児の割合も、未受診では４１・４％と一般に比べて１０ポイント超高かった。
　胎児の育ちに影響が出る背景として、母体と胎児の状態がわからず、適切な指導を受けないまま出産を迎えるリスクに加え、生活習慣に問題があるケースも多いという。未受診の４４・０％に当たる４８人は、妊娠中も喫煙を続けていた。未受診１０９人のうち、１１人は１０歳代と若く、１６人は未婚。一方で、６６・１％は出産を経験している母親で、３回以上も３１人（２８・４％）に上った。また、５９人（５４・１％）は出産費用を支払わず、「家庭の事情や経済的理由で育てられない」として乳児院に入所した子どもも１２人いた。

　同センターでは、００年ごろから飛び込み出産が急増した。一部の妊婦の認識不足が産科医の負担を増幅させていると言え、受け入れる病院側の困惑は大きい。渡辺教授は「公的な経済支援に加え、妊婦に自覚と受診を促す教育も必要だ」と指摘している。

　　　

３９％の人が、費用を理由に医療を受けなかったことがある
東洋経済オンライン　2008/05/02
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/76b0ad84d0b37b3c29ebc212fc37b4e6/
　医療分野のシンクタンクである日本医療政策機構（ＮＰＯ法人）が、今年１月に全国の２０歳以上の男女を対象として実施した「日本の医療に関する２００８年世論調査」によると、過去１年間に「具合が悪いところがあるのに、費用がかかるという理由で医療機関に行かなかったことがある」と答えた人が３１％、同じ理由で「薬を処方してもらわなかった」人も１２％いた。

　これを収入と保有資産の多寡によって３つの階層に分けてみると、高所得・高資産層（年間世帯収入８００万円以上、かつ純金融資産２０００万円以上）で「医療機関に行かなかった」のは１８％、「薬を処方してもらわなかった」のは２％にとどまるのに対し、低所得・低資産層（年間世帯収入・純金融資産とも３００万円未満）ではそれぞれ３９％と１６％を占めた。医療サービスは所得の動向に応じて増減をさせにくい支出項目のひとつとされる。しかし、現実には経済的な事情に左右され、低所得層を中心に重い負担となっており、享受できるサービスに少なからぬ格差が生じていることがうかがえる。
　なお、総務省「家計調査」から、「保健医療」への支出額を世帯（２人以上）の収入別に見ると、最も収入の少ない第Ⅰ五分位階級（年間収入３５０万円以下）と最も収入の多い第Ⅴ五分位階級（同８６９万円以上）の格差は０７年（速報値）で２．５７倍となっている。

　　　

医師不足、勤務医の低月給－疲弊する勤務医の実態
MSN産経ニュース　2008年5月2日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080502/bdy0805022210004-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080502/bdy0805022210004-n2.htm
　医療の最前線に立つ勤務医が疲れ果てている。現場からは医師不足による過重労働が原因との声が上がっているが、国は負担軽減を図る“特効薬”をいまだに示せていない。医師への過度な負担が医療行為の「質」に影響を与えるのは必至で、医療崩壊につながるとの懸念は絶えない。厚生労働省によると、日本の医師数は推計２５万７０００人（平成１６年）。内訳は病院の勤務医が１６万４０００人、開業医（診療所勤務の医師を含む）が９万３０００人となっている。

　世界保健機関（ＷＨＯ）が平成１８年に発表した報告書では、人口１０万人当たりの日本の医師数は１９８人。これに対しフランス３３７人、イタリア４２０人、スペイン３３０人、ロシア４２５人－など。日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する３０カ国中２７位（２００４年）と圧倒的に少ない。日本は総数で加盟国平均の３８万人に約１２万人も足りない。
　日本の大学医学部の入学定員は約７５００人で、引退や死亡した医師を差し引くと、毎年約４０００人の増加にすぎず、加盟国平均に達するには３０年以上かかると試算されている。

　医師不足が特に深刻なのは産科と小児科だ。産科医は６年に１万１４００人だったが、１６年は１万６００人と減少した。小児科医も６年に１万３３００人だったのが１６年に１万４７００人とわずかに増えただけで、現状の勤務実態に比べ、あまりに貧弱だ。

