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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

なんか久留米大学、どう考えても勧誘していないようにしか
見えません（＞▽＜）！！！

ところで、一部情報によりますと、
大阪医大の産婦人科新入局6人ですって！！！すごいです！！！
がんばって～っ！！

久留米大学医学部　産婦人科学教室
産婦人科の現状と今後
http://www.med.kurume-u.ac.jp/med/gyne/1_2state-after1.html

http://www.med.kurume-u.ac.jp/med/gyne/1_2state-after2.html

   

産科・小児科専門医育成策空振り
読売新聞　208年4月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20080401-OYT8T00034.htm
募集開始遅れ　医師集まらず
　医師不足が目立つ産婦人科と小児科の医師を地域の病院に集めようと、都は今年度から、両科の専門医を育成する病院を指定し、研修医の人件費補助などを始める。都が、研修の質に“お墨付き”を与えることで、大病院を選びがちな若手医師の目を地域病院に向けさせようという狙いだ。「こうした制度は全国的にも珍しいはず」と自負する都医療人材課は４病院を選んだが、募集のタイミングが合わず、研修医が集まらない事態になっている。
　都によると、研修を担当する病院は、それぞれ研修医を３人ずつ確保して３年間の研修を実施する。都立病院の場合、研修医１人あたりの人件費が月額約５１万円かかっており、補助の上限をこの半額とした。都内１０病院から応募があり、研修内容や質などを考慮し、多摩地区では、立川病院（小児科）と青梅市立総合病院（産婦人科）を指定した。

　日本産科婦人科学会と日本小児科学会によると、両科では都内でそれぞれ約８０病院、５５病院が専門医資格を得るための研修を実施しているという。しかし、「研修医は、多くの症例が経験できる大病院に集まりがち」と、都医療人材課は説明する。若手医師が敬遠する地域病院の魅力アップを狙った作戦だったが、集まった研修医は、立川病院の２人だけ。残りの３病院は１人も確保できていない。原因は「制度設計に手間取り、研修医の募集開始が遅れたため」（都医療人材課）。通常、初期研修２年目の夏ごろに新人医師の進路が決まるが、各病院が募集を始めたのは育成病院の指定を受けた昨年１２月からだった。今夏までに、退職などで７人の常勤医が５人に減少する可能性があるという青梅市立総合病院は、「わらにもすがる思いで応募したのに」と嘆く。各病院は４月以降も募集を続ける予定だ。

   

長野赤十字病院精神科・診療縮小 常勤医３人退職
信濃毎日新聞　2008年4月1日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080401/KT080331ATI090019000022.htm
　長野赤十字病院（長野市）精神科の常勤医４人のうち３人が３月末で退職し、１日から診療規模を縮小することが３１日分かった。現在２５人いる入院患者の転院を進めているほか、入院、外来とも新規患者の受け入れを抑制する。今後、地域の精神科診療体制に影響が出そうだ。
　同病院によると、退職理由はそれぞれ自己都合、開業、研修期間の終了。このうち自己都合以外の２人は、４月以降も非常勤として同病院で診療に当たる。これにより３月までの常勤医４人、非常勤医４人体制から、４月以降は常勤医１人、非常勤医７人となる。入院受け入れの基準は満たしているという。病院は４月以降、新規の患者は身体合併症を伴う場合などに制限。入院ベッド数も４５床から３０床に減らす。輪番制による休日の救急対応は、これまでの週１回程度から月１回に減らすという。

　病院は、周辺の病院や市医師会などに転院や外来患者受け入れの協力を求めている。精神科部長を兼ねる高橋武久副院長（６４）は「医師を全国から探してきたが、どこも不足している。研修医教育も担っているので、なんとか切り抜けたい」と話している。

   

県立海部病院：土曜救急、受け入れ休止 医師が不足、維持困難－－今月から ／徳島
毎日新聞　2008年4月1日
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20080401ddlk36040786000c.html

武雄市民病院：救急搬入受け入れ、きょうから休止 ／佐賀
毎日新聞　2008年4月1日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20080401ddlk41040587000c.html

救急搬送受け入れ、佐賀県内の実情は？
佐賀新聞　2008年3月31日
（１）http://www.saga-s.co.jp/hibino_kurashi_0803301.html
（２）http://www.saga-s.co.jp/hibino_kurashi_0803302.html

   

医師不足：自治体病院への医師派遣、昨年度は希望の５１％ ／北海道
毎日新聞　2008年4月1日
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20080401ddlk01040542000c.html

下関市：「市立３病院の改革必要」－－包括外部監査結果 ／山口
毎日新聞　2008年4月1日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20080401ddlk35010371000c.html

県立病院改革：県立２病院、独法化で最終報告－－検討委 ／山梨
毎日新聞　2008年4月1日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20080401ddlk19040039000c.html

 

療養病床の再編… 受け皿不足 削減難航
読売新聞　2008年4月1日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/security/20080401-OYT8T00385.htm

   

柏原赤十字病院、内科の夜間救急再開
神戸新聞　2008年4月1日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0000901299.shtml
丹波市の柏原赤十字病院（玉田文彦院長）は一日から内科の常勤医一人が増えるのに伴い、昨年五月以来、取りやめていた夜間救急を、内科に限り受け入れると発表した。緊急手術が必要かどうかを判断する役割を担い、周辺の病院への負担を少しでも軽減したいという。
　消化器内科が専門の蓮尾直輝医師（３６）が新任する。常勤医は院長を含め内科四人と歯科口腔外科一人となる。同病院は、昨年九月から消化器疾患に対する内視鏡治療を診療の中心に据えており、蓮尾医師もこれに加わる。七月にはさらに内科医が一人増える見通し。医師招へいに向け同病院は、医師給与を県内の日赤病院で最高の水準に引き上げるなどした。今後、官舎改築や最新の医療機器を購入する。

