本日の医療ニュース ..｡*♡ 5月25日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡
大野病院、やっぱりかなりの被害を受けているんですね。。。

　　　

病院連携：県立大野と双葉厚生、統合視野に 県とＪＡ厚生連が検討会 ／福島
毎日新聞　2008年5月24日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080524ddlk07040259000c.html
　　県立大野病院（大熊町）と双葉厚生病院（双葉町）について、それぞれを運営する県とＪＡ福島厚生連が、両病院の統合を視野に連携することになった。検討会を２３日発足させ、福島市で初会合を開いた。両病院とも医師不足が深刻で、経営強化の面からも再編を模索していく。
　県病院局によると、０７年度の医師数は両病院とも９人で、０４年度から３人減り医師不足に陥っている。常勤医がいない診療科も大野病院が２科（眼科、泌尿器科）、双葉厚生病院が７科（小児科、整形外科など）。両病院は約６キロ離れ、これまで眼科患者あっせんや外科手術の応援などを除き、連携はなかったという。

　大野病院では外来患者が激減し、０６年度決算で８億８６００万円の大幅赤字、双葉厚生病院も同年度１２００万円の赤字だった。今年３月、県は行財政改革の一環で両病院の連携方針を確認し、ＪＡ福島厚生連も連携の要望書を県に提出していた。初会合には、双方の関係者１２人が出席し、経営面や医療体制などを実務レベルで話し合う「ワーキンググループ」の設置を決めた。会議後、ＪＡ福島厚生連の中山忠理事長は「地元自治体とも協議したいが、医師の数が１８人になればいいと思う」と統合に前向き。県病院経営改革課の緑川茂樹課長は「統合は選択肢の一つ。今年度中に一定の方向性を示したい」と話した。
　県立病院と統合した民間病院では、昨年４月に旧県立リハビリテーション飯坂温泉病院と合併した南東北病院がある。県側が南東北病院に移譲した形で、県病院局は「統合形態は全国的にも、公立病院が民間病院に移譲されるケースがほとんど」という。産科の医療事故が刑事事件に発展した大野病院が将来、統合により廃止される可能性も出ている。

　　

　　

存続へ医師会が署名活動 富士市立中央病院産婦人科
静岡新聞　2008年5月24日
http://www.shizushin.com/news/local/east/20080524000000000035.htm
　富士市立中央病院の産婦人科が、大学派遣医の引き揚げ方針で閉鎖危機にさらされている問題で、同市医師会（三村正毅会長）は２３日までに、同科の存続を求める署名運動を始めた。同市や病院が行う医師確保の動きを後押しするのが狙いで、近隣医師会にも協力を呼び掛け３０日まで署名を集め、鈴木尚市長に提出する。
　同病院は地域周産期母子医療センターとして市内で唯一、ハイリスク分娩を扱い、年間約４００件の通常分娩も受け入れる。閉鎖になればハイリスク分娩の市内受け入れ先がなくなるほか、通常分娩もあふれ、お産難民の発生も心配される。また、救急医療の面でも甚大な影響が懸念される。
　署名呼び掛け文ではハイリスク分娩や通常分娩、救急医療の面で地域の産科医療が崩壊危機にさらされていることを指摘し、現在の機能が維持できる医師４人体制の必要性を訴え、署名の協力を求めている。署名は市内１４０の医師会員の医療機関で関係者や患者に呼び掛けているほか、富士宮や沼津の医師会にも協力を求めている。
　富士市医師会産婦人科医会長の長谷川進医師は「産婦人科医の絶対数が足りない中で、われわれの行える手は限られているが、地元医療関係者や市民が産科医を強く待ち望んでいることを示すことで、市の医師確保の動きを少しでも後押ししたい」と話している。
　同市内などでは母親らでつくる市民グループも維持存続を求める署名活動を行っている。

　　　

　　

出身地・長野で医療を 県外医師に“直談判”
中日新聞　2008年5月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20080524/CK2008052402000006.html
　県衛生部は、県外で勤務している県内出身の医師ら１０００人に対し、本人を含めて「県内で働く意思のある医師」の情報提供を求める文書を送付した。深刻化する医師不足への対策の一貫で、初の試みという。

　県医師会などが２００６年１２月にまとめた報告書によると、県内の医療機関で不足している診療科の医師は６０８人にのぼる。特に産婦人科と小児科、麻酔科で確保が困難な状況という。医師不足の解消に向け、県は０６年度、将来的に県内で働く意思のある医学部大学生への修学費用の貸与を開始。また県内の医療機関に転入する医師に２－３００万円の研究資金を貸与するなど、待遇面の充実を軸とした対策を展開している。さらに、今年２月には衛生部内に医師確保対策室を設け、医師受け入れの待遇や制度の整備、検討に加え、県外在住の医師を直接訪問して勧誘したり、職に就いていない医師の発掘などに乗り出している。

　同部によると、医師の情報提供を呼び掛ける文書は今月中旬に送付し、２３日現在で約１０通のメールが返ってきた。興味を示した医師に対しては、職員が個別に面会して県内での勤務を働き掛けるという。直接的な医師呼び込みの取り組みについて、同部は「全国的に医師の数が限られているので、こうした活動も大切になってくる」と説明している。

　　

　　

統合、存続併記も示唆 豊後大野市 病院検討委 来月から提言まとめ
西日本新聞　2008年5月24日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/24461
　豊後大野市の県立三重病院と公立おがた総合病院の統合問題を協議する検討委員会の第５回会合が２２日夕、豊後大野市三重町内田のエイトピアおおので開かれた。「委員の意見はおおむね出された」として、６月３日の第６回会合から知事や市長への提言書の取りまとめに入ることを確認した。

