本日の医療ニュース ..｡*♡ 4月26日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
香川県から勤務医の税制面での優遇措置に賛成～っ！
やる気が出そうです。

　　

５年ぶり産婦人科常勤医赴任
中国新聞　2008年4月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200804250011.html
　産婦人科の常勤医師の不在が続いていた島根県の公立邑智病院（邑南町中野、98床）に５月から、約５年ぶりに常勤医師が赴任することが24日分かった。将来的に分娩（ぶんべん）扱いを再開させる意向という。関係者によると、島根大医学部付属病院に所属する男性医師(52)が１日付で赴任する。当面、現在は非常勤医師による週１日の診療にとどまっている婦人科外来を拡充する。中止している子宮筋腫やなどの手術も再び始めるという。分娩扱いはすぐには困難だが、看護師や助産師の確保など条件が整えば再開させたい意向だ。常勤医師の辞職に伴い、03年８月から週１回の非常勤態勢が続いていた。

　　　

二戸、常勤医3人態勢に 県立病院産婦人科
岩手日報　2008年4月25日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080425_1
　県医療局（田村均次局長）は５月から、県立二戸病院の産婦人科常勤医を２人から３人、県立久慈病院の常勤医を２人から１人とする。両病院とも４月から常勤医が各１人増え、２人態勢となっていた。久慈病院の１人を二戸病院に振り向け、ハイリスク分娩（ぶんべん）などに備える。県立二戸、久慈病院とも昨年春から３月まで常勤医は１人しかおらず、岩手医大からの応援診療で２人態勢を維持していた。県医療局、両病院によると、久慈病院には岩手医大から医師が加わり、二戸病院には県央部の他の県立病院から医師を異動させ、４月から常勤医が各２人となった。しかし、地域の中核病院では、２人でもハイリスク分娩など対応が難しいケースもあり、一方に重点配置して機能分担する。二戸に重点配置するのは、青森県南部の妊婦の利用も多く、年間約５００件と出産取扱件数が多いことなどを挙げている。

　久慈病院から二戸病院に移る医師は、久慈病院にも出向いて応援診療することから「実質二戸２・５人、久慈１・５人に近い」としている。久慈病院の阿部正院長によると、今後も不定期の応援診療は継続する見通しという。
　二戸病院の佐藤元昭院長は「県北４人態勢でも、状況の厳しさは変わらない。圏域内でカバーできる態勢づくりが大切だ」としている。県立病院に勤務している産科医は４月現在で２１人。産科があるのは７病院。

　　　

体制維持へ守る会発足 富士中央病院産科医問題
静岡新聞　2008年4月25日
http://www.shizushin.com/news/local/east/20080425000000000030.htm

済生会日田病院：回復期用に３２床、夏に設置 「前進」と地元協歓迎 ／大分
毎日新聞　2008年4月24日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20080424ddlk44040568000c.html

　　　

法医学会　死因究明見直し提言案 異状死解剖２倍に
読売新聞 2008年4月24日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080424-OYT8T00470.htm
　解剖率の低さなどが問題になっている死因究明制度について、日本法医学会（理事長・中園一郎長崎大教授）は、見直しに向けた提言素案をまとめた。異状死の解剖率を少なくとも現状の倍の２０％に引き上げることや遺体のコンピューター断層撮影法（ＣＴ）の導入などを求めている。１２月に国に提言する。学会が制度見直しの具体的な方向性を示すのは初めてで、国の制度見直し論議に影響を与えそうだ。学会は、法医学専門の唯一の学術団体で、会員は警察官、開業医らを含めて約１２００人。提言素案は２４日から長崎市で開催中の学会総会で会員に説明した。

　素案では、年間１５万体以上ある死因不明の異状死のうち９割が、専門知識の不十分な警察官や警察医を務める開業医らが遺体の表面を見たり、触診したりする検視・検案だけで死因が決められていると指摘。一方、専門知識がある解剖医は全国に約１３０人しかおらず、現状の年間約１万５０００体の解剖が限界としている。素案は、検視・検案について法医学の専門研修を受けた検視官の増員と一般警察官や医師に対する研修の充実を求めている。解剖前にＣＴなどで体内を調べる「Ａi（エーアイ）」の導入も提案している。解剖については、解剖医を３００人に増やし、年間３万体実施したいとする。将来的には、警察内部に独立した検視担当部署、各都道府県に国が運営する解剖の専門機関を置く必要があるとしている。