　これまで休日や深夜の救急患者は原則断っていたが、今回の常勤医の増加で、四月からは週三日程度受け入れられるという。吐血や腹痛などの内科系の症状が対象となる。地域の病院が順番に受け持つ「二次救急医療輪番制」への復帰は依然できないという。同病院は施設の老朽化や勤務医不足が進み、二〇〇八年度の赤字額は約四億二千万円に上る見込みだが、同病院は「丹波市の意向を踏まえ、日本赤十字社兵庫県支部は、病院を存続させていく方向で意見をまとめた。今後も医師を集める努力を続ける」としている。

   

医師の待機勤務に手当支給へ 国立病院機構
朝日新聞　2008年4月1日
http://www.asahi.com/life/update/0401/TKY200803310380.html
独立行政法人・国立病院機構（本部・東京都目黒区）は４月から、全国１４６病院の医師や看護師らが緊急手術などに備えて当番制で自宅待機する場合、手当を支給することを決めた。医師は１回５千円。年間支給総額約１０億円を見込む。医師不足問題で勤務医らの待遇が課題になっており、国立病院が自ら改善に乗り出した形だ。これまで「待機当番」は、各診療科の医師が順番で、夜間休日に電話が常につながるよう待機。患者の急変に応じて病院に駆けつけたり、院内にいる当直医から専門治療の相談にのったりしていた。「オンコール」と呼ばれ、無償だった。
　４月からはオンコールも勤務とみなし、当番回数に応じて医師に１回５千円、看護師、臨床検査技師らに２千円を支給する。「待機中は飲酒もできず、在宅勤務をしているようなものだと、長年、対処要望が強かった」と同機構人事課。勤務医不足が社会問題化しているのを受け、初めて実施する。 関東地方のある機構病院の救命救急センターでは、医師にかかる電話は１回の当番中に複数回。２回当番があれば、１度は病院に駆けつける状態という。「無償では、医師個人の意識によって対応にばらつきがあった。きちんと勤務と認められることで、責任が明確になる」と同センター長は評価している。

    

氷見市民病院 開院
北日本放送　2008年4月1日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080401_15255.htm
赤字経営からの脱却を目指し氷見市民病院は１日から金沢医科大学を指定管理者として公設民営化されました。病院の正面玄関では１日新しい病院名が書かれたプレートの除幕式が行われ、関係者がテープカットをして病院の開院を祝いました。
　氷見市民病院は医師不足などから赤字経営が続き市は去年、病院の公設民営化をきめ、石川県の金沢医科大学に経営を委託しました。新病院では研修医２人を含め以前より４人多い３６人の常勤医を確保し診療科についてはこれまでの２０診療科を維持した上で新たに高齢医学科などを増やしました。

　泌尿器科、消化器内科、脳神経外科の医師は今後着任の予定ですが、産婦人科では常勤医が確保できず引き続き分娩が行えない状態です。また小児科についても２４時間の救急医療は行えません。さらに看護師の確保も十分ではなく、一部の病床を休止し当初予定の２５０床より５０床少ない２００床でのスタートとなりました。 １日の開院式で堂故市長は、新しいスタッフを前に「再雇用の募集に応じていただいた職員の方々に心から感謝します」とした上で「準備期間が短く課題も残っていますが、大学の底力を発揮していただいて医療の充実を図ってもらいたい」と話しました。

   

医師配置や広域連携研究 山口県が寄付講座
中国新聞　2008年4月1日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200804010210.html

勤務医に離島手当、待遇改善で定着狙う 隠岐広域連合
中国新聞　2008年4月1日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200804010211.html

   

長生病院 一般外来再開 きょう新たに内・外科医１１人確保／千葉
2008年4月1日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080331-OYT8T00768.htm
　医師不足が深刻化していた公立長生病院（茂原市、長生郡市広域市町村圏組合運営）で、これまで予約患者に限ってきた一般外来の診療が、きょう１日に再開される。常勤医として内科６人、外科５人の医師が新たに確保されたもので、常勤医のいる全１０科の医師は０７年度より５人増えて２３人となる。

　大学病院による引き揚げや開業などで、長生病院の常勤医は昨年４月に内科１人、外科３人にまで減少。このため同病院では、２００５年度には月９回行っていた夜間診療を月４回に減らして一般外来も予約者に限定、併せて地域医療振興協会（東京都千代田区）に医師派遣を要請するなど常勤医の確保を模索してきた。新体制では、これまでは千葉大出身者が占めてきた院長のポストに、初めて自治医科大出身の桐谷好直氏（５２）が就任。桐谷氏を招くことで、千葉大に偏らない様々な医大出身者の確保につながったという。

　同病院では、夜間救急（午後１１時～午前９時）も月６回に“復活”させ、また０６年７月に２３１床から１７９床に減らした入院病棟の病床数も徐々に元に戻すことにしている。同病院の高中洋・事務部長は「これまで地域医療に最も必要な内外科の医師確保に努めてきた。今後は全国的に医師不足が深刻な産婦人科や小児科の充実を図ることで、地域住民の信頼に応えたい」と話している。

   