　検討委は

（１）２病院の存続

（２）１病院への統合

（３）１病院を核に統合し、もう１つの病院を診療所などで存続‐の３方向で利点や課題を分析。会長の衛藤孝典副市長は記者会見で「こうあるべきと結論が出しにくい状況だ。１本にしていくのは、かなり厳しい。三論併記もあり得る」との認識を示しながらも、「論点整理してきたので、知事らが判断できる提言にしたい」とも述べた。
　第５回会合までの議論では、住民側が「身近な病院を存続させ、利便性と安全性を確保してほしい」と２病院の存続を強調。これに対し、医療関係者らが「医療資源の集中で安全な医療体制が構築できれば、医師を確保しやすくなる。勤務環境も改善される」と２病院統合に理解を求めているという。

　　

　　

中核病院に３８５床設置の素案／西北五広域連合
陸奥新報　2008年5月24日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/05/2108.html
　つがる西北五広域連合は２３日、西北地域の自治体病院機能再編について、中核病院の病床数を３８５床、２つのサテライト医療機関の病床数は各１００床、そのほか無床の診療所を２カ所設置する素案を示した。
　五所川原市で開かれた自治体病院長会議の席上、同広域連合事務局が示した。２７日に再度、病院長会議を開いて意見を集約し、２９日の同連合の正副連合長会議に報告する運びだ。
　事務局や関係者の話によると、中核病院とサテライト医療機関の適正規模、適正病床数などについて、将来の西北五圏域の人口数、同圏域の患者数、同圏域の医師数などに照らし合わせて３パターンを算出。いずれも当初のマスタープランより病床数を圧縮しているのが特徴。
　会議では、同連合の棟方昭博顧問が中核病院を３８５床などとする案が望ましい―との見解を示した。出席した病院長からは「地域間の問題だが、中核病院からの患者を受け入れるため無床診療所となる病院にもベッドがほしい」などの意見も出されたという。

　　

　　

療養病床：削減を断念 厚労省が方針転換－－都道府県需要調査で「２５万床維持必要」
毎日新聞　2008年5月24日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080524dde001010003000c.html
　長期入院する慢性病の高齢者向け施設である医療型「療養病床」（２５万床）を１１年度末までに４割減らす計画について、厚生労働省は削減を断念し、現状維持する方針に転換した。都道府県ごとに需要を調査した結果、２５万床前後の確保が必要と判断した。厚労省は療養病床削減により医療給付費を３０００億円削減する方針だったが、今回の計画断念で高齢者の医療費抑制政策全般にも影響を与えることは必至だ。

　政府は０６年２月、「入院している人の半分は治療の必要がない」として、当時３８万床あった病床のうち介護型療養病床（１３万床）を全廃し、医療型療養病床を４割減らして１５万床にする方針を決定。達成に向け、「医療の必要度が低い」と判定された人の入院費を減額し、そうした入院患者を多く抱えていた場合は病院経営が成り立たなくなるようにした。しかし病床削減策は、入院先を求めて住み慣れた地域をやむなく離れたり、お年寄りを引き取った家族が介護に悲鳴を上げるケースなどを生んだ。「患者追い出しを誘導し、行き場のない医療難民を大量に生む」との強い批判も招いた。
　このため厚労省は０７年４月、医療型療養病床のうち回復期リハビリ病棟（２万床）を削減対象から外し実情調査。必要とする療養病床数を積み上げたところ、当初計画を７万床上回る約２２万床に達することが判明した。一方で削減対象から外したリハビリ病棟は少なくともいまの１・５倍、３万床程度は必要になるとみられている。需要数を合わせると現状と同じ２５万床前後となり削減計画の見直しに追い込まれた。

【参考ブログ】

粗忽者
kameの いい味出してね 2008/05/24
http://drkame.at.webry.info/200805/article_24.html

　　　　

　　　

減り続ける分娩施設ー産科医療を守るには？
しんぶん赤旗　2008年5月22日
　過酷な労働条件の改善必要（海野信也産婦人科医療提供体制検討委員会委員長（北里大学産婦人科教授）の報告から）

　産婦人科の数は1990年代と比べると、2000年で-14％、06年で-22％です。分娩施設そのものも90年代から減少しています。

ー勤務医師の数3人以下8割ー
　分娩を取り扱う施設には病院と診療所、助産所とありますが、05年では病院での出生は51.4％、診療所では47.4％、助産所では1％です。5年前と比べて顕著なのは病院での出産が減っていることです。分娩から撤退している病院が多いと言うことの表れです。
　その原因には、病院の勤務医の過酷な労働条件があげられます。労働基準法などの規定では、宿直は週1回、日直は月1回が限度です。ところが、栃木県の例で見ますと、産婦人科での宿直は月6,7回です。実は、医師にはタイムカードというのは存在しません。正確な勤務時間を計算したら、労働基準監督署から勧告を受けるでしょう。
　又、診療所を含めれば分娩取り扱い施設のうち、勤務医数が3人以下というのが8割以上です。宿直を週1回にするには、7認定度いないと回りません。
　きわめて過酷な勤務の上に、医療訴訟を起こされやすい。外科や形成外科と比べてもその件数は飛び抜けています。そのためリスクなる医療から撤退している、と言うのが現実です。

ー20代の産科医7割が女性ー
　こうした現実をふまえて、産科医を増やしていくためには何が必要かー。
　実は、産婦人科では女性医師の割合が増えています。小児科や眼科、麻酔科といった女性が比較的多いと思われる科よりも多く、20代では70％近く、30代前半でも50％弱です。
　過酷な勤務を耐えながら、自分自身の結婚・出産・育児もこなして行かなければならない。職場内保育所も必要になってくるでしょう。あるいは短時間勤務でもいい常勤雇用と言った環境など、女性医師を含むすべての医師が継続して働ける職場環境の整備が必要です。そのためには、合法的に24時間救急に対応可能な病院勤務医師数の確保、地域の産婦人科医療機関のネットワーク形成があげられます。
　産科医数全体は減少していますが、毎年新たな専門医となる産婦人科・産科医数は300人前後いいます。逆にこの程度では不足状態は緩和されないということです。私は500人は必要だと考えています。そのために産婦人科の後期研修医に奨学金を無条件に提供することも提案しています。
　又、病院勤務医に、時間外手当や救急対応手当の支給と言った待遇改善、健康保険の出産育児一時金を35万円から50万円に引き揚げ公立病院の分娩料を引き揚げること、医療事故・紛争対応システムの整備、さらには、助産師の合格者を40人増の2000人（年間）を目指すなどを、産科医療の改革に必要な条件として提案しています。