［解説］解剖医不足対応は急務
　異状死はこの１０年で１・５倍に急増。一方、約１３０人しかいない解剖医は今後１５％以上も減るという。解剖を担ってきた国公立大学が法人化で採算性を重視し、法医学教室に冷たくなってきたためだ。そんな中、大相撲・時津風部屋の力士急死事件や新型インフルエンザへの警戒で、死因究明の大事さが認識され始めた。今回の提言素案を実施した場合、関係省庁と大学が協力すれば、施設整備費や人件費など当初５４億円の投資で済むという。
　死因究明をおろそかにすると、犯罪や新型インフルエンザなどの感染症が見逃され、国民が後々大きなツケを払わされることになりかねない。制度の見直しは急務だ。

　　

学会上層部と官僚の癒着による学術業績剽窃事件
海堂ニュース!　2008.04.21
http://tkj.jp/kaidou/news01.html

　　
　
☆医療問題を注視しる！その０　はじめに☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/iryou0.htm

☆医療問題を注視しる！☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/index.htm

☆医療問題を注視しる！　その２☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/iryou2.htm

☆医療問題を注視しる！その３　大野病院事件☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/iryou3.htm

　　

【赤ちゃんポスト１年】（上）全国から集まるＳＯＳ
産経新聞　2008.4.25
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080425/trd0804250828005-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080425/trd0804250828005-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080425/trd0804250828005-n3.htm

産科医絶滅史第57巻～産科医はドクターズ・灰～
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1208691480/
157 ：卵の名無しさん：2008/04/25(金) 21:30:20 ID:IXIhizHd0

いや、笑い事ではなくホントにそういうロジックを使う。
レトロスペクティブに検討して、最善の手段を尽くせばよい結果になっていた筈だと。
「『ぐーぐーぱーちょきちょきばー』と出せば、勝てたはずではありませんか」
「はい」
「では『ぐーぐーぱーちょきちょきちょき』と出したのは結果的には間違いだったとは言えませんか」
「その時最善だと思ったから…」
「しかしそれは結果的に間違いだったとは言えませんか」
「いや、その時は…」
「裁判長、被告人にイエスかノーで答えるように命じてください」
「被告人は簡潔に答えるように」
「結果的には間違いでしたか」
「…はい」
「つまり被告人は間違った選択をしたことによってジャンケンに負けたことを認めたということですね」
「…いや」
「以上です」

　　

日薬　長寿医療制度に見解、「安全な服薬可能」と評価
Risfax【2008年4月25日】
　日本薬剤師会は24日、混乱が続く長寿医療制度(後期高齢者医療制度)について、薬剤師の視点からの見解を発表した。保険証の未着や保険料の徴収ミスなどが悪評を生み、制度そのものへの欠陥も指摘されるが、「高齢者の特性を考慮した医薬品の安全使用の確保に焦点を当てた仕組み」と評価。多剤投薬や飲み残しなど高齢者特有の課題について「薬剤師の積極的活用」を新制度が求めていることや、療養担当規則のなかで、医師にも患者の服用歴確認を課していることから、「より一層の安全な服薬が期待できる」とした。

　　　

生活保護受給者は「後発品」が原則
厚労省　理由なく先発品継続使用には指導、保護の停止も
Risfax【2008年4月25日】
　医療費抑制のため政府全体で後発品の使用を促進する方針に基づき、厚生労働省は生活保護受給者の「医療扶助」に対しても後発品の使用を促す取り組みを今月から始めた。社会・援護局保護課は都道府県に「医学的理由がある場合を除き、後発品の使用を求める」通知を出し、各福祉事務所に対して周知徹底を指示した。通知では、慢性疾患の受給者が正当な理由なく先発品を継続使用している患者をレセプトから抽出。後発品を使うよう口頭や文書での指導を行い、それでも改善されないときには、保護の停止や廃止を検討するよう求めている。生活保護受給者の医療費は、全額公費で賄うため、自己負担はない。このため、受給者が後発品を選択するインセンティブが働きにくい。保護課は、「必要最小限度の保障を行う」生活保護法の趣旨から、受給者には後発品の使用を求めることを決めた。
　保護課では、後発品に関するパンフレットを作成。福祉事務所を通じて受給者に手渡す。パンフでは「効き目や安全性は先発品と同等」「先発品より値段が安く経済的」「欧米では広く使われている」と説明を加え、「後発品が使用できる場合には、後発品を使っていただくことになる」と記している。つまり、医師、薬剤師が後発品にゴーサインを出した場合、受給者が先発品を使わないよう促す仕組みをつくった。医療機関や薬局に対しても使用促進策の実施に協力を依頼。さらに、実際に受給者が後発品を使っているかチェックする体制も整えた。まず、福祉事務所が受給者のレセプトから、慢性疾患などで継続して先発品を使用している受給者を抽出。薬局に依頼して処方せんのコピーを送ってもらい、医師が後発品への「変更不可」としていたかどうか調べる。薬局にはコピーを送る際、後発品への対応が可能だったかを記載してもらう。これらのチェックで、受給者が理由なく後発品を避けているケースを見つけ、後発品を使うよう再度指導する。