小児科、外科の診療縮小　１日から　笠岡市民病院 ／岡山
山陽新聞　2008年4月1日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/04/01/2008040109330420015.html
　笠岡市民病院（同市笠岡）が厳しい経営を迫られている。常勤医師の想定外の異動や退職で１日から、小児科と外科の診療体制が縮小するためで、事業収入のダウンは必至となっている。
　小児科は入院と休日・夜間対応を休止。外科は週２回（月、木曜日）行っている午後の外来と毎週金曜日午前の専門外来（肛門）を中止する。整形外科（１人体制）も１日から医師が交代する。
　市民病院によると、小児科はこれまで常勤１人と非常勤３人の体制。入院や夜間対応に当たってきた常勤医が、岡山大医局人事で県外の市立病院に異動するため退職。非常勤医１人も辞めた。このため岡山大からの非常勤医を増やし、７人体制にすることで「影響を最小限にとどめた」と病院事務局は言う。外科は常勤医４人体制だったが１人が民間病院へ転職。岡山大に派遣を要望しているが「返答がない」状態。

　市民病院事業会計の２００６年度決算は患者数減などで赤字。０７年度は２５５床のベッド数を１９４床に減らし利用率を上げたが、常勤医に加え、看護師ら病院職員８人の早期退職などに伴う退職金８０００万円の支払いが響き、決算は３０００万円の純損失を見込む。０８年度も診療体制縮小で「事業収入見込みを下回る可能性もある」という。

   

地方点描：外来継続
秋田魁新報　2008年4月1日
http://www.sakigake.jp/p/column/chihou.jsp?kc=20080401ay
　週２回の外来診療さえ４月から休止になるかもしれないと聞いた時は、大げさでなく「これが果たして文明国か」と思うこともあった。医師不足の問題は今に始まったことではない。だが、これほどまでに窮する地域医療、地域社会の現状は、一国の中で極端な格差が広がっていることをあらためて思い知らされた。

　岩手医大の医師派遣中止に伴い外来休止の瀬戸際に立たされていた鹿角組合総合病院の精神科。３月下旬、ぎりぎりのところで応援の医師が見つかり、４月以降も外来を継続することになった。県、市、病院などが連携し、医師探しに奔走。秋田市と大館市の医療機関がこれに応え、半年間の緊急措置ではあるが医師派遣に協力。これまでと同じく週２回の外来診療体制を維持できる。

　同病院の精神科常勤医が不在となり病棟休止となった２年前から、医師確保を訴え活動を続けてきた「鹿角の医療と福祉を考える市民町民の会」の西文雄会長は、外来継続の吉報に「県、市、病院に頑張ってもらった。多くの患者さんが地元で診療を受けられることに感謝している」と声を弾ませた。週２回の外来だけは何としても守らなければと思っていた西会長にすれば、喜びもひとしお。大学から医師派遣中止の連絡を受けてから２カ月。外来継続へ走り回った関係者の苦労が実を結んだ。「半年先を見据え、引き続き常勤医確保を要望していきたい」と西会長。地域の熱意が行政に伝わり、外来休止を回避した今回のケース。希望を持ち行動することが何より大きな推進力となり得ることを証明している。

   

県周産期医療連携センター１日開設／栃木
下野新聞　2008年4月1日
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20080401&n=1
　出産前後の周産期医療体制立て直しのため県は一日、医療機関の出産受け入れ情報を一元管理し調整する「県周産期医療連携センター」を開設する。県内大学病院に搬送要請が集中しているため、地域周産期医療機関などへの「逆搬送」が円滑に進む体制づくりを目指す。連携センターは、自治医大（下野市）と獨協医大（壬生町）の総合周産期母子医療センター内に設置。両医療センターの産科・小児科の医師が交代で各一人ずつ、計四人が三百六十五日、二十四時間体制で対応する。

　県消防防災課によると、昨年一年間に周産期の搬送要請で受け入れが拒否されたのは三十八件。最多は日光市と栃木地区の二事例で五回も断られた。うち日光市の患者は最終的に自治医大付属病院に運ばれたという。連携センターは、このような調整困難な事例に対応。医療機関からの要請だけでなく、現場に駆け付けた救急隊や消防本部からの要請にも応じる考えだ。一方、両大学病院の総合周産期母子医療センターの母体搬送受け入れ率は〇六年に65％まで低下している。

　県は新保健医療計画（二〇〇八－一二年度）で受け入れ率を85％まで引き上げる数値目標を掲げた。目標達成には、連携センターが県内八カ所の地域周産期医療機関などの空きベッドを確保し、大学病院以外の受け入れ態勢をいかに整えていくかなどが鍵になる。県保健福祉部は「連携センターを運用しながら順次拡充していきたい」としている。

   

民間病院にも医師派遣／北海道
読売新聞　2008年4月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20080401-OYT8T00025.htm

 

県内臨床研修医６３人と過去最多／今年度採用状況／青森
陸奥新報　2008年4月1日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/04/1450.html
　今年度から県内で医師臨床研修を受ける研修医の数が６３人となることが３１日、県の調べで分かった。研修医数が６０人を超えたのは、現在の新臨床研修制度がスタートした２００４年４月以降初めて。県外出身者が３５人と全採用者数の半数を超えたことも特徴的で、県内外の研修医を広く引きつけようという研修指定病院や県の取り組みが一定の成果を示した結果となった。