　医師不足顕在化の背景には、国が長年にわたり医療費抑制策を推進してきたことがある。しかも１６年に始まった医師免許取得後２年間の臨床研修必修化に伴い若い研修医が都会の病院に集中、大学病院の医師確保が難しくなり、大学から各地の中核病院に派遣されていた医師の引き揚げが相次ぎ、医師の「偏在」という新たな問題も生まれた。
　厚労省によると、病院常勤医の勤務時間は、労働基準法による法定労働時間（４０時間）を大幅に上回る週平均７０・６時間。（当直除く）
　社団法人日本病院会が実施したアンケートでも、宿直を除く一週間の勤務時間は「４４時間以上」が８３・４％で、「４０時間未満」は４・１％にとどまった。また１カ月の宿直回数も「３～５回以上」が５７・９％に達した。一方、厚労省が昨年１０月に公表した医療経済実態調査によると、勤務医の平均月収は国公立病院などが１０２～１１９万円で、民間病院は１３４万円。これに対し開業医は２１１万円と勤務医の平均月収の約１・６倍も高かった。こうした現状を踏まえ、国は今年度の診療報酬改定で、医師不足が深刻な病院診療科に対し、計１５００億円の重点配分を決めた。「医師の偏在が原因」とした従来の見解も改め、「絶対数が不足している」と軌道修正した。福田康夫首相は５月中にも医師不足の緊急対策をまとめる方針を打ち出している。

　　

「『５分ルール』は医療崩壊を加速」
キャリアブレイン　2008年5月2日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15864.html

　　　　

「小児医療の現場守る」自殺した父に誓う女性研修医の決意
【連載企画「闘う臨床医」（１）】
MSN産経ニュース　2008年5月2日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080502/bdy0805022212005-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080502/bdy0805022212005-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080502/bdy0805022212005-n3.htm

　　　

サンデーらいぶらりぃ：小林 照幸・評『死体入門！』藤井司・著
毎日新聞　2008年5月2日
http://mainichi.jp/enta/book/review/news/20080502org00m040026000c.html
（抜粋）　小児科や産婦人科を志望する医学生の減少が社会問題化しているが、法医学を取り巻く環境はさらに厳しい、と著者は訴える。医学部の法医学教室は全国に80で僅か160人。2006年に警察が扱った死体のうち1万4042体が解剖された。160で割ると法医学者一人で87体、四日に一体解剖の計算だ。解剖は体力と凄まじい集中力を要し、裁判提出資料の作成の仕事もあり、精神的な重圧も大きい、とも語る。

　　　　

道路と命、どちらが大切ですか？－ＮＰＯ法人医療制度研究会副理事長、本田宏医師
MSN産経ニュース　2008年5月2日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080502/bdy0805022241006-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080502/bdy0805022241006-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080502/bdy0805022241006-n3.htm

　　　

医療安全調の設置場所は？
キャリアブレイン　2008年5月2日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15854.html

急募！精神科医－ 隠岐病院がメール作戦
山陰中央新報　2008年5月2日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=502645004

「医療は再生できるか」杉町圭蔵著
日刊ゲンダイ　2008年5月2日
http://gendai.net/?m=view&g=kenko&c=110&no=17121

　　

看護師の現場復帰支援 ２０日から松江で実施
山陰中央新報　2008年5月3日
http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=502636075

府：ＰＴ公開協議最終日 医療費助成削減に健康福祉部が反論 ／大阪
毎日新聞　2008年5月3日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080502ddlk27010620000c.html

命にかかわる削減「ノー」
読売新聞　2008年5月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080501-OYT8T00888.htm

　　　　

高齢者担当医、全国の医師会20以上が反対・厚労省は困惑
日本経済新聞　2008年5月2日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080502AT3S0101301052008.html
　75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に盛り込まれた高齢者への担当医設置に、全国の20以上の医師会が反対を表明している。「高齢者に十分な治療ができない」「差別的な医療につながる」など反対の理由はさまざま。厚生労働省は「制度の理解に誤解がある」と困惑している。
　担当医は高齢者と1対1で疾患や体調を総合的に管理するのが役目。複数の病院にかかると、治療の重複などで医療費が膨らみやすいといった問題に対処するのが導入の狙いだ。担当医の設置は医師と患者が相談して決める。患者は窓口で月額600円を払えば、初診料や薬代などを除いてほぼ定額で医療サービスが受けられるようになる。