　政府は後発品の使用促進により、08年度予算で220億円の国庫負担削減をめざす。ただ、医療扶助の受給者は国民の1%程度(126万人)のため、保護課は「財政効果は限定的だろう。むしろ、低所得者が経済的理由で後発品を使わざるを得ない一方で、生活保護受給者がタダだからと先発品を選ぶことはおかしい」と制度的矛盾の是正を取り組み理由に挙げている。

　　

（↓なんかヤラシイやり方です！）
高齢者医療の保険料負担、給与明細に明記・現役世代に一目で
日本経済新聞　2008年4月24日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm
　厚生労働省は会社員や公務員の給与明細に、65歳以上の医療保険のために負担した金額を明示するように企業などに求める。早ければ5月の給与明細には65歳以上の医療保険に回る金額が「特定保険料」として表示される。若い世代が高齢者のためにどれだけ負担しているか一目でわかるようにする狙いだ。
　すでに全国に1500以上ある健康保険組合を通じて企業に協力を求めた。中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険や公務員共済にも協力を求めていく。要請に強制力はないが、多くの企業が従うとみられる。

　　　

高齢者医療見直し提言、山崎派に与党内反発…補選へ影響懸念
2008年4月24日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080415-2024625/news/20080424-OYT1T00832.htm

診療報酬不正数億円か　静和病院捜索　架空職員など申告
読売新聞　2008年4月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080423-OYT8T00769.htm

「障害者病棟」に障害者が入院できない
キャリアブレイン　2008年4月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15765.html

ハンセン病問題基本法案、超党派で国会提出へ…施設開放促す
2008年4月24日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080424-OYT1T00614.htm

　　

限界集落：「食」の供給、救急、獣害…首長激論 県が対策本部設立、初会合 ／大分
毎日新聞　2008年4月25日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20080424ddlk44010560000c.html

社保会議、地方の医師不足議論・金沢で意見交換会
日本経済新聞　2008年4月24日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080424AT3S2401K24042008.html

　　　　

１１病院１７診療科が休止 府保険医協会アンケート
京都民報Web　2008年4月25日
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/04/25/post_1408.php
　京都府保険医協会が府内１６９病院を対象に行った診療科休止についてのアンケート（69病院回答）で、新医師臨床研修制度が始まった04年４月以降、11病院のべ17診療科が休止したことが分かりました。
　休止した診療科（カッコ内は病院数）は、産科（４）、心臓血管外科（２）、整形外科（２）、婦人科、外科、脳神経外科、泌尿器科、口腔外科、小児科、耳鼻咽喉科、放射線科、心療内科（いずれも１）。休止理由は、「常勤医２人の退職」「大学医局からの派遣がなくなった」「産婦人科不足による産科集約化」などで、医局から派遣が途絶えたことが大きな要因となっています。
　今後休止の不安を抱える病院も３割近くに上り、医師不足から診療科の維持で困難を抱えていることも分かりました。
　また、救急指定・救急輪番制の取り下げは「ある」が10％で、今後の見通しについても、「３月いっぱいで救急指定を撤退する方向で検討中。もはや中小病院で救急医療を行うことは不可能に近い」と回答した病院がありました。

　　　

県市長会議：勤務医優遇税制の創設など要望を可決 ／香川
毎日新聞　2008年4月25日
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20080425ddlk37010325000c.html
県内８市の市長らが集まり、国や県への要望を話し合う「県市長会議」が２４日、さぬき市内のホテルであり、国への要望７件と、県への要望５件を可決した。主なものは、勤務医不足対策として、勤務医に対する優遇税制を創設する（坂出市）▽里帰り出産への支援や妊婦健診に対する公費負担を拡充する（善通寺市）▽障害者の地域生活の受け皿を整備しているＮＰＯ法人に対して補助制度を拡充する（東かがわ市）－－など。今後、国や県に対して正式に要望する。

　　　

社保会議、地方の医師不足議論・金沢で意見交換会
日本経済新聞　2008年4月24日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080425AT3S2401K24042008.html
政府は24日、地方の社会保障を巡る課題や対応策について議論する「社会保障に関する地方意見交換会」を金沢市で開いた。福田康夫首相が主催する社会保障国民会議の一環。政府からは伊藤達也首相補佐官（社会保障担当）が出席し、医師不足問題を中心に現地の有識者と意見を交換した。
　石川県立中央病院の山田哲司院長は、医師の流出で医療サービスが提供できない地域が生じる可能性を指摘し「医師が自由に病院を移動できる今の仕組みを見直すべきだ」と主張。他の医療関係の委員からも「医師の集約と役割分担が必要だ」との意見が続いた。伊藤補佐官は会議終了後、記者団に「今の地域医療のシステムのままでは現状の医師不足問題を解決することは難しい」と述べ、国民会議で住民ニーズを満たすための医師確保策を検討する意向を示した。