　１年次の研修医の採用数は、昨年１０月に公表された最終のマッチ数６２人より１人増えた。
　前年の２００７年度は、マッチング結果では６１人が県内で研修予定だったが、医師国家試験の不合格者や留年などの辞退者が１２人おり、最終的に５３人に減少。一方、今年度は国家試験の不合格者が６人と前年度より少なかったことに加え、マッチング外での採用予定者も５病院で７人おり、結果として前年度より１０人増で、過去最多の採用数となった。
　出身県別でみると、本県出身者の２８人（４４．４％）に対し、県外出身者は３５人（５５．６％）で、県外が県内を上回った。出身大学別でみても弘前大学が４０人で全体の６３．５％を占めたが、残る２３人は全国各地の１５大学の学生で、県外の医学生を引き付けた結果となった。
　病院別では八戸市立市民病院が前年同数の１５人で最多。県立中央病院が１２人、弘前大学医学部付属病院は前年度の６人から４人増やして１０人となり、この３病院の採用数が２ケタ台に。一方、マッチングで希望者ゼロが続いている国立病院機構弘前病院と弘前市立病院は採用がなく、今後に課題を残している。
　県は結果について「各病院が特色あるプログラムを工夫していること、中堅どころの指導医の頑張りが効果を上げているのでは」と分析、津軽地方についても「弘前大学の人数増も、プログラム内容や指導医の熱意が伝わるようになってきたのだと思う」と評価した。

 

人事：府 保健医療室と地域福祉推進室設置 ライン課長に５人の女性 ／大阪
毎日新聞　2008年4月1日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080401ddlk27010656000c.html

   

時間外診療、全額負担へ　県立医大病院、軽症患者に／福島
2008年3月31日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080331-OYT8T00079.htm
　福島市の県立医大付属病院は、夜間・休日に訪れる軽症患者の時間外料金について、これまでの原則３割負担を、４月にも全額自己負担に変えることを決めた。同病院では、高度な医療を行う本来の役割を果たすため、軽症者の時間外の受診を抑制するのが狙いで、すでに福島社会保険事務局に書類申請を済ませている。
　同病院は、高度先進医療を提供する県内唯一の特定機能病院。しかし、同病院救急科によると、診療時間外に訪れた患者１万６６５３人（２００６年）の多くを他の病院でも診療可能な軽症患者が占め、入院が必要なほど重症の患者は約２割にとどまる。同科では、「医師が次々と訪れる軽症患者の対応に追われ、慢性的な医師不足に陥っている。受診を抑制しないと、専門治療が必要な重症患者に十分な治療ができなくなる恐れがある」と話す。全額自己負担であれば、時間外料金は初診の場合、夜間（午後５時～同１０時）２１００円、深夜（午後１０～午前８時４５分）７３００円、休日２１００円。

　同病院医事グループによると、運用にあたっては〈１〉素人の患者が病気の程度を受診前に自身でどれだけ判断できるか〈２〉患者が別の中核病院に流れ、周囲の病院の時間外診療を圧迫する恐れがある――などの課題もあり、現在、料金を徴収する基準や運用について検討している。厚生労働省保険局医療課は、「治療が必要ならば患者の負担は変わらないため、自己都合で診療時間外に来る患者には妥当な制度ではないか」としている。

   

三六協定のお勉強
新小児科医のつぶやき　2008-03-31
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080331

   

国立大：１２校の医学部で定員５７人増
毎日新聞　2008年3月31日
http://www.mainichi.jp/select/science/news/20080401k0000m040103000c.html
　文部科学省は３１日、国立大１２校が０９年度から医学部の入学定員を計５７人増やす計画を申請したと発表した。６月に大学設置・学校法人審議会に諮問され、同月末に認可される見通し。医師不足解消のため、０７年５月に国がまとめた「緊急医師確保対策」に基づく申請。０９年度から最大９年間（公立大は０８年度から１０年間）に限り、毎年各都府県５人、北海道１５人までの増員を容認している。
　今回申請したのは、筑波大▽千葉大▽岐阜大▽島根大▽広島大▽徳島大▽香川大▽愛媛大▽大分大▽長崎大▽佐賀大▽鹿児島大の１２校。増員数は佐賀大（２人）を除き５人。

 

入院時医学管理加算「要件緩和はない」　原医療課長（ＭＦ）
日刊薬業　2008/04/01
　厚生労働省保険局医療課の原徳壽課長は28日、福岡市内で開かれた日本循環器学会総会・学術集会で講演し、2008年度診療報酬改定で改変された「入院時医学管理加算」の算定要件の緩和を求める学会関係者に対して、「入院時医学管理加算の施設基準を緩和する考えはない」と明言した。算定対象は高度急性期総合病院をイメージしていると説明し、地域の一般病院が算定を目指すために設定した項目ではないと強調した。原課長の基調講演に続き、学会側から今回の診療報酬改定に対する評価と疑義を発表。それに原課長が回答した。

　松木高雪氏（新日鐵室蘭総合病院循環器内科）は、入院時医学管理加算の要件が「産科、小児科、内科、整形外科、脳神経外科に係わる入院医療を提供」となっていることに対し、産科、小児科、脳神経外科は医師不足が顕著で、施設の集約化が進んでおり、要件の５科を４～３科に削減するよう求め、「このままでは地域の中核病院の勤務医負担の軽減にはならない」と訴えた。これに対し原課長は「地域の中核病院のイメージが違うようだ」と話し、総合的・専門的な急性期医療を24時間提供できる機能を持つ病院が算定する項目だとした。さらに、医師事務作業補助体制加算について松木氏は、点数が低いとした上で、ほかの事務的作業も兼務できるよう施設基準の緩和を求めた。これに対して原課長は「点数は高くないかもしれないが、それだけで人件費を賄うことができるとは考えていない」とし、病院も負担する形で設定した点数だとした。