「病院側の分娩経費　平均60万以上」
　妊娠・出産に関わる医療費は保険適用ではないため、全国一律ではありません。地域によってかなりばらつきがあります。
　日本産婦人科医会前常務理事で佐藤病院（群馬県）院長の佐藤仁さんが、分娩のための入院から退院までの病院側の経費を計算しています。夜中に入院した正常分娩250例のうち、53例を平均化したところ、60万円以上かかることが分かりました。
　これは、分娩の歳に、医師・看護師・助産師が直接関わった時間を調べ、これを元に人件費を算出。それに検査や消耗品などの直接経費を加えたものです。6日間入院した場合、直接経費は35万6000円となりました。経営を維持していくための経費としては、最低でも60万円は必要だという結果が出ました。この数字も一般企業と比べると、経営環境は最低ランクに位置するということです。
　佐藤さんは、「一昨年、厚労省にこの数字を出したところ、出産育児一時金が30万円から35万円になった。この分娩経費はあくまで正常分娩の場合。少しでも異常があった場合はかなり高額になる。一般的には余り知られていないが、実際に病院に支払う分娩料よりはるかに経費がかかっているということを知って欲しい」と話しています。

　　

　　

研修を兼ねて試行された家庭医の外来＝七尾市の恵寿総合病院
北國新聞　2008年5月24日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20080524101.htm

１０年後の県立病院 改善策で黒字８億
琉球新報　2008年5月24日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-132419-storytopic-1.html

医療連携：県境越え 両毛６市が研究会設立へ ／栃木
毎日新聞　2008年5月24日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20080524ddlk09010087000c.html

市立奈良病院：一般病床を５０床増へ 小児科、産婦人科を充実 ／奈良
毎日新聞　2008年5月24日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080524ddlk29100498000c.html

新足利赤十字病院：両毛地域の高度医療拠点に－－１１年４月完成 ／群馬
毎日新聞　2008年5月24日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080524ddlk10040158000c.html

県立病院地域医療支援委：回復期患者の受け入れ充実 連携など確認 ／福井
毎日新聞　2008年5月24日
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20080524ddlk18040738000c.html

医師不足：より良い地域医療に向けて 厚労相に提案書「医学部定員見直しを」 ／広島
毎日新聞　2008年5月24日
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20080524ddlk34010463000c.html

後期高齢者医療 国会前で座り込み
しんぶん赤旗　2008年5月24日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-24/2008052408_01_0.html

　　　　　

（情報提供ありがとうございますo(^-^)o！）

悪質滞納者７人提訴へ／市立病院の治療費未払いで厚木市
神奈川新聞　2008/05/21
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiimay0805411/
　厚木市は二十一日、同市立病院（同市水引）の治療費未払い患者七人に、支払いを求める訴えを六月中にも県内の簡易裁判所に起こす、と発表した。未収金総額は計約二百七十万円で「全員が正当な理由がなく、支払いを拒む悪質滞納者」と判断。病院経営を圧迫しかねず、患者に不公平感を生むとして、初の法的措置に踏み切る。未払い患者の提訴は県内の公立病院で初めて。

　市が支払いを求めるのは、厚木市、平塚市、海老名市、愛川町に住む二十代から五十代の男女。二〇〇三年度から〇六年度の未収金で、平均は約三十八万円、最高は約五十八万円。七人は産婦人科、内科、外科、眼科に入院。退院後、市は文書督促や病院担当者の自宅訪問などで三十回以上支払いを求めてきた。市医事課は「訪問時の家屋の状況などから資産を確認し、支払いは可能」と判断。その上で昨年十二月から今年四月にかけて提訴を警告したが、無回答だった。

　同病院は二〇〇三年に開業した。例年一千五百万円ほどの未収金が生じ、総額は現在約八千七百万円。患者負担の引き上げや所得格差の拡大を背景に、低所得者が治療費を支払えなくなったことが主因という。このため、同病院は生活困窮者に分割納付などの措置を講じてきたが、今回は七人の住居地の厚木、藤沢、平塚の三簡裁に提訴する。正当な理由なく支払いを拒む患者には随時、法的措置を検討していく方針。小林常良市長は、市が病院に十三億円の負担金を支出していることに触れ、「（悪質な滞納者に）支払いを求める病院としての態度を明確にしていきたい」と話している。

　　

　　

県立病院赤字３００億円に／検討スタッフが１０年後推計
沖縄タイムス　2008年5月24日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805241300_10.html
　県立病院の再編作業を進める「県立病院あり方検討スタッフ」は二十三日、「県立病院の機能・役割等に関する調査分析」の中間報告を発表した。経営に掛かった医業費用は一九九八年度から二〇〇七年度までの十年間で約四十三億円増加しており、病院の売り上げに当たる医業収益の増加約十二億円の三・六倍に上る。現状の経営が続けば〇八年度以降十年間で、約三百億円の損失が出るとの将来推計も明らかにした。
　医業費用が増えた主な要因は医師、看護師、事務職員などの給与費（退職金を含む）と、レセプト請求事務などの外部委託費を合わせた「人件費」で約二十億円増。十年間で外来・入院とも患者数は減少したが、医師と看護師は計六十二人増え、外部委託も増加している。同スタッフは「高度医療を担う南部医療センター・こども医療センターをはじめ政策医療部門で手厚く配置されている」と分析している。病院別の医業収益に対する給与費比率（〇七年度）は、精神科の精和病院が最も高く１１４％。次いで宮古７６％、八重山７０％で離島が高かった。最も低い中部病院で５９％と、すべての県立病院で病院経営で適正といわれる５０％を上回った。
　ただ、過去八年間の一人当たり給与費（退職金、手当なども含む）は看護師が３％上昇したほかは、医師は増減なし、事務・労務職員、医療技術者は１１―２０％減少した。同スタッフは県外の公立病院の視察などから、「経営改善の成否は経営形態によるものではなく、改善策を遂行する経営者を据えることにある」と説明。同調査の詳細な分析後、今夏に予定される外部有識者会議で経営形態の移行などについて検討する。