　　

救急搬送時間を３分半短縮 信号機制御システムで
西日本新聞　2008年4月25日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/18665

ドクターヘリの無線妨害 ダンプカー運転手を検挙
MSN産経ニュース　2008年4月25日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080425/crm0804252226028-n1.htm

後期高齢者医療制度で診療広がらず
琉球新報　2008年4月25日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-131483-storytopic-1.html

医師確保へ研修支援
読売新聞　2008年4月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080425-OYT8T00409.htm

看護師の医療補助業務拡大を―財政審
キャリアブレイン　2008年4月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15783.html

　　　

道立８病院での医療ミス８件増 昨年１０－今年３月
北海道新聞　2008年4月26日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/89427.html
道は二十五日、道立子ども総合医療・療育センター（コドモックル）を含む道立八病院で、昨年十－今年三月に起きた医療事故と事故に至らないミスが前の半期を八件上回る計二千百五十一件に上り、二〇〇六年の公表開始以来、半期で最も多かったと発表した。医療過誤は四件で、前の半期などの一件を上回り、最多となった。
　医療事故は前の半期と同数の百五十一件だった。死亡は二件（前の半期なし）で、いずれも治療中の自殺。道は「医療過誤ではない」とする。病院側が過誤と認めた四件のうち手術中に血糖管理が不十分で低血糖状態になり、治療後も重度の脳機能障害が残った事故一件が最も重い例だった。

　　

心臓バイパス手術串本の男性死亡紀南病院側に２５７３万円払え
読売新聞　2008年4月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20080423-OYT8T00822.htm
地裁支部判決「術後の注意怠る」
　社会保険紀南病院（田辺市新庄町）で２００１年、心臓のバイパス手術を受けた串本町内の男性（当時７６歳）が死亡したことについて、地裁田辺支部が、病院が適切な治療を怠ったのが原因として病院を運営する公立紀南病院組合に対し、男性の遺族に約２５７３万円の支払いを命じていたことが分かった。病院側は「因果関係は明確でない」として控訴している。
　男性は狭心症で入院し、０１年１月２４日に冠動脈バイパス手術を受けた。手術開始の約２時間後、心外膜の３か所に損傷と出血が見つかったが、医師らは止血措置を施しながら手術を進め、１１時間後に終了。男性は翌日、血圧が突然低下して低血圧状態が続き、３日後に急性心筋梗塞(こうそく)で死亡した。遺族が約３６６８万円の損害賠償を求めて提訴し、３月２８日に同支部で判決があった。矢田廣高裁判長は、術後の注意を怠った結果、心臓を包む膜に血液などがたまる「心タンポナーデ」を引き起こし、心機能の著しい低下を招いたと指摘。「心タンポナーデの疑いがあるにもかかわらず、別の症状と判断して処置した結果、さらなる低血圧状態を招いた」として、死亡との因果関係を認めた。
　原告側の松本藤一弁護士は「過失が認定され総じて評価できる判決」と話した。一方、同病院の木本祥司事務局長は「手術後に出血は見られず、心タンポナーデを疑わせる所見もなかった。亡くなられた男性には申し訳ないが、根拠が乏しく納得できない」とコメントした。

　　

チーム医療の総責任者、自ら説明の義務なし・最高裁
日本経済新聞　2008年4月24日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080424AT1G2404L24042008.html

臓器移植：提供者への支援充実を厚労省に要請 患者団体
毎日新聞　2008年4月25日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080425k0000m040121000c.html

　　

皮膚のコレステロール検査で心疾患リスクを評価
2008年4月17日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm

口腔スワブで肺癌（がん）診断の可能性
2008年4月16日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20080424hj001hj

　　

5月病にならないための10カ条--心の健康診断
ZDNet Japan　2008年4月25日
（１）http://japan.zdnet.com/sp/feature/08mental/story/0,3800086250,20371983,00.htm
（２）http://japan.zdnet.com/sp/feature/08mental/story/0,3800086250,20371983-2,00.htm

なりたい自分になるために
大手小町　2008年4月25日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/beauty/kokokara/20080424ok05.htm?from=os2

第6回 欧米人夫妻にもらわれていく中国の女児たち
日経ビジネス オンライン　2008年4月25日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080418/153534/?ST=world
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080418/153534/?P=2
（３）http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080418/153534/?P=3

　　　　

親と子の心の相談室：育児への不安や心配、どんな事でも－－県南部総合県民局 ／徳島
毎日新聞　2008年4月25日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080425ddlk36040336000c.html

体外受精 流産にストレスが関係
読売新聞　2008年4月25日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080425-OYT8T00380.htm