　　

硫化水素からわが身守れ／海老名で警察官が呼吸器訓練
神奈川新聞　2008年5月1日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiiapr0804704/

　

早剥での母児死亡　刑事介入！！

　　

軽井沢病院の出産医療事故：元院長と医師ら３人を書類送検 ／長野
毎日新聞　2008年5月2日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080502ddlk20040016000c.html
軽井沢町立軽井沢病院で同町の鈴木良恵さん（当時３２歳）が長男を出産後に死亡した医療事故で、軽井沢署は１日までに、同病院の当時の院長（５８）と元担当医（７３）、佐藤雅義町長の３人を業務上過失致死容疑で、地検佐久支部に書類送検した。調べでは、鈴木さんは０３年１０月、帝王切開手術で男児を出産した際、血圧低下や頻脈が続き、ＩＣＵ（集中治療室）で心肺停止。意識不明状態で南佐久郡内の病院に搬送されたが、翌日未明に出血性ショック死した。遺族側は「担当医が大量の出血に気づかず輸血などの措置を取らなかった」として、町と元担当医に損害賠償を求める民事訴訟を起こした。今年１月、最高裁が上告を棄却し、町などに７２５０万円の支払いを命じた東京高裁判決が確定していた。

　　

「吸引分娩ミスで後遺症」取手の産科医を提訴／茨城
読売新聞　2008年5月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20080501-OYT8T00876.htm
　取手市の「かんの産婦人科クリニック」で長男を出産した龍ヶ崎市に住む女性（３７）が出産後、重い後遺障害を負ったのは医師のミスが原因だったとして、女性と夫（３６）らが担当の男性医師を相手取り、将来の介護費用など約２億５７５０万円を求めて水戸地裁に民事訴訟を起こしたことが分かった。

　訴状などによると、２００６年８月１２日、出産時に胎児が途中で止まってしまったため、担当医はカップを胎児の頭に付けて吸引する「吸引分娩(ぶんべん)術」を選択。しかし、胎児の頭以外に子宮の一部や膣壁を挟んで吸引したため、裂けた部分から大量に出血、別の病院に搬送された。女性は脳こうそくや多臓器不全を発症し、約２か月間、意識不明の状態が続いた。意識が戻った後も、記憶や下半身の機能に障害が出たり、けいれんの発作を起こしたりし、介護が不可欠な状態になった。
　原告側は「吸引前に母体内の組織を挟んでいないか確認しなければならないのに、初歩的な注意義務を怠り、ミスで大量出血を招いた」と主張。担当医側は「そういう患者さんがいたという認識はあるが、訴状を見ないと訴えの内容が分からないので、コメントできない」としている。昨年４月には、出産後に妻を亡くした利根町の男性（３５）ら遺族が「陣痛促進剤の過剰投与と搬送の遅れが原因で死亡した」として、同じ医師らを相手取って提訴している。現在、水戸地裁で係争中で、医師の過失の有無が改めて司法の場で問われることになる。

　　　

子育て後の女性の再就職支援
中国新聞　2008年5月1日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805020036.html

耳鳴りに悩んでいます。
毎日新聞　2008年5月2日
http://mainichi.jp/life/health/news/20080502ddm013100023000c.html

続がん50話　第６話 女性に多い種類
毎日新聞　2008年5月2日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/cancer/news/20080501ddn035070056000c.html

前立腺がんの最新治療（１） 初期に適応小線源療法 放射線の“種”入れ集中攻撃
中日新聞　2008年5月2日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/health/CK2008050202008224.html

　　

新大が佐渡で寝たきりゼロ事業
新潟日報　2008年5月3日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=109951

白内障の眼内レンズ
読売新聞　2008年5月3日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20080502-OYT8T00481.htm

ダブルキャリア列伝【1】 海堂 尊さん
最初は覆面でしたが『王様のブランチ』に出てばれました
President　2008年5月3日
http://www.president.co.jp/pre/special/5214/3/

　　

鳥インフルエンザ：ハクチョウ陽性か 死骸に反応－－北海道・野付半島
毎日新聞　2008年5月2日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080502ddr041040007000c.html

　　　