圏域別　役割分析
中・南部　高度医療を提供　北・宮古・八重山　救急需要高く

　県内五医療圏域ごとの県立病院の役割分析では、北部・宮古・八重山で、民間病院にない診療科を県立病院が担っていることが分かった。民間病院の多い中・南部では高度医療を提供。特に小児科や産科など医師不足の診療科では、各県立病院が重要な役割を果たしている。
　中部で県立中部病院の病床数は二割程度。しかし、がん、急性心筋梗塞、分娩などの手術件数は全体の五割以上を占めた。南部では、県立南部医療センター・こども医療センターが小児科で三割の入院患者シェアを持ち、専門性の高い医療を受け持っている。
　北部・宮古・八重山は、各県立病院が救急医療七―八割、小児科や脳神経外科のシェアは半数以上。一方で、がんなど特定の疾患は、圏域外の病院に患者が流出していた。県立精和病院は、入院患者の九割が南部居住者で占められ、限られた地域の精神医療を担っている側面が顕著になった。
　報告をまとめた県立病院あり方検討スタッフは、中南部では民間病院が提供する医療を担っていることに注目。「これらの地域に民間病院の参入が進まない理由について、県内病院へのヒアリングで明らかにしていきたい」と話した。

　　

　　

提訴：「事故、治療双方にミス」 小松島市と赤十字病院を ／徳島
毎日新聞　2008年5月24日
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20080524ddlk36040548000c.html
　交通事故に遭ったうえ後遺症も残ったのは、事故を起こした小松島市営バスと搬送先の徳島赤十字病院（小松島市小松島町）の責任と主張。男子中学生（１３）と家族が同市とバス運転手、同病院を相手取って計約１億２３００万円の損害賠償を求める訴訟を起こしたことが２３日分かった。
　訴状によると、男子中学生は小学６年生だった０６年１１月、バスで帰宅。降車後に同級生から「制服を車内に忘れている」と言われたため、停止していたバスの窓に飛びつき両腕を窓にかけた。バスが後方を確認せず発車したため転倒し、後頭部を道路に打ち付けた。
　その後、搬送先の徳島赤十字病院で経過観察したが、数時間後に血腫（けっしゅ）が増大し低酸素脳症を発症。現在も四肢完全麻痺（まひ）の後遺症が残っている。原告は、バスが運行上の注意義務を果たし、病院が最善の注意を払っていれば後遺症は残らなかったと主張。以降も、誠実な対応を受けていないとしている。これに対し、同市は「訴状の検討が終わっていない」。同病院は「訴状を精査している段階なのでコメントは控えたい」としている。

　　

中津川市民病院の医療過誤訴訟：市民病院、上告を断念 ／岐阜
毎日新聞　2008年5月24日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20080524ddlk21040020000c.html
　中津川市民病院でヘルペス脳炎を精神疾患と誤診されたため重度の後遺症が残ったとして市内の男性（４６）が１億６５００万円の損害賠償を求めた医療過誤訴訟で、１審に続き名古屋高裁の控訴審判決で損害賠償金の支払いなどを命じられた市民病院は２３日、上告を断念し控訴審判決を受け入れると発表した。口脇博治院長は「初診時の注意義務違反を認定した判決は、医療機関側にとって非常に厳しいが、上告しても判断が変わる可能性は低いと考えた。今後、医療事故防止に努めたい」とのコメントを発表した。

　　　　

生後間もない女児置き去り 兵庫・西宮の病院前
朝日新聞　2008年5月24日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200805240020.html

未来育て：第１部・男と少子化／番外編 子育て仲間作りたいが、男１人で公園は…
毎日新聞　2008年5月24日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080524ddm013100152000c.html

労災：精神疾患、最多に 過労自殺も 若年層へ広がり－－厚労省０７年度まとめ
毎日新聞　2008年5月24日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080524ddm041040057000c.html

ネットカフェ生活者ら１００人調査 貧困が貧困生む国
毎日新聞　2008年5月24日
http://mainichi.jp/kansai/photo/news/20080521oog00m040012000c.html

心の病気、病院内で「模擬出勤」職場復帰へプログラム
読売新聞　2008年5月24日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080524-OYT8T00209.htm

救助隊員襲うストレス 心の痛み言葉に出して
東京新聞　2008年5月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008052402000228.html

戦前の「陪審員」も、資格巡って悩んでました
朝日新聞　2008年5月24日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200805240065.html

第三者精子の人工授精、実施施設ほぼ半減
MSN産経ニュース　2008年5月24日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080524/bdy0805240915001-n1.htm

設立２５年、相談１万３０００件…「強姦救援センター」資金難
大手小町　2008年5月23日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080524ok01.htm

子育て応援ブック：県が作成 子連れで外出安心 ／山形
毎日新聞　2008年5月23日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080523ddlk06100099000c.html

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病院連携：県立大野と双葉厚生、統合視野に 県とＪＡ厚生連が検討会 ／福島
毎日新聞　2008年5月24日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080524ddlk07040259000c.html
　　県立大野病院（大熊町）と双葉厚生病院（双葉町）について、それぞれを運営する県とＪＡ福島厚生連が、両病院の統合を視野に連携することになった。検討会を２３日発足させ、福島市で初会合を開いた。両病院とも医師不足が深刻で、経営強化の面からも再編を模索していく。
　県病院局によると、０７年度の医師数は両病院とも９人で、０４年度から３人減り医師不足に陥っている。常勤医がいない診療科も大野病院が２科（眼科、泌尿器科）、双葉厚生病院が７科（小児科、整形外科など）。両病院は約６キロ離れ、これまで眼科患者あっせんや外科手術の応援などを除き、連携はなかったという。