　一方、西田博氏（東京女子医大心臓病センター心臓血管外科）は、「手術72項目を平均30％アップしたとしても約100億円に過ぎない。診療所の再診料１点分よりも少ない」と訴えた。その上で、手術点数で材料費の占める比率が高い循環器領域については、「モノと技術の分離算定」を求めていきたいとの考えを示した。これに対して原課長は、「モノと技術が一緒の場合、各病院がモノの値段を下げようと価格交渉することで、モノの価格が下がっていく」と説明。「モノ単独では価格はなかなか下がってくれない」とも話し、「モノと技術」を分離した形での評価の難しさを指摘した。

   

08年度改定・疑義解釈　複数診療所での「主病の治療」は出来高
日刊薬業　2008/04/01
　厚生労働省は、2008年度診療報酬改定の疑義解釈をまとめ、地方社会保険事務局などに３月28日付で事務連絡を送付した。複数の診療所で主病に対する診療が行われることについて疑義解釈では、「説明に基づく選択がなされた上での治療とは認められない」と指摘。

　継続的に複数の診療所を受診している患者に対しては、「いずれの診療所においても後期高齢者診療料は算定できず、出来高で算定することとなる」と明記した。１人の後期高齢者について主病は１つであり、原則として１人の患者を１つの医療機関が診るとの従来の考え方を明確化した。

　同診療料は、糖尿病などの慢性疾患を主病とする後期高齢者に対して、診療計画書に基づいて継続的な外来医療を提供した場合に評価する包括点数。月１回の算定で600点となっている。３月５日に発出した医療課長通知（留意事項通知）でも、「２以上の診療科にわたり受診している場合においては、主病と認められる慢性疾患の治療に当たっている診療科においてのみ算定する」と明記していた。
　また、患者が後期高齢者診療料を算定している診療所を同一月内に変更できるかどうかについては、「ほかの診療所で受診した直後に、後期高齢者診療料を算定することは望ましくない」とし、「同一月に後期高齢者診療料を算定するのは、前月まで継続して後期高齢者診療料を算定していた診療所となる」と説明した。

　さらに「同一の患者について、後期高齢者診療料を算定する月と算定しない月が混在することは想定していない」とも明記。同診療料を算定している患者が急性増悪した場合でも、同一月内に出来高算定に変更はできないとした。ただ、病状の悪化や治療方針の大幅な変更があった場合は、次の月に同診療料を算定しないことができる。この場合は、理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載する必要があるとした。一方、同診療料の施設基準となっている研修の実施主体は、「日本医師会、日本老年医学会、都道府県医師会、関係学術団体が考えられる」とした。

 

医療 地域で守る救急搬送（上）患者受け入れ拒否
MSN産経ニュース　2008年4月1日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080401/wlf0804010833000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080401/wlf0804010833000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080401/wlf0804010833000-n3.htm

救急搬送受け入れ 病院「輪番制」で対応府／大阪
読売新聞 　2008年4月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080401-OYT8T00083.htm

   

須賀川病院の医療賠償で和解成立
福島放送　2008年4月1日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008040110
須賀川市の須賀川病院で手術を受けた女性が手術後に死亡したのは病院に落ち度があったとして、同市の女性の長男が病院を経営する医療法人平心会と院長、担当医を相手取り約２５００万円の損害賠償を求めた訴訟の和解協議は３１日、地裁郡山支部（見米正裁判長）であり、和解が成立した。和解内容などは明らかにされていない。

   

将来の病気分かる 心のケア、情報保護を 遺伝子検査の現状・課題
中日新聞　2008年4月1日
http://www.chunichi.co.jp/article/technology/science/CK2008040102000082.html

「佐久大学」スタート：４年制看護師養成／上 大学院も設置へ、期待大きく ／長野
毎日新聞　2008年4月1日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080401ddlk20100075000c.html

東かがわ市、「病後児保育」を開設－１日から
四国新聞　2008年4月1日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20080401000157

   

代理母志願の「軍人の妻」急増＝半数を占める州も－米誌
時事通信　2008年4月1日
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008040100581
３月３１日発売の米誌ニューズウィーク最新号は、第三者の子供を産む代理母に、軍人を夫に持つ女性が志願するケースが急増していると報じた。夫が戦地に赴いている間を利用できることなどが理由。テキサス州やカリフォルニア州では、代理母の半数を「軍人の妻」が占めるという。
　同誌によれば、不妊に悩む夫婦らに代わって妊娠・出産に臨む代理母への報酬は、２万－２万５０００ドル（約２００万－２５０万円）。これに対し、新兵の年間基本給は最高で約２万９０００ドル（約２９０万円）だ。転勤が多い米兵の妻が定職に就いてキャリアを築くのは困難だが、代理出産であれば家計に大きく寄与できる。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

なんか久留米大学、どう考えても勧誘していないようにしか
見えません（＞▽＜）！！！

ところで、一部情報によりますと、
大阪医大の産婦人科新入局6人ですって！！！すごいです！！！
がんばって～っ！！

久留米大学医学部　産婦人科学教室
産婦人科の現状と今後
http://www.med.kurume-u.ac.jp/med/gyne/1_2state-after1.html

http://www.med.kurume-u.ac.jp/med/gyne/1_2state-after2.html

   

産科・小児科専門医育成策空振り
読売新聞　208年4月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20080401-OYT8T00034.htm
募集開始遅れ　医師集まらず
　医師不足が目立つ産婦人科と小児科の医師を地域の病院に集めようと、都は今年度から、両科の専門医を育成する病院を指定し、研修医の人件費補助などを始める。都が、研修の質に“お墨付き”を与えることで、大病院を選びがちな若手医師の目を地域病院に向けさせようという狙いだ。「こうした制度は全国的にも珍しいはず」と自負する都医療人材課は４病院を選んだが、募集のタイミングが合わず、研修医が集まらない事態になっている。
　都によると、研修を担当する病院は、それぞれ研修医を３人ずつ確保して３年間の研修を実施する。都立病院の場合、研修医１人あたりの人件費が月額約５１万円かかっており、補助の上限をこの半額とした。都内１０病院から応募があり、研修内容や質などを考慮し、多摩地区では、立川病院（小児科）と青梅市立総合病院（産婦人科）を指定した。