日医ニュース　2008年5月5日号
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■唐澤会長　2期目の抱負を語る／国民医療を守るためには　国民の目線で考える医療政策を
■唐澤会長らが福田総理を表敬訪問
■新役員紹介
■視点／「後期高齢者医療制度」を国民は本当に受け入れるのか
■日医定例記者会見／4月16日／厚生労働省の「第三次試案」について
■日医定例記者会見／4月16日／後期高齢者医療制度のあるべき姿について
■日医定例記者会見／4月16日／「経済財政改革の基本方針2008」に向けて日医の考え方を示す
■日医役員と上川内閣府特命担当大臣が意見交換
■「新しい医学の進歩」～日本医学会分科会より～48／重症敗血症，敗血症性ショックに対する新しい治療戦略〈日本集中治療医学会〉
■日医各種委員会答申・報告書（その1）
■オピニオンNo.48／世界一の医療を守るには／─「混合診療自由化」は国民皆保険を破壊する大きな罠─／─財政危機はウソ，日本国民の預貯金をわれわれのために使おう─／菊池英博（日本金融財政研究所長）

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産科閉鎖危機で2つの大学に協力要請へ／静岡
静岡第一テレビ　2008年5月2日
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富士市立中央病院の産婦人科医4人全員が来年3月末で派遣元の大学病院に異動し閉鎖の危機にあることをうけ、1日夜、富士市でお産について考える緊急のシンポジウムが開かれました。シンポジウムで、富士市の鈴木尚市長は、異動予定の4人の医師の中には、市がこれまで通り医師の4人体制が維持できるなら病院に残ってもよいとする医師がいることを明らかにしました。そして、医師の確保にむけて近日中に2つの大学に協力を求め、遅くとも7月までに結論を出す方針と説明しました。この後、参加者と意見交換をした鈴木市長は「最悪な状況は回避できるように最大限の努力をしていきたい」と話しました。

　　　　　　

小児科１年で５８ヵ所減 長崎、鹿児島１１減 医師不足、少子化響く ０７年度九州７県
西日本新聞　2008年5月2日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/20006
　九州７県で小児科を持つ病院や診療所の数が、２００７年４月から０８年４月までの１年間で計５８カ所減ったことが、西日本新聞のまとめで分かった。７県すべてで減少し、福岡、長崎、鹿児島では１０カ所以上減っている。小児科の医師不足や、少子化で採算が取れなくなってきたことが背景にある。一方で、内科を持つ医療機関は７県で計３５カ所増えており、先細りする小児医療の実態があらためて浮き彫りになった。

　西日本新聞が九州各県の社会保険事務局に問い合わせたところ、０７年４月１日時点で小児科を持つ医療機関は計２８４１カ所あったが、０８年４月１日現在では計２７８３カ所に減少していた。病院（２０床以上）と診療所（１９床以下）の区分では、病院が６カ所、診療所が５２カ所減った。県別の減少数は、長崎、鹿児島＝１１カ所▽福岡＝１０カ所▽熊本＝９カ所‐などだった。

　小児医療をめぐっては、病院勤務医を中心に労働実態の過酷さが指摘されている。緊急性の高い患者が対象の時間外診療に、仕事を持つ親の事情で昼間に受診できなかった子どもが多数来院。子どもの病気は軽症と重症の判断が難しく悪化すると進行が早いため、深夜に呼び出されることも多いなど拘束時間は長いが給与は高くない。このため、新人医師が研修先を自由に選べる「新臨床研修制度」が０４年に導入されて以降、小児科を志望する研修医が急減。地域の病院に医師を送っていた大学病院の小児科医局は人手不足に陥った。小児科医の集約化を図るため、大学病院が派遣医師を引き揚げる動きが九州でも目立っている。

　小児科医の確保が難しいことに加え、経営判断からも小児科を廃止・縮小する医療機関もある。福岡県のある病院の小児科部長は「小児科は診療報酬が低く、手間がかかる割に検査や薬の量が少ない。以前から不採算部門の代表格だったが、少子化が拍車をかけている」と語る。
　日本小児科学会理事も務めた原寿郎・九州大大学院教授（小児科学）は「九州の小児科が１年で５８カ所も減ったとは驚きだ。小児科の診療報酬は手厚くなりつつあるが、実態に見合わない。このままでは小児科以外の医師が子どもを診療せざるを得ない状況に陥りかねない」と話している。

　　