　大野病院では外来患者が激減し、０６年度決算で８億８６００万円の大幅赤字、双葉厚生病院も同年度１２００万円の赤字だった。今年３月、県は行財政改革の一環で両病院の連携方針を確認し、ＪＡ福島厚生連も連携の要望書を県に提出していた。初会合には、双方の関係者１２人が出席し、経営面や医療体制などを実務レベルで話し合う「ワーキンググループ」の設置を決めた。会議後、ＪＡ福島厚生連の中山忠理事長は「地元自治体とも協議したいが、医師の数が１８人になればいいと思う」と統合に前向き。県病院経営改革課の緑川茂樹課長は「統合は選択肢の一つ。今年度中に一定の方向性を示したい」と話した。
　県立病院と統合した民間病院では、昨年４月に旧県立リハビリテーション飯坂温泉病院と合併した南東北病院がある。県側が南東北病院に移譲した形で、県病院局は「統合形態は全国的にも、公立病院が民間病院に移譲されるケースがほとんど」という。産科の医療事故が刑事事件に発展した大野病院が将来、統合により廃止される可能性も出ている。

　　

　　

存続へ医師会が署名活動 富士市立中央病院産婦人科
静岡新聞　2008年5月24日
http://www.shizushin.com/news/local/east/20080524000000000035.htm
　富士市立中央病院の産婦人科が、大学派遣医の引き揚げ方針で閉鎖危機にさらされている問題で、同市医師会（三村正毅会長）は２３日までに、同科の存続を求める署名運動を始めた。同市や病院が行う医師確保の動きを後押しするのが狙いで、近隣医師会にも協力を呼び掛け３０日まで署名を集め、鈴木尚市長に提出する。
　同病院は地域周産期母子医療センターとして市内で唯一、ハイリスク分娩を扱い、年間約４００件の通常分娩も受け入れる。閉鎖になればハイリスク分娩の市内受け入れ先がなくなるほか、通常分娩もあふれ、お産難民の発生も心配される。また、救急医療の面でも甚大な影響が懸念される。
　署名呼び掛け文ではハイリスク分娩や通常分娩、救急医療の面で地域の産科医療が崩壊危機にさらされていることを指摘し、現在の機能が維持できる医師４人体制の必要性を訴え、署名の協力を求めている。署名は市内１４０の医師会員の医療機関で関係者や患者に呼び掛けているほか、富士宮や沼津の医師会にも協力を求めている。
　富士市医師会産婦人科医会長の長谷川進医師は「産婦人科医の絶対数が足りない中で、われわれの行える手は限られているが、地元医療関係者や市民が産科医を強く待ち望んでいることを示すことで、市の医師確保の動きを少しでも後押ししたい」と話している。
　同市内などでは母親らでつくる市民グループも維持存続を求める署名活動を行っている。

　　　

　　

出身地・長野で医療を 県外医師に“直談判”
中日新聞　2008年5月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20080524/CK2008052402000006.html
　県衛生部は、県外で勤務している県内出身の医師ら１０００人に対し、本人を含めて「県内で働く意思のある医師」の情報提供を求める文書を送付した。深刻化する医師不足への対策の一貫で、初の試みという。

　県医師会などが２００６年１２月にまとめた報告書によると、県内の医療機関で不足している診療科の医師は６０８人にのぼる。特に産婦人科と小児科、麻酔科で確保が困難な状況という。医師不足の解消に向け、県は０６年度、将来的に県内で働く意思のある医学部大学生への修学費用の貸与を開始。また県内の医療機関に転入する医師に２－３００万円の研究資金を貸与するなど、待遇面の充実を軸とした対策を展開している。さらに、今年２月には衛生部内に医師確保対策室を設け、医師受け入れの待遇や制度の整備、検討に加え、県外在住の医師を直接訪問して勧誘したり、職に就いていない医師の発掘などに乗り出している。

　同部によると、医師の情報提供を呼び掛ける文書は今月中旬に送付し、２３日現在で約１０通のメールが返ってきた。興味を示した医師に対しては、職員が個別に面会して県内での勤務を働き掛けるという。直接的な医師呼び込みの取り組みについて、同部は「全国的に医師の数が限られているので、こうした活動も大切になってくる」と説明している。

　　

　　

統合、存続併記も示唆 豊後大野市 病院検討委 来月から提言まとめ
西日本新聞　2008年5月24日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/24461
　豊後大野市の県立三重病院と公立おがた総合病院の統合問題を協議する検討委員会の第５回会合が２２日夕、豊後大野市三重町内田のエイトピアおおので開かれた。「委員の意見はおおむね出された」として、６月３日の第６回会合から知事や市長への提言書の取りまとめに入ることを確認した。

　検討委は

（１）２病院の存続

（２）１病院への統合

（３）１病院を核に統合し、もう１つの病院を診療所などで存続‐の３方向で利点や課題を分析。会長の衛藤孝典副市長は記者会見で「こうあるべきと結論が出しにくい状況だ。１本にしていくのは、かなり厳しい。三論併記もあり得る」との認識を示しながらも、「論点整理してきたので、知事らが判断できる提言にしたい」とも述べた。
　第５回会合までの議論では、住民側が「身近な病院を存続させ、利便性と安全性を確保してほしい」と２病院の存続を強調。これに対し、医療関係者らが「医療資源の集中で安全な医療体制が構築できれば、医師を確保しやすくなる。勤務環境も改善される」と２病院統合に理解を求めているという。

　　

　　