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香川県から勤務医の税制面での優遇措置に賛成～っ！
やる気が出そうです。

　　

５年ぶり産婦人科常勤医赴任
中国新聞　2008年4月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200804250011.html
　産婦人科の常勤医師の不在が続いていた島根県の公立邑智病院（邑南町中野、98床）に５月から、約５年ぶりに常勤医師が赴任することが24日分かった。将来的に分娩（ぶんべん）扱いを再開させる意向という。関係者によると、島根大医学部付属病院に所属する男性医師(52)が１日付で赴任する。当面、現在は非常勤医師による週１日の診療にとどまっている婦人科外来を拡充する。中止している子宮筋腫やなどの手術も再び始めるという。分娩扱いはすぐには困難だが、看護師や助産師の確保など条件が整えば再開させたい意向だ。常勤医師の辞職に伴い、03年８月から週１回の非常勤態勢が続いていた。

　　　

二戸、常勤医3人態勢に 県立病院産婦人科
岩手日報　2008年4月25日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080425_1
　県医療局（田村均次局長）は５月から、県立二戸病院の産婦人科常勤医を２人から３人、県立久慈病院の常勤医を２人から１人とする。両病院とも４月から常勤医が各１人増え、２人態勢となっていた。久慈病院の１人を二戸病院に振り向け、ハイリスク分娩（ぶんべん）などに備える。県立二戸、久慈病院とも昨年春から３月まで常勤医は１人しかおらず、岩手医大からの応援診療で２人態勢を維持していた。県医療局、両病院によると、久慈病院には岩手医大から医師が加わり、二戸病院には県央部の他の県立病院から医師を異動させ、４月から常勤医が各２人となった。しかし、地域の中核病院では、２人でもハイリスク分娩など対応が難しいケースもあり、一方に重点配置して機能分担する。二戸に重点配置するのは、青森県南部の妊婦の利用も多く、年間約５００件と出産取扱件数が多いことなどを挙げている。

　久慈病院から二戸病院に移る医師は、久慈病院にも出向いて応援診療することから「実質二戸２・５人、久慈１・５人に近い」としている。久慈病院の阿部正院長によると、今後も不定期の応援診療は継続する見通しという。
　二戸病院の佐藤元昭院長は「県北４人態勢でも、状況の厳しさは変わらない。圏域内でカバーできる態勢づくりが大切だ」としている。県立病院に勤務している産科医は４月現在で２１人。産科があるのは７病院。

　　　

体制維持へ守る会発足 富士中央病院産科医問題
静岡新聞　2008年4月25日
http://www.shizushin.com/news/local/east/20080425000000000030.htm

済生会日田病院：回復期用に３２床、夏に設置 「前進」と地元協歓迎 ／大分
毎日新聞　2008年4月24日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20080424ddlk44040568000c.html

　　　

法医学会　死因究明見直し提言案 異状死解剖２倍に
読売新聞 2008年4月24日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080424-OYT8T00470.htm
　解剖率の低さなどが問題になっている死因究明制度について、日本法医学会（理事長・中園一郎長崎大教授）は、見直しに向けた提言素案をまとめた。異状死の解剖率を少なくとも現状の倍の２０％に引き上げることや遺体のコンピューター断層撮影法（ＣＴ）の導入などを求めている。１２月に国に提言する。学会が制度見直しの具体的な方向性を示すのは初めてで、国の制度見直し論議に影響を与えそうだ。学会は、法医学専門の唯一の学術団体で、会員は警察官、開業医らを含めて約１２００人。提言素案は２４日から長崎市で開催中の学会総会で会員に説明した。

　素案では、年間１５万体以上ある死因不明の異状死のうち９割が、専門知識の不十分な警察官や警察医を務める開業医らが遺体の表面を見たり、触診したりする検視・検案だけで死因が決められていると指摘。一方、専門知識がある解剖医は全国に約１３０人しかおらず、現状の年間約１万５０００体の解剖が限界としている。素案は、検視・検案について法医学の専門研修を受けた検視官の増員と一般警察官や医師に対する研修の充実を求めている。解剖前にＣＴなどで体内を調べる「Ａi（エーアイ）」の導入も提案している。解剖については、解剖医を３００人に増やし、年間３万体実施したいとする。将来的には、警察内部に独立した検視担当部署、各都道府県に国が運営する解剖の専門機関を置く必要があるとしている。