二次救急医療機関への財政支援を
キャリアブレイン　2008年5月1日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15838.html

　　

分娩２病院休止　両毛６市救急もパンク寸前／群馬
朝日新聞　2008年04月25日
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000000804250005
　医師不足による診療の休止など、地域医療の厳しい現実が、両毛６市（桐生、太田、館林、みどり、栃木県足利、佐野）でつくる「両毛地区市長会」の調査であらためて浮き彫りになった。同会では近く、広域的な医療連携の手法を探る調査研究会を発足させる。調査は、２月の同会定例会で、地域医療の問題が取り上げられたことから６市がそれぞれ行い、今月１６日の臨時会で報告された。

　それによると、医師不足による影響はいぜんとして深刻で＝表＝、館林厚生病院では１９科のうち２科が休診中のほか、分娩（ぶん・べん）も休止。東毛地区では、富士重工業健康保険組合総合太田病院も分娩を休止しており、地区の周産期医療体制は危機的な状況を呈している。この結果、桐生厚生総合病院の産婦人科に患者が集中する傾向も出ている。

　各病院間の患者の相互受け入れは、救急時などについてはすでに県境を越えて広がっている。館林厚生病院では０７年度、救急搬送された患者１万１７４７人のうち、館林市と邑楽郡５町以外からの患者が約１割に達した。ただし、救急患者の受け入れはどこも飽和状態に近い。たとえば、足利市の場合、９８年には１０あった救急指定病院が、現在は五つだけと収容力は半減。半面、救急出動件数は１・６倍の５５００件超にのぼる。東毛地区のある救急指定病院の医師は「当直医は本来、入院患者に対応する要員。救急患者にまでなかなか手が回らない」と語る。
　こうした厳しい現状を受けて、市長会は、各市の医療行政担当課長をメンバーとする「両毛広域医療連携調査研究会」を５月中にも設立する。幹事市として設立を提案した館林市の安楽岡一雄市長は「お互いの役割や持ち味を生かしあって連携を図りたい。地域の医療サービスを低下させないため、どんな方法があるのか探っていきたい」と話す。

　　　

急患選別の窓口提案　産婦人科救急問題で
朝日新聞　2008年04月30日
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000804300002

　　　

「飛び込み出産」は危険　輸血必要、一般の４倍
読売新聞　2008年4月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080426-OYT8T00126.htm
　妊婦健診を定期的に受けていなかった妊婦は、きちんと受診していた妊婦に比べて出産時の危険度が高く、生まれた赤ちゃんの体重も少ない傾向にあることが、独協医大総合周産期母子医療センター（壬生町）の調査でわかった。センター長の渡辺博教授は「妊婦健診の重要性が裏付けられた結果と言える。未受診への対応に頭を悩ませる病院は多く、こうした実態を知ってほしい」と話している。調査は１９９７～２００７年に、妊婦健診を未受診のまま、同センターで「飛び込み出産」をした１０９人と、その前後に出産した一般の妊婦２１８人について、お産の状況などを比較した。

　未受診妊婦のうち、癒着胎盤や子宮破裂による帝王切開などで輸血が必要となったのは６人（５・５％）。一般妊婦の割合（１・４％）に比べ４倍だった。出生児の平均体重は、未受診では２４６１グラムと、一般妊婦の平均を２７０グラム下回った。２５００グラム未満の低出生体重児の割合も、未受診では４１・４％と一般に比べて１０ポイント超高かった。
　胎児の育ちに影響が出る背景として、母体と胎児の状態がわからず、適切な指導を受けないまま出産を迎えるリスクに加え、生活習慣に問題があるケースも多いという。未受診の４４・０％に当たる４８人は、妊娠中も喫煙を続けていた。未受診１０９人のうち、１１人は１０歳代と若く、１６人は未婚。一方で、６６・１％は出産を経験している母親で、３回以上も３１人（２８・４％）に上った。また、５９人（５４・１％）は出産費用を支払わず、「家庭の事情や経済的理由で育てられない」として乳児院に入所した子どもも１２人いた。

　同センターでは、００年ごろから飛び込み出産が急増した。一部の妊婦の認識不足が産科医の負担を増幅させていると言え、受け入れる病院側の困惑は大きい。渡辺教授は「公的な経済支援に加え、妊婦に自覚と受診を促す教育も必要だ」と指摘している。