中核病院に３８５床設置の素案／西北五広域連合
陸奥新報　2008年5月24日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/05/2108.html
　つがる西北五広域連合は２３日、西北地域の自治体病院機能再編について、中核病院の病床数を３８５床、２つのサテライト医療機関の病床数は各１００床、そのほか無床の診療所を２カ所設置する素案を示した。
　五所川原市で開かれた自治体病院長会議の席上、同広域連合事務局が示した。２７日に再度、病院長会議を開いて意見を集約し、２９日の同連合の正副連合長会議に報告する運びだ。
　事務局や関係者の話によると、中核病院とサテライト医療機関の適正規模、適正病床数などについて、将来の西北五圏域の人口数、同圏域の患者数、同圏域の医師数などに照らし合わせて３パターンを算出。いずれも当初のマスタープランより病床数を圧縮しているのが特徴。
　会議では、同連合の棟方昭博顧問が中核病院を３８５床などとする案が望ましい―との見解を示した。出席した病院長からは「地域間の問題だが、中核病院からの患者を受け入れるため無床診療所となる病院にもベッドがほしい」などの意見も出されたという。

　　

　　

療養病床：削減を断念 厚労省が方針転換－－都道府県需要調査で「２５万床維持必要」
毎日新聞　2008年5月24日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080524dde001010003000c.html
　長期入院する慢性病の高齢者向け施設である医療型「療養病床」（２５万床）を１１年度末までに４割減らす計画について、厚生労働省は削減を断念し、現状維持する方針に転換した。都道府県ごとに需要を調査した結果、２５万床前後の確保が必要と判断した。厚労省は療養病床削減により医療給付費を３０００億円削減する方針だったが、今回の計画断念で高齢者の医療費抑制政策全般にも影響を与えることは必至だ。

　政府は０６年２月、「入院している人の半分は治療の必要がない」として、当時３８万床あった病床のうち介護型療養病床（１３万床）を全廃し、医療型療養病床を４割減らして１５万床にする方針を決定。達成に向け、「医療の必要度が低い」と判定された人の入院費を減額し、そうした入院患者を多く抱えていた場合は病院経営が成り立たなくなるようにした。しかし病床削減策は、入院先を求めて住み慣れた地域をやむなく離れたり、お年寄りを引き取った家族が介護に悲鳴を上げるケースなどを生んだ。「患者追い出しを誘導し、行き場のない医療難民を大量に生む」との強い批判も招いた。
　このため厚労省は０７年４月、医療型療養病床のうち回復期リハビリ病棟（２万床）を削減対象から外し実情調査。必要とする療養病床数を積み上げたところ、当初計画を７万床上回る約２２万床に達することが判明した。一方で削減対象から外したリハビリ病棟は少なくともいまの１・５倍、３万床程度は必要になるとみられている。需要数を合わせると現状と同じ２５万床前後となり削減計画の見直しに追い込まれた。

【参考ブログ】

粗忽者
kameの いい味出してね 2008/05/24
http://drkame.at.webry.info/200805/article_24.html

　　　　

　　　

減り続ける分娩施設ー産科医療を守るには？
しんぶん赤旗　2008年5月22日
　過酷な労働条件の改善必要（海野信也産婦人科医療提供体制検討委員会委員長（北里大学産婦人科教授）の報告から）

　産婦人科の数は1990年代と比べると、2000年で-14％、06年で-22％です。分娩施設そのものも90年代から減少しています。

ー勤務医師の数3人以下8割ー
　分娩を取り扱う施設には病院と診療所、助産所とありますが、05年では病院での出生は51.4％、診療所では47.4％、助産所では1％です。5年前と比べて顕著なのは病院での出産が減っていることです。分娩から撤退している病院が多いと言うことの表れです。
　その原因には、病院の勤務医の過酷な労働条件があげられます。労働基準法などの規定では、宿直は週1回、日直は月1回が限度です。ところが、栃木県の例で見ますと、産婦人科での宿直は月6,7回です。実は、医師にはタイムカードというのは存在しません。正確な勤務時間を計算したら、労働基準監督署から勧告を受けるでしょう。
　又、診療所を含めれば分娩取り扱い施設のうち、勤務医数が3人以下というのが8割以上です。宿直を週1回にするには、7認定度いないと回りません。
　きわめて過酷な勤務の上に、医療訴訟を起こされやすい。外科や形成外科と比べてもその件数は飛び抜けています。そのためリスクなる医療から撤退している、と言うのが現実です。

ー20代の産科医7割が女性ー
　こうした現実をふまえて、産科医を増やしていくためには何が必要かー。
　実は、産婦人科では女性医師の割合が増えています。小児科や眼科、麻酔科といった女性が比較的多いと思われる科よりも多く、20代では70％近く、30代前半でも50％弱です。
　過酷な勤務を耐えながら、自分自身の結婚・出産・育児もこなして行かなければならない。職場内保育所も必要になってくるでしょう。あるいは短時間勤務でもいい常勤雇用と言った環境など、女性医師を含むすべての医師が継続して働ける職場環境の整備が必要です。そのためには、合法的に24時間救急に対応可能な病院勤務医師数の確保、地域の産婦人科医療機関のネットワーク形成があげられます。
　産科医数全体は減少していますが、毎年新たな専門医となる産婦人科・産科医数は300人前後いいます。逆にこの程度では不足状態は緩和されないということです。私は500人は必要だと考えています。そのために産婦人科の後期研修医に奨学金を無条件に提供することも提案しています。
　又、病院勤務医に、時間外手当や救急対応手当の支給と言った待遇改善、健康保険の出産育児一時金を35万円から50万円に引き揚げ公立病院の分娩料を引き揚げること、医療事故・紛争対応システムの整備、さらには、助産師の合格者を40人増の2000人（年間）を目指すなどを、産科医療の改革に必要な条件として提案しています。