　日本産科婦人科学会と日本小児科学会によると、両科では都内でそれぞれ約８０病院、５５病院が専門医資格を得るための研修を実施しているという。しかし、「研修医は、多くの症例が経験できる大病院に集まりがち」と、都医療人材課は説明する。若手医師が敬遠する地域病院の魅力アップを狙った作戦だったが、集まった研修医は、立川病院の２人だけ。残りの３病院は１人も確保できていない。原因は「制度設計に手間取り、研修医の募集開始が遅れたため」（都医療人材課）。通常、初期研修２年目の夏ごろに新人医師の進路が決まるが、各病院が募集を始めたのは育成病院の指定を受けた昨年１２月からだった。今夏までに、退職などで７人の常勤医が５人に減少する可能性があるという青梅市立総合病院は、「わらにもすがる思いで応募したのに」と嘆く。各病院は４月以降も募集を続ける予定だ。

   

長野赤十字病院精神科・診療縮小 常勤医３人退職
信濃毎日新聞　2008年4月1日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080401/KT080331ATI090019000022.htm
　長野赤十字病院（長野市）精神科の常勤医４人のうち３人が３月末で退職し、１日から診療規模を縮小することが３１日分かった。現在２５人いる入院患者の転院を進めているほか、入院、外来とも新規患者の受け入れを抑制する。今後、地域の精神科診療体制に影響が出そうだ。
　同病院によると、退職理由はそれぞれ自己都合、開業、研修期間の終了。このうち自己都合以外の２人は、４月以降も非常勤として同病院で診療に当たる。これにより３月までの常勤医４人、非常勤医４人体制から、４月以降は常勤医１人、非常勤医７人となる。入院受け入れの基準は満たしているという。病院は４月以降、新規の患者は身体合併症を伴う場合などに制限。入院ベッド数も４５床から３０床に減らす。輪番制による休日の救急対応は、これまでの週１回程度から月１回に減らすという。

　病院は、周辺の病院や市医師会などに転院や外来患者受け入れの協力を求めている。精神科部長を兼ねる高橋武久副院長（６４）は「医師を全国から探してきたが、どこも不足している。研修医教育も担っているので、なんとか切り抜けたい」と話している。

   

県立海部病院：土曜救急、受け入れ休止 医師が不足、維持困難－－今月から ／徳島
毎日新聞　2008年4月1日
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20080401ddlk36040786000c.html

武雄市民病院：救急搬入受け入れ、きょうから休止 ／佐賀
毎日新聞　2008年4月1日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20080401ddlk41040587000c.html

救急搬送受け入れ、佐賀県内の実情は？
佐賀新聞　2008年3月31日
（１）http://www.saga-s.co.jp/hibino_kurashi_0803301.html
（２）http://www.saga-s.co.jp/hibino_kurashi_0803302.html

   

医師不足：自治体病院への医師派遣、昨年度は希望の５１％ ／北海道
毎日新聞　2008年4月1日
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20080401ddlk01040542000c.html

下関市：「市立３病院の改革必要」－－包括外部監査結果 ／山口
毎日新聞　2008年4月1日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20080401ddlk35010371000c.html

県立病院改革：県立２病院、独法化で最終報告－－検討委 ／山梨
毎日新聞　2008年4月1日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20080401ddlk19040039000c.html

 

療養病床の再編… 受け皿不足 削減難航
読売新聞　2008年4月1日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/security/20080401-OYT8T00385.htm

   

柏原赤十字病院、内科の夜間救急再開
神戸新聞　2008年4月1日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0000901299.shtml
丹波市の柏原赤十字病院（玉田文彦院長）は一日から内科の常勤医一人が増えるのに伴い、昨年五月以来、取りやめていた夜間救急を、内科に限り受け入れると発表した。緊急手術が必要かどうかを判断する役割を担い、周辺の病院への負担を少しでも軽減したいという。
　消化器内科が専門の蓮尾直輝医師（３６）が新任する。常勤医は院長を含め内科四人と歯科口腔外科一人となる。同病院は、昨年九月から消化器疾患に対する内視鏡治療を診療の中心に据えており、蓮尾医師もこれに加わる。七月にはさらに内科医が一人増える見通し。医師招へいに向け同病院は、医師給与を県内の日赤病院で最高の水準に引き上げるなどした。今後、官舎改築や最新の医療機器を購入する。

　これまで休日や深夜の救急患者は原則断っていたが、今回の常勤医の増加で、四月からは週三日程度受け入れられるという。吐血や腹痛などの内科系の症状が対象となる。地域の病院が順番に受け持つ「二次救急医療輪番制」への復帰は依然できないという。同病院は施設の老朽化や勤務医不足が進み、二〇〇八年度の赤字額は約四億二千万円に上る見込みだが、同病院は「丹波市の意向を踏まえ、日本赤十字社兵庫県支部は、病院を存続させていく方向で意見をまとめた。今後も医師を集める努力を続ける」としている。

   