　　　

３９％の人が、費用を理由に医療を受けなかったことがある
東洋経済オンライン　2008/05/02
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/76b0ad84d0b37b3c29ebc212fc37b4e6/
　医療分野のシンクタンクである日本医療政策機構（ＮＰＯ法人）が、今年１月に全国の２０歳以上の男女を対象として実施した「日本の医療に関する２００８年世論調査」によると、過去１年間に「具合が悪いところがあるのに、費用がかかるという理由で医療機関に行かなかったことがある」と答えた人が３１％、同じ理由で「薬を処方してもらわなかった」人も１２％いた。

　これを収入と保有資産の多寡によって３つの階層に分けてみると、高所得・高資産層（年間世帯収入８００万円以上、かつ純金融資産２０００万円以上）で「医療機関に行かなかった」のは１８％、「薬を処方してもらわなかった」のは２％にとどまるのに対し、低所得・低資産層（年間世帯収入・純金融資産とも３００万円未満）ではそれぞれ３９％と１６％を占めた。医療サービスは所得の動向に応じて増減をさせにくい支出項目のひとつとされる。しかし、現実には経済的な事情に左右され、低所得層を中心に重い負担となっており、享受できるサービスに少なからぬ格差が生じていることがうかがえる。
　なお、総務省「家計調査」から、「保健医療」への支出額を世帯（２人以上）の収入別に見ると、最も収入の少ない第Ⅰ五分位階級（年間収入３５０万円以下）と最も収入の多い第Ⅴ五分位階級（同８６９万円以上）の格差は０７年（速報値）で２．５７倍となっている。

　　　

医師不足、勤務医の低月給－疲弊する勤務医の実態
MSN産経ニュース　2008年5月2日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080502/bdy0805022210004-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080502/bdy0805022210004-n2.htm
　医療の最前線に立つ勤務医が疲れ果てている。現場からは医師不足による過重労働が原因との声が上がっているが、国は負担軽減を図る“特効薬”をいまだに示せていない。医師への過度な負担が医療行為の「質」に影響を与えるのは必至で、医療崩壊につながるとの懸念は絶えない。厚生労働省によると、日本の医師数は推計２５万７０００人（平成１６年）。内訳は病院の勤務医が１６万４０００人、開業医（診療所勤務の医師を含む）が９万３０００人となっている。

　世界保健機関（ＷＨＯ）が平成１８年に発表した報告書では、人口１０万人当たりの日本の医師数は１９８人。これに対しフランス３３７人、イタリア４２０人、スペイン３３０人、ロシア４２５人－など。日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する３０カ国中２７位（２００４年）と圧倒的に少ない。日本は総数で加盟国平均の３８万人に約１２万人も足りない。
　日本の大学医学部の入学定員は約７５００人で、引退や死亡した医師を差し引くと、毎年約４０００人の増加にすぎず、加盟国平均に達するには３０年以上かかると試算されている。

　医師不足が特に深刻なのは産科と小児科だ。産科医は６年に１万１４００人だったが、１６年は１万６００人と減少した。小児科医も６年に１万３３００人だったのが１６年に１万４７００人とわずかに増えただけで、現状の勤務実態に比べ、あまりに貧弱だ。

　医師不足顕在化の背景には、国が長年にわたり医療費抑制策を推進してきたことがある。しかも１６年に始まった医師免許取得後２年間の臨床研修必修化に伴い若い研修医が都会の病院に集中、大学病院の医師確保が難しくなり、大学から各地の中核病院に派遣されていた医師の引き揚げが相次ぎ、医師の「偏在」という新たな問題も生まれた。
　厚労省によると、病院常勤医の勤務時間は、労働基準法による法定労働時間（４０時間）を大幅に上回る週平均７０・６時間。（当直除く）
　社団法人日本病院会が実施したアンケートでも、宿直を除く一週間の勤務時間は「４４時間以上」が８３・４％で、「４０時間未満」は４・１％にとどまった。また１カ月の宿直回数も「３～５回以上」が５７・９％に達した。一方、厚労省が昨年１０月に公表した医療経済実態調査によると、勤務医の平均月収は国公立病院などが１０２～１１９万円で、民間病院は１３４万円。これに対し開業医は２１１万円と勤務医の平均月収の約１・６倍も高かった。こうした現状を踏まえ、国は今年度の診療報酬改定で、医師不足が深刻な病院診療科に対し、計１５００億円の重点配分を決めた。「医師の偏在が原因」とした従来の見解も改め、「絶対数が不足している」と軌道修正した。福田康夫首相は５月中にも医師不足の緊急対策をまとめる方針を打ち出している。