「病院側の分娩経費　平均60万以上」
　妊娠・出産に関わる医療費は保険適用ではないため、全国一律ではありません。地域によってかなりばらつきがあります。
　日本産婦人科医会前常務理事で佐藤病院（群馬県）院長の佐藤仁さんが、分娩のための入院から退院までの病院側の経費を計算しています。夜中に入院した正常分娩250例のうち、53例を平均化したところ、60万円以上かかることが分かりました。
　これは、分娩の歳に、医師・看護師・助産師が直接関わった時間を調べ、これを元に人件費を算出。それに検査や消耗品などの直接経費を加えたものです。6日間入院した場合、直接経費は35万6000円となりました。経営を維持していくための経費としては、最低でも60万円は必要だという結果が出ました。この数字も一般企業と比べると、経営環境は最低ランクに位置するということです。
　佐藤さんは、「一昨年、厚労省にこの数字を出したところ、出産育児一時金が30万円から35万円になった。この分娩経費はあくまで正常分娩の場合。少しでも異常があった場合はかなり高額になる。一般的には余り知られていないが、実際に病院に支払う分娩料よりはるかに経費がかかっているということを知って欲しい」と話しています。

　　

　　

研修を兼ねて試行された家庭医の外来＝七尾市の恵寿総合病院
北國新聞　2008年5月24日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20080524101.htm

１０年後の県立病院 改善策で黒字８億
琉球新報　2008年5月24日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-132419-storytopic-1.html

医療連携：県境越え 両毛６市が研究会設立へ ／栃木
毎日新聞　2008年5月24日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20080524ddlk09010087000c.html

市立奈良病院：一般病床を５０床増へ 小児科、産婦人科を充実 ／奈良
毎日新聞　2008年5月24日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080524ddlk29100498000c.html

新足利赤十字病院：両毛地域の高度医療拠点に－－１１年４月完成 ／群馬
毎日新聞　2008年5月24日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080524ddlk10040158000c.html

県立病院地域医療支援委：回復期患者の受け入れ充実 連携など確認 ／福井
毎日新聞　2008年5月24日
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20080524ddlk18040738000c.html

医師不足：より良い地域医療に向けて 厚労相に提案書「医学部定員見直しを」 ／広島
毎日新聞　2008年5月24日
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20080524ddlk34010463000c.html

後期高齢者医療 国会前で座り込み
しんぶん赤旗　2008年5月24日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-24/2008052408_01_0.html

　　　　　

（情報提供ありがとうございますo(^-^)o！）

悪質滞納者７人提訴へ／市立病院の治療費未払いで厚木市
神奈川新聞　2008/05/21
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiimay0805411/
　厚木市は二十一日、同市立病院（同市水引）の治療費未払い患者七人に、支払いを求める訴えを六月中にも県内の簡易裁判所に起こす、と発表した。未収金総額は計約二百七十万円で「全員が正当な理由がなく、支払いを拒む悪質滞納者」と判断。病院経営を圧迫しかねず、患者に不公平感を生むとして、初の法的措置に踏み切る。未払い患者の提訴は県内の公立病院で初めて。

　市が支払いを求めるのは、厚木市、平塚市、海老名市、愛川町に住む二十代から五十代の男女。二〇〇三年度から〇六年度の未収金で、平均は約三十八万円、最高は約五十八万円。七人は産婦人科、内科、外科、眼科に入院。退院後、市は文書督促や病院担当者の自宅訪問などで三十回以上支払いを求めてきた。市医事課は「訪問時の家屋の状況などから資産を確認し、支払いは可能」と判断。その上で昨年十二月から今年四月にかけて提訴を警告したが、無回答だった。

　同病院は二〇〇三年に開業した。例年一千五百万円ほどの未収金が生じ、総額は現在約八千七百万円。患者負担の引き上げや所得格差の拡大を背景に、低所得者が治療費を支払えなくなったことが主因という。このため、同病院は生活困窮者に分割納付などの措置を講じてきたが、今回は七人の住居地の厚木、藤沢、平塚の三簡裁に提訴する。正当な理由なく支払いを拒む患者には随時、法的措置を検討していく方針。小林常良市長は、市が病院に十三億円の負担金を支出していることに触れ、「（悪質な滞納者に）支払いを求める病院としての態度を明確にしていきたい」と話している。

　　

　　

県立病院赤字３００億円に／検討スタッフが１０年後推計
沖縄タイムス　2008年5月24日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805241300_10.html
　県立病院の再編作業を進める「県立病院あり方検討スタッフ」は二十三日、「県立病院の機能・役割等に関する調査分析」の中間報告を発表した。経営に掛かった医業費用は一九九八年度から二〇〇七年度までの十年間で約四十三億円増加しており、病院の売り上げに当たる医業収益の増加約十二億円の三・六倍に上る。現状の経営が続けば〇八年度以降十年間で、約三百億円の損失が出るとの将来推計も明らかにした。
　医業費用が増えた主な要因は医師、看護師、事務職員などの給与費（退職金を含む）と、レセプト請求事務などの外部委託費を合わせた「人件費」で約二十億円増。十年間で外来・入院とも患者数は減少したが、医師と看護師は計六十二人増え、外部委託も増加している。同スタッフは「高度医療を担う南部医療センター・こども医療センターをはじめ政策医療部門で手厚く配置されている」と分析している。病院別の医業収益に対する給与費比率（〇七年度）は、精神科の精和病院が最も高く１１４％。次いで宮古７６％、八重山７０％で離島が高かった。最も低い中部病院で５９％と、すべての県立病院で病院経営で適正といわれる５０％を上回った。
　ただ、過去八年間の一人当たり給与費（退職金、手当なども含む）は看護師が３％上昇したほかは、医師は増減なし、事務・労務職員、医療技術者は１１―２０％減少した。同スタッフは県外の公立病院の視察などから、「経営改善の成否は経営形態によるものではなく、改善策を遂行する経営者を据えることにある」と説明。同調査の詳細な分析後、今夏に予定される外部有識者会議で経営形態の移行などについて検討する。