医師の待機勤務に手当支給へ 国立病院機構
朝日新聞　2008年4月1日
http://www.asahi.com/life/update/0401/TKY200803310380.html
独立行政法人・国立病院機構（本部・東京都目黒区）は４月から、全国１４６病院の医師や看護師らが緊急手術などに備えて当番制で自宅待機する場合、手当を支給することを決めた。医師は１回５千円。年間支給総額約１０億円を見込む。医師不足問題で勤務医らの待遇が課題になっており、国立病院が自ら改善に乗り出した形だ。これまで「待機当番」は、各診療科の医師が順番で、夜間休日に電話が常につながるよう待機。患者の急変に応じて病院に駆けつけたり、院内にいる当直医から専門治療の相談にのったりしていた。「オンコール」と呼ばれ、無償だった。
　４月からはオンコールも勤務とみなし、当番回数に応じて医師に１回５千円、看護師、臨床検査技師らに２千円を支給する。「待機中は飲酒もできず、在宅勤務をしているようなものだと、長年、対処要望が強かった」と同機構人事課。勤務医不足が社会問題化しているのを受け、初めて実施する。 関東地方のある機構病院の救命救急センターでは、医師にかかる電話は１回の当番中に複数回。２回当番があれば、１度は病院に駆けつける状態という。「無償では、医師個人の意識によって対応にばらつきがあった。きちんと勤務と認められることで、責任が明確になる」と同センター長は評価している。

    

氷見市民病院 開院
北日本放送　2008年4月1日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080401_15255.htm
赤字経営からの脱却を目指し氷見市民病院は１日から金沢医科大学を指定管理者として公設民営化されました。病院の正面玄関では１日新しい病院名が書かれたプレートの除幕式が行われ、関係者がテープカットをして病院の開院を祝いました。
　氷見市民病院は医師不足などから赤字経営が続き市は去年、病院の公設民営化をきめ、石川県の金沢医科大学に経営を委託しました。新病院では研修医２人を含め以前より４人多い３６人の常勤医を確保し診療科についてはこれまでの２０診療科を維持した上で新たに高齢医学科などを増やしました。

　泌尿器科、消化器内科、脳神経外科の医師は今後着任の予定ですが、産婦人科では常勤医が確保できず引き続き分娩が行えない状態です。また小児科についても２４時間の救急医療は行えません。さらに看護師の確保も十分ではなく、一部の病床を休止し当初予定の２５０床より５０床少ない２００床でのスタートとなりました。 １日の開院式で堂故市長は、新しいスタッフを前に「再雇用の募集に応じていただいた職員の方々に心から感謝します」とした上で「準備期間が短く課題も残っていますが、大学の底力を発揮していただいて医療の充実を図ってもらいたい」と話しました。

   

医師配置や広域連携研究 山口県が寄付講座
中国新聞　2008年4月1日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200804010210.html

勤務医に離島手当、待遇改善で定着狙う 隠岐広域連合
中国新聞　2008年4月1日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200804010211.html

   

長生病院 一般外来再開 きょう新たに内・外科医１１人確保／千葉
2008年4月1日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080331-OYT8T00768.htm
　医師不足が深刻化していた公立長生病院（茂原市、長生郡市広域市町村圏組合運営）で、これまで予約患者に限ってきた一般外来の診療が、きょう１日に再開される。常勤医として内科６人、外科５人の医師が新たに確保されたもので、常勤医のいる全１０科の医師は０７年度より５人増えて２３人となる。

　大学病院による引き揚げや開業などで、長生病院の常勤医は昨年４月に内科１人、外科３人にまで減少。このため同病院では、２００５年度には月９回行っていた夜間診療を月４回に減らして一般外来も予約者に限定、併せて地域医療振興協会（東京都千代田区）に医師派遣を要請するなど常勤医の確保を模索してきた。新体制では、これまでは千葉大出身者が占めてきた院長のポストに、初めて自治医科大出身の桐谷好直氏（５２）が就任。桐谷氏を招くことで、千葉大に偏らない様々な医大出身者の確保につながったという。

　同病院では、夜間救急（午後１１時～午前９時）も月６回に“復活”させ、また０６年７月に２３１床から１７９床に減らした入院病棟の病床数も徐々に元に戻すことにしている。同病院の高中洋・事務部長は「これまで地域医療に最も必要な内外科の医師確保に努めてきた。今後は全国的に医師不足が深刻な産婦人科や小児科の充実を図ることで、地域住民の信頼に応えたい」と話している。

   

小児科、外科の診療縮小　１日から　笠岡市民病院 ／岡山
山陽新聞　2008年4月1日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/04/01/2008040109330420015.html
　笠岡市民病院（同市笠岡）が厳しい経営を迫られている。常勤医師の想定外の異動や退職で１日から、小児科と外科の診療体制が縮小するためで、事業収入のダウンは必至となっている。
　小児科は入院と休日・夜間対応を休止。外科は週２回（月、木曜日）行っている午後の外来と毎週金曜日午前の専門外来（肛門）を中止する。整形外科（１人体制）も１日から医師が交代する。
　市民病院によると、小児科はこれまで常勤１人と非常勤３人の体制。入院や夜間対応に当たってきた常勤医が、岡山大医局人事で県外の市立病院に異動するため退職。非常勤医１人も辞めた。このため岡山大からの非常勤医を増やし、７人体制にすることで「影響を最小限にとどめた」と病院事務局は言う。外科は常勤医４人体制だったが１人が民間病院へ転職。岡山大に派遣を要望しているが「返答がない」状態。

　市民病院事業会計の２００６年度決算は患者数減などで赤字。０７年度は２５５床のベッド数を１９４床に減らし利用率を上げたが、常勤医に加え、看護師ら病院職員８人の早期退職などに伴う退職金８０００万円の支払いが響き、決算は３０００万円の純損失を見込む。０８年度も診療体制縮小で「事業収入見込みを下回る可能性もある」という。