［解説］解剖医不足対応は急務
　異状死はこの１０年で１・５倍に急増。一方、約１３０人しかいない解剖医は今後１５％以上も減るという。解剖を担ってきた国公立大学が法人化で採算性を重視し、法医学教室に冷たくなってきたためだ。そんな中、大相撲・時津風部屋の力士急死事件や新型インフルエンザへの警戒で、死因究明の大事さが認識され始めた。今回の提言素案を実施した場合、関係省庁と大学が協力すれば、施設整備費や人件費など当初５４億円の投資で済むという。
　死因究明をおろそかにすると、犯罪や新型インフルエンザなどの感染症が見逃され、国民が後々大きなツケを払わされることになりかねない。制度の見直しは急務だ。

　　

学会上層部と官僚の癒着による学術業績剽窃事件
海堂ニュース!　2008.04.21
http://tkj.jp/kaidou/news01.html

　　
　
☆医療問題を注視しる！その０　はじめに☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/iryou0.htm

☆医療問題を注視しる！☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/index.htm

☆医療問題を注視しる！　その２☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/iryou2.htm

☆医療問題を注視しる！その３　大野病院事件☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/iryou3.htm

　　

【赤ちゃんポスト１年】（上）全国から集まるＳＯＳ
産経新聞　2008.4.25
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080425/trd0804250828005-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080425/trd0804250828005-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080425/trd0804250828005-n3.htm

産科医絶滅史第57巻～産科医はドクターズ・灰～
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1208691480/
157 ：卵の名無しさん：2008/04/25(金) 21:30:20 ID:IXIhizHd0

いや、笑い事ではなくホントにそういうロジックを使う。
レトロスペクティブに検討して、最善の手段を尽くせばよい結果になっていた筈だと。
「『ぐーぐーぱーちょきちょきばー』と出せば、勝てたはずではありませんか」
「はい」
「では『ぐーぐーぱーちょきちょきちょき』と出したのは結果的には間違いだったとは言えませんか」
「その時最善だと思ったから…」
「しかしそれは結果的に間違いだったとは言えませんか」
「いや、その時は…」
「裁判長、被告人にイエスかノーで答えるように命じてください」
「被告人は簡潔に答えるように」
「結果的には間違いでしたか」
「…はい」
「つまり被告人は間違った選択をしたことによってジャンケンに負けたことを認めたということですね」
「…いや」
「以上です」

　　

日薬　長寿医療制度に見解、「安全な服薬可能」と評価
Risfax【2008年4月25日】
　日本薬剤師会は24日、混乱が続く長寿医療制度(後期高齢者医療制度)について、薬剤師の視点からの見解を発表した。保険証の未着や保険料の徴収ミスなどが悪評を生み、制度そのものへの欠陥も指摘されるが、「高齢者の特性を考慮した医薬品の安全使用の確保に焦点を当てた仕組み」と評価。多剤投薬や飲み残しなど高齢者特有の課題について「薬剤師の積極的活用」を新制度が求めていることや、療養担当規則のなかで、医師にも患者の服用歴確認を課していることから、「より一層の安全な服薬が期待できる」とした。

　　　

生活保護受給者は「後発品」が原則
厚労省　理由なく先発品継続使用には指導、保護の停止も
Risfax【2008年4月25日】
　医療費抑制のため政府全体で後発品の使用を促進する方針に基づき、厚生労働省は生活保護受給者の「医療扶助」に対しても後発品の使用を促す取り組みを今月から始めた。社会・援護局保護課は都道府県に「医学的理由がある場合を除き、後発品の使用を求める」通知を出し、各福祉事務所に対して周知徹底を指示した。通知では、慢性疾患の受給者が正当な理由なく先発品を継続使用している患者をレセプトから抽出。後発品を使うよう口頭や文書での指導を行い、それでも改善されないときには、保護の停止や廃止を検討するよう求めている。生活保護受給者の医療費は、全額公費で賄うため、自己負担はない。このため、受給者が後発品を選択するインセンティブが働きにくい。保護課は、「必要最小限度の保障を行う」生活保護法の趣旨から、受給者には後発品の使用を求めることを決めた。
　保護課では、後発品に関するパンフレットを作成。福祉事務所を通じて受給者に手渡す。パンフでは「効き目や安全性は先発品と同等」「先発品より値段が安く経済的」「欧米では広く使われている」と説明を加え、「後発品が使用できる場合には、後発品を使っていただくことになる」と記している。つまり、医師、薬剤師が後発品にゴーサインを出した場合、受給者が先発品を使わないよう促す仕組みをつくった。医療機関や薬局に対しても使用促進策の実施に協力を依頼。さらに、実際に受給者が後発品を使っているかチェックする体制も整えた。まず、福祉事務所が受給者のレセプトから、慢性疾患などで継続して先発品を使用している受給者を抽出。薬局に依頼して処方せんのコピーを送ってもらい、医師が後発品への「変更不可」としていたかどうか調べる。薬局にはコピーを送る際、後発品への対応が可能だったかを記載してもらう。これらのチェックで、受給者が理由なく後発品を避けているケースを見つけ、後発品を使うよう再度指導する。