圏域別　役割分析
中・南部　高度医療を提供　北・宮古・八重山　救急需要高く

　県内五医療圏域ごとの県立病院の役割分析では、北部・宮古・八重山で、民間病院にない診療科を県立病院が担っていることが分かった。民間病院の多い中・南部では高度医療を提供。特に小児科や産科など医師不足の診療科では、各県立病院が重要な役割を果たしている。
　中部で県立中部病院の病床数は二割程度。しかし、がん、急性心筋梗塞、分娩などの手術件数は全体の五割以上を占めた。南部では、県立南部医療センター・こども医療センターが小児科で三割の入院患者シェアを持ち、専門性の高い医療を受け持っている。
　北部・宮古・八重山は、各県立病院が救急医療七―八割、小児科や脳神経外科のシェアは半数以上。一方で、がんなど特定の疾患は、圏域外の病院に患者が流出していた。県立精和病院は、入院患者の九割が南部居住者で占められ、限られた地域の精神医療を担っている側面が顕著になった。
　報告をまとめた県立病院あり方検討スタッフは、中南部では民間病院が提供する医療を担っていることに注目。「これらの地域に民間病院の参入が進まない理由について、県内病院へのヒアリングで明らかにしていきたい」と話した。

　　

　　

提訴：「事故、治療双方にミス」 小松島市と赤十字病院を ／徳島
毎日新聞　2008年5月24日
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20080524ddlk36040548000c.html
　交通事故に遭ったうえ後遺症も残ったのは、事故を起こした小松島市営バスと搬送先の徳島赤十字病院（小松島市小松島町）の責任と主張。男子中学生（１３）と家族が同市とバス運転手、同病院を相手取って計約１億２３００万円の損害賠償を求める訴訟を起こしたことが２３日分かった。
　訴状によると、男子中学生は小学６年生だった０６年１１月、バスで帰宅。降車後に同級生から「制服を車内に忘れている」と言われたため、停止していたバスの窓に飛びつき両腕を窓にかけた。バスが後方を確認せず発車したため転倒し、後頭部を道路に打ち付けた。
　その後、搬送先の徳島赤十字病院で経過観察したが、数時間後に血腫（けっしゅ）が増大し低酸素脳症を発症。現在も四肢完全麻痺（まひ）の後遺症が残っている。原告は、バスが運行上の注意義務を果たし、病院が最善の注意を払っていれば後遺症は残らなかったと主張。以降も、誠実な対応を受けていないとしている。これに対し、同市は「訴状の検討が終わっていない」。同病院は「訴状を精査している段階なのでコメントは控えたい」としている。

　　

中津川市民病院の医療過誤訴訟：市民病院、上告を断念 ／岐阜
毎日新聞　2008年5月24日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20080524ddlk21040020000c.html
　中津川市民病院でヘルペス脳炎を精神疾患と誤診されたため重度の後遺症が残ったとして市内の男性（４６）が１億６５００万円の損害賠償を求めた医療過誤訴訟で、１審に続き名古屋高裁の控訴審判決で損害賠償金の支払いなどを命じられた市民病院は２３日、上告を断念し控訴審判決を受け入れると発表した。口脇博治院長は「初診時の注意義務違反を認定した判決は、医療機関側にとって非常に厳しいが、上告しても判断が変わる可能性は低いと考えた。今後、医療事故防止に努めたい」とのコメントを発表した。

　　　　

生後間もない女児置き去り 兵庫・西宮の病院前
朝日新聞　2008年5月24日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200805240020.html

未来育て：第１部・男と少子化／番外編 子育て仲間作りたいが、男１人で公園は…
毎日新聞　2008年5月24日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080524ddm013100152000c.html

労災：精神疾患、最多に 過労自殺も 若年層へ広がり－－厚労省０７年度まとめ
毎日新聞　2008年5月24日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080524ddm041040057000c.html

ネットカフェ生活者ら１００人調査 貧困が貧困生む国
毎日新聞　2008年5月24日
http://mainichi.jp/kansai/photo/news/20080521oog00m040012000c.html

心の病気、病院内で「模擬出勤」職場復帰へプログラム
読売新聞　2008年5月24日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080524-OYT8T00209.htm

救助隊員襲うストレス 心の痛み言葉に出して
東京新聞　2008年5月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008052402000228.html

戦前の「陪審員」も、資格巡って悩んでました
朝日新聞　2008年5月24日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200805240065.html

第三者精子の人工授精、実施施設ほぼ半減
MSN産経ニュース　2008年5月24日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080524/bdy0805240915001-n1.htm

設立２５年、相談１万３０００件…「強姦救援センター」資金難
大手小町　2008年5月23日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080524ok01.htm

子育て応援ブック：県が作成 子連れで外出安心 ／山形
毎日新聞　2008年5月23日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080523ddlk06100099000c.html

Comments

[投稿情報: あき]

佐藤さんは、「一昨年、厚労省にこの数字を出したところ、出産育児一時金が30万円から35万円になった。この分娩経費はあくまで正常分娩の場合。少しでも異常があった場合はかなり高額になる。一般的には余り知られていないが、実際に病院に支払う分娩料よりはるかに経費がかかっているということを知って欲しい」と話しています。

とありますが、どうして値上げしないんですか？？？
全国一律値上げして当然だと思いますが。
夜間診療も一部値上げが始まってますが、
コンビ二受診の抑制に繋がっているようですし、全国でやるべきと思いますが。
医療関係ではないけど、本当に不思議です。

[投稿情報: 山口（産婦人科）]

まず公立病院では政策的に抑えている可能性があります。値上げするにも議会にあげなくちゃいけませんし、庶民の恨みを買いそうな値上げ案というのは、なかなか議員は賛成しません。

で、公立病院が激安価格だと、周囲の病院も何となく値上げしにくい感じになります。「同じサービスで、何でこんなに高いのよ！」っていわれたら反論しづらいですから。

さらにこれだけきちんと原価計算した例を、私はこの佐藤前理事しか知りません。ほかの原価計算例というのを知らないので、みんな何となく「これくらい」というぼんやりした相場でやっていると思います。それが結果として低め安定を招いていると考えます。