　　

「『５分ルール』は医療崩壊を加速」
キャリアブレイン　2008年5月2日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15864.html

　　　　

「小児医療の現場守る」自殺した父に誓う女性研修医の決意
【連載企画「闘う臨床医」（１）】
MSN産経ニュース　2008年5月2日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080502/bdy0805022212005-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080502/bdy0805022212005-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080502/bdy0805022212005-n3.htm

　　　

サンデーらいぶらりぃ：小林 照幸・評『死体入門！』藤井司・著
毎日新聞　2008年5月2日
http://mainichi.jp/enta/book/review/news/20080502org00m040026000c.html
（抜粋）　小児科や産婦人科を志望する医学生の減少が社会問題化しているが、法医学を取り巻く環境はさらに厳しい、と著者は訴える。医学部の法医学教室は全国に80で僅か160人。2006年に警察が扱った死体のうち1万4042体が解剖された。160で割ると法医学者一人で87体、四日に一体解剖の計算だ。解剖は体力と凄まじい集中力を要し、裁判提出資料の作成の仕事もあり、精神的な重圧も大きい、とも語る。

　　　　

道路と命、どちらが大切ですか？－ＮＰＯ法人医療制度研究会副理事長、本田宏医師
MSN産経ニュース　2008年5月2日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080502/bdy0805022241006-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080502/bdy0805022241006-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080502/bdy0805022241006-n3.htm

　　　

医療安全調の設置場所は？
キャリアブレイン　2008年5月2日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15854.html

急募！精神科医－ 隠岐病院がメール作戦
山陰中央新報　2008年5月2日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=502645004

「医療は再生できるか」杉町圭蔵著
日刊ゲンダイ　2008年5月2日
http://gendai.net/?m=view&g=kenko&c=110&no=17121

　　

看護師の現場復帰支援 ２０日から松江で実施
山陰中央新報　2008年5月3日
http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=502636075

府：ＰＴ公開協議最終日 医療費助成削減に健康福祉部が反論 ／大阪
毎日新聞　2008年5月3日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080502ddlk27010620000c.html

命にかかわる削減「ノー」
読売新聞　2008年5月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080501-OYT8T00888.htm

　　　　

高齢者担当医、全国の医師会20以上が反対・厚労省は困惑
日本経済新聞　2008年5月2日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080502AT3S0101301052008.html
　75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に盛り込まれた高齢者への担当医設置に、全国の20以上の医師会が反対を表明している。「高齢者に十分な治療ができない」「差別的な医療につながる」など反対の理由はさまざま。厚生労働省は「制度の理解に誤解がある」と困惑している。
　担当医は高齢者と1対1で疾患や体調を総合的に管理するのが役目。複数の病院にかかると、治療の重複などで医療費が膨らみやすいといった問題に対処するのが導入の狙いだ。担当医の設置は医師と患者が相談して決める。患者は窓口で月額600円を払えば、初診料や薬代などを除いてほぼ定額で医療サービスが受けられるようになる。

　　

硫化水素からわが身守れ／海老名で警察官が呼吸器訓練
神奈川新聞　2008年5月1日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiiapr0804704/

　

早剥での母児死亡　刑事介入！！

　　

軽井沢病院の出産医療事故：元院長と医師ら３人を書類送検 ／長野
毎日新聞　2008年5月2日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080502ddlk20040016000c.html
軽井沢町立軽井沢病院で同町の鈴木良恵さん（当時３２歳）が長男を出産後に死亡した医療事故で、軽井沢署は１日までに、同病院の当時の院長（５８）と元担当医（７３）、佐藤雅義町長の３人を業務上過失致死容疑で、地検佐久支部に書類送検した。調べでは、鈴木さんは０３年１０月、帝王切開手術で男児を出産した際、血圧低下や頻脈が続き、ＩＣＵ（集中治療室）で心肺停止。意識不明状態で南佐久郡内の病院に搬送されたが、翌日未明に出血性ショック死した。遺族側は「担当医が大量の出血に気づかず輸血などの措置を取らなかった」として、町と元担当医に損害賠償を求める民事訴訟を起こした。今年１月、最高裁が上告を棄却し、町などに７２５０万円の支払いを命じた東京高裁判決が確定していた。