　政府は後発品の使用促進により、08年度予算で220億円の国庫負担削減をめざす。ただ、医療扶助の受給者は国民の1%程度(126万人)のため、保護課は「財政効果は限定的だろう。むしろ、低所得者が経済的理由で後発品を使わざるを得ない一方で、生活保護受給者がタダだからと先発品を選ぶことはおかしい」と制度的矛盾の是正を取り組み理由に挙げている。

　　

（↓なんかヤラシイやり方です！）
高齢者医療の保険料負担、給与明細に明記・現役世代に一目で
日本経済新聞　2008年4月24日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm
　厚生労働省は会社員や公務員の給与明細に、65歳以上の医療保険のために負担した金額を明示するように企業などに求める。早ければ5月の給与明細には65歳以上の医療保険に回る金額が「特定保険料」として表示される。若い世代が高齢者のためにどれだけ負担しているか一目でわかるようにする狙いだ。
　すでに全国に1500以上ある健康保険組合を通じて企業に協力を求めた。中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険や公務員共済にも協力を求めていく。要請に強制力はないが、多くの企業が従うとみられる。

　　　

高齢者医療見直し提言、山崎派に与党内反発…補選へ影響懸念
2008年4月24日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080415-2024625/news/20080424-OYT1T00832.htm

診療報酬不正数億円か　静和病院捜索　架空職員など申告
読売新聞　2008年4月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080423-OYT8T00769.htm

「障害者病棟」に障害者が入院できない
キャリアブレイン　2008年4月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15765.html

ハンセン病問題基本法案、超党派で国会提出へ…施設開放促す
2008年4月24日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080424-OYT1T00614.htm

　　

限界集落：「食」の供給、救急、獣害…首長激論 県が対策本部設立、初会合 ／大分
毎日新聞　2008年4月25日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20080424ddlk44010560000c.html

社保会議、地方の医師不足議論・金沢で意見交換会
日本経済新聞　2008年4月24日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080424AT3S2401K24042008.html

　　　　

１１病院１７診療科が休止 府保険医協会アンケート
京都民報Web　2008年4月25日
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/04/25/post_1408.php
　京都府保険医協会が府内１６９病院を対象に行った診療科休止についてのアンケート（69病院回答）で、新医師臨床研修制度が始まった04年４月以降、11病院のべ17診療科が休止したことが分かりました。
　休止した診療科（カッコ内は病院数）は、産科（４）、心臓血管外科（２）、整形外科（２）、婦人科、外科、脳神経外科、泌尿器科、口腔外科、小児科、耳鼻咽喉科、放射線科、心療内科（いずれも１）。休止理由は、「常勤医２人の退職」「大学医局からの派遣がなくなった」「産婦人科不足による産科集約化」などで、医局から派遣が途絶えたことが大きな要因となっています。
　今後休止の不安を抱える病院も３割近くに上り、医師不足から診療科の維持で困難を抱えていることも分かりました。
　また、救急指定・救急輪番制の取り下げは「ある」が10％で、今後の見通しについても、「３月いっぱいで救急指定を撤退する方向で検討中。もはや中小病院で救急医療を行うことは不可能に近い」と回答した病院がありました。

　　　

県市長会議：勤務医優遇税制の創設など要望を可決 ／香川
毎日新聞　2008年4月25日
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20080425ddlk37010325000c.html
県内８市の市長らが集まり、国や県への要望を話し合う「県市長会議」が２４日、さぬき市内のホテルであり、国への要望７件と、県への要望５件を可決した。主なものは、勤務医不足対策として、勤務医に対する優遇税制を創設する（坂出市）▽里帰り出産への支援や妊婦健診に対する公費負担を拡充する（善通寺市）▽障害者の地域生活の受け皿を整備しているＮＰＯ法人に対して補助制度を拡充する（東かがわ市）－－など。今後、国や県に対して正式に要望する。

　　　

社保会議、地方の医師不足議論・金沢で意見交換会
日本経済新聞　2008年4月24日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080425AT3S2401K24042008.html
政府は24日、地方の社会保障を巡る課題や対応策について議論する「社会保障に関する地方意見交換会」を金沢市で開いた。福田康夫首相が主催する社会保障国民会議の一環。政府からは伊藤達也首相補佐官（社会保障担当）が出席し、医師不足問題を中心に現地の有識者と意見を交換した。
　石川県立中央病院の山田哲司院長は、医師の流出で医療サービスが提供できない地域が生じる可能性を指摘し「医師が自由に病院を移動できる今の仕組みを見直すべきだ」と主張。他の医療関係の委員からも「医師の集約と役割分担が必要だ」との意見が続いた。伊藤補佐官は会議終了後、記者団に「今の地域医療のシステムのままでは現状の医師不足問題を解決することは難しい」と述べ、国民会議で住民ニーズを満たすための医師確保策を検討する意向を示した。

　　

救急搬送時間を３分半短縮 信号機制御システムで
西日本新聞　2008年4月25日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/18665

ドクターヘリの無線妨害 ダンプカー運転手を検挙
MSN産経ニュース　2008年4月25日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080425/crm0804252226028-n1.htm

後期高齢者医療制度で診療広がらず
琉球新報　2008年4月25日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-131483-storytopic-1.html

医師確保へ研修支援
読売新聞　2008年4月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080425-OYT8T00409.htm

看護師の医療補助業務拡大を―財政審
キャリアブレイン　2008年4月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15783.html

　　　

道立８病院での医療ミス８件増 昨年１０－今年３月
北海道新聞　2008年4月26日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/89427.html
道は二十五日、道立子ども総合医療・療育センター（コドモックル）を含む道立八病院で、昨年十－今年三月に起きた医療事故と事故に至らないミスが前の半期を八件上回る計二千百五十一件に上り、二〇〇六年の公表開始以来、半期で最も多かったと発表した。医療過誤は四件で、前の半期などの一件を上回り、最多となった。
　医療事故は前の半期と同数の百五十一件だった。死亡は二件（前の半期なし）で、いずれも治療中の自殺。道は「医療過誤ではない」とする。病院側が過誤と認めた四件のうち手術中に血糖管理が不十分で低血糖状態になり、治療後も重度の脳機能障害が残った事故一件が最も重い例だった。

　　

心臓バイパス手術串本の男性死亡紀南病院側に２５７３万円払え
読売新聞　2008年4月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20080423-OYT8T00822.htm
地裁支部判決「術後の注意怠る」
　社会保険紀南病院（田辺市新庄町）で２００１年、心臓のバイパス手術を受けた串本町内の男性（当時７６歳）が死亡したことについて、地裁田辺支部が、病院が適切な治療を怠ったのが原因として病院を運営する公立紀南病院組合に対し、男性の遺族に約２５７３万円の支払いを命じていたことが分かった。病院側は「因果関係は明確でない」として控訴している。
　男性は狭心症で入院し、０１年１月２４日に冠動脈バイパス手術を受けた。手術開始の約２時間後、心外膜の３か所に損傷と出血が見つかったが、医師らは止血措置を施しながら手術を進め、１１時間後に終了。男性は翌日、血圧が突然低下して低血圧状態が続き、３日後に急性心筋梗塞(こうそく)で死亡した。遺族が約３６６８万円の損害賠償を求めて提訴し、３月２８日に同支部で判決があった。矢田廣高裁判長は、術後の注意を怠った結果、心臓を包む膜に血液などがたまる「心タンポナーデ」を引き起こし、心機能の著しい低下を招いたと指摘。「心タンポナーデの疑いがあるにもかかわらず、別の症状と判断して処置した結果、さらなる低血圧状態を招いた」として、死亡との因果関係を認めた。
　原告側の松本藤一弁護士は「過失が認定され総じて評価できる判決」と話した。一方、同病院の木本祥司事務局長は「手術後に出血は見られず、心タンポナーデを疑わせる所見もなかった。亡くなられた男性には申し訳ないが、根拠が乏しく納得できない」とコメントした。

　　

チーム医療の総責任者、自ら説明の義務なし・最高裁
日本経済新聞　2008年4月24日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080424AT1G2404L24042008.html

臓器移植：提供者への支援充実を厚労省に要請 患者団体
毎日新聞　2008年4月25日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080425k0000m040121000c.html

　　

皮膚のコレステロール検査で心疾患リスクを評価
2008年4月17日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm

口腔スワブで肺癌（がん）診断の可能性
2008年4月16日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20080424hj001hj

　　

5月病にならないための10カ条--心の健康診断
ZDNet Japan　2008年4月25日
（１）http://japan.zdnet.com/sp/feature/08mental/story/0,3800086250,20371983,00.htm
（２）http://japan.zdnet.com/sp/feature/08mental/story/0,3800086250,20371983-2,00.htm

なりたい自分になるために
大手小町　2008年4月25日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/beauty/kokokara/20080424ok05.htm?from=os2

第6回 欧米人夫妻にもらわれていく中国の女児たち
日経ビジネス オンライン　2008年4月25日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080418/153534/?ST=world
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080418/153534/?P=2
（３）http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080418/153534/?P=3

　　　　

親と子の心の相談室：育児への不安や心配、どんな事でも－－県南部総合県民局 ／徳島
毎日新聞　2008年4月25日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080425ddlk36040336000c.html

体外受精 流産にストレスが関係
読売新聞　2008年4月25日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080425-OYT8T00380.htm