　　

「吸引分娩ミスで後遺症」取手の産科医を提訴／茨城
読売新聞　2008年5月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20080501-OYT8T00876.htm
　取手市の「かんの産婦人科クリニック」で長男を出産した龍ヶ崎市に住む女性（３７）が出産後、重い後遺障害を負ったのは医師のミスが原因だったとして、女性と夫（３６）らが担当の男性医師を相手取り、将来の介護費用など約２億５７５０万円を求めて水戸地裁に民事訴訟を起こしたことが分かった。

　訴状などによると、２００６年８月１２日、出産時に胎児が途中で止まってしまったため、担当医はカップを胎児の頭に付けて吸引する「吸引分娩(ぶんべん)術」を選択。しかし、胎児の頭以外に子宮の一部や膣壁を挟んで吸引したため、裂けた部分から大量に出血、別の病院に搬送された。女性は脳こうそくや多臓器不全を発症し、約２か月間、意識不明の状態が続いた。意識が戻った後も、記憶や下半身の機能に障害が出たり、けいれんの発作を起こしたりし、介護が不可欠な状態になった。
　原告側は「吸引前に母体内の組織を挟んでいないか確認しなければならないのに、初歩的な注意義務を怠り、ミスで大量出血を招いた」と主張。担当医側は「そういう患者さんがいたという認識はあるが、訴状を見ないと訴えの内容が分からないので、コメントできない」としている。昨年４月には、出産後に妻を亡くした利根町の男性（３５）ら遺族が「陣痛促進剤の過剰投与と搬送の遅れが原因で死亡した」として、同じ医師らを相手取って提訴している。現在、水戸地裁で係争中で、医師の過失の有無が改めて司法の場で問われることになる。

　　　

子育て後の女性の再就職支援
中国新聞　2008年5月1日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805020036.html

耳鳴りに悩んでいます。
毎日新聞　2008年5月2日
http://mainichi.jp/life/health/news/20080502ddm013100023000c.html

続がん50話　第６話 女性に多い種類
毎日新聞　2008年5月2日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/cancer/news/20080501ddn035070056000c.html

前立腺がんの最新治療（１） 初期に適応小線源療法 放射線の“種”入れ集中攻撃
中日新聞　2008年5月2日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/health/CK2008050202008224.html

　　

新大が佐渡で寝たきりゼロ事業
新潟日報　2008年5月3日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=109951

白内障の眼内レンズ
読売新聞　2008年5月3日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20080502-OYT8T00481.htm

ダブルキャリア列伝【1】 海堂 尊さん
最初は覆面でしたが『王様のブランチ』に出てばれました
President　2008年5月3日
http://www.president.co.jp/pre/special/5214/3/

　　

鳥インフルエンザ：ハクチョウ陽性か 死骸に反応－－北海道・野付半島
毎日新聞　2008年5月2日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080502ddr041040007000c.html

　　　

日医ニュース　2008年5月5日号
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■唐澤会長　2期目の抱負を語る／国民医療を守るためには　国民の目線で考える医療政策を
■唐澤会長らが福田総理を表敬訪問
■新役員紹介
■視点／「後期高齢者医療制度」を国民は本当に受け入れるのか
■日医定例記者会見／4月16日／厚生労働省の「第三次試案」について
■日医定例記者会見／4月16日／後期高齢者医療制度のあるべき姿について
■日医定例記者会見／4月16日／「経済財政改革の基本方針2008」に向けて日医の考え方を示す
■日医役員と上川内閣府特命担当大臣が意見交換
■「新しい医学の進歩」～日本医学会分科会より～48／重症敗血症，敗血症性ショックに対する新しい治療戦略〈日本集中治療医学会〉
■日医各種委員会答申・報告書（その1）
■オピニオンNo.48／世界一の医療を守るには／─「混合診療自由化」は国民皆保険を破壊する大きな罠─／─財政危機はウソ，日本国民の預貯金をわれわれのために使おう─／菊池英博（日本金融財政研究所長）