   

地方点描：外来継続
秋田魁新報　2008年4月1日
http://www.sakigake.jp/p/column/chihou.jsp?kc=20080401ay
　週２回の外来診療さえ４月から休止になるかもしれないと聞いた時は、大げさでなく「これが果たして文明国か」と思うこともあった。医師不足の問題は今に始まったことではない。だが、これほどまでに窮する地域医療、地域社会の現状は、一国の中で極端な格差が広がっていることをあらためて思い知らされた。

　岩手医大の医師派遣中止に伴い外来休止の瀬戸際に立たされていた鹿角組合総合病院の精神科。３月下旬、ぎりぎりのところで応援の医師が見つかり、４月以降も外来を継続することになった。県、市、病院などが連携し、医師探しに奔走。秋田市と大館市の医療機関がこれに応え、半年間の緊急措置ではあるが医師派遣に協力。これまでと同じく週２回の外来診療体制を維持できる。

　同病院の精神科常勤医が不在となり病棟休止となった２年前から、医師確保を訴え活動を続けてきた「鹿角の医療と福祉を考える市民町民の会」の西文雄会長は、外来継続の吉報に「県、市、病院に頑張ってもらった。多くの患者さんが地元で診療を受けられることに感謝している」と声を弾ませた。週２回の外来だけは何としても守らなければと思っていた西会長にすれば、喜びもひとしお。大学から医師派遣中止の連絡を受けてから２カ月。外来継続へ走り回った関係者の苦労が実を結んだ。「半年先を見据え、引き続き常勤医確保を要望していきたい」と西会長。地域の熱意が行政に伝わり、外来休止を回避した今回のケース。希望を持ち行動することが何より大きな推進力となり得ることを証明している。

   

県周産期医療連携センター１日開設／栃木
下野新聞　2008年4月1日
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20080401&n=1
　出産前後の周産期医療体制立て直しのため県は一日、医療機関の出産受け入れ情報を一元管理し調整する「県周産期医療連携センター」を開設する。県内大学病院に搬送要請が集中しているため、地域周産期医療機関などへの「逆搬送」が円滑に進む体制づくりを目指す。連携センターは、自治医大（下野市）と獨協医大（壬生町）の総合周産期母子医療センター内に設置。両医療センターの産科・小児科の医師が交代で各一人ずつ、計四人が三百六十五日、二十四時間体制で対応する。

　県消防防災課によると、昨年一年間に周産期の搬送要請で受け入れが拒否されたのは三十八件。最多は日光市と栃木地区の二事例で五回も断られた。うち日光市の患者は最終的に自治医大付属病院に運ばれたという。連携センターは、このような調整困難な事例に対応。医療機関からの要請だけでなく、現場に駆け付けた救急隊や消防本部からの要請にも応じる考えだ。一方、両大学病院の総合周産期母子医療センターの母体搬送受け入れ率は〇六年に65％まで低下している。

　県は新保健医療計画（二〇〇八－一二年度）で受け入れ率を85％まで引き上げる数値目標を掲げた。目標達成には、連携センターが県内八カ所の地域周産期医療機関などの空きベッドを確保し、大学病院以外の受け入れ態勢をいかに整えていくかなどが鍵になる。県保健福祉部は「連携センターを運用しながら順次拡充していきたい」としている。

   

民間病院にも医師派遣／北海道
読売新聞　2008年4月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20080401-OYT8T00025.htm

 

県内臨床研修医６３人と過去最多／今年度採用状況／青森
陸奥新報　2008年4月1日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/04/1450.html
　今年度から県内で医師臨床研修を受ける研修医の数が６３人となることが３１日、県の調べで分かった。研修医数が６０人を超えたのは、現在の新臨床研修制度がスタートした２００４年４月以降初めて。県外出身者が３５人と全採用者数の半数を超えたことも特徴的で、県内外の研修医を広く引きつけようという研修指定病院や県の取り組みが一定の成果を示した結果となった。

　１年次の研修医の採用数は、昨年１０月に公表された最終のマッチ数６２人より１人増えた。
　前年の２００７年度は、マッチング結果では６１人が県内で研修予定だったが、医師国家試験の不合格者や留年などの辞退者が１２人おり、最終的に５３人に減少。一方、今年度は国家試験の不合格者が６人と前年度より少なかったことに加え、マッチング外での採用予定者も５病院で７人おり、結果として前年度より１０人増で、過去最多の採用数となった。
　出身県別でみると、本県出身者の２８人（４４．４％）に対し、県外出身者は３５人（５５．６％）で、県外が県内を上回った。出身大学別でみても弘前大学が４０人で全体の６３．５％を占めたが、残る２３人は全国各地の１５大学の学生で、県外の医学生を引き付けた結果となった。
　病院別では八戸市立市民病院が前年同数の１５人で最多。県立中央病院が１２人、弘前大学医学部付属病院は前年度の６人から４人増やして１０人となり、この３病院の採用数が２ケタ台に。一方、マッチングで希望者ゼロが続いている国立病院機構弘前病院と弘前市立病院は採用がなく、今後に課題を残している。
　県は結果について「各病院が特色あるプログラムを工夫していること、中堅どころの指導医の頑張りが効果を上げているのでは」と分析、津軽地方についても「弘前大学の人数増も、プログラム内容や指導医の熱意が伝わるようになってきたのだと思う」と評価した。

 

人事：府 保健医療室と地域福祉推進室設置 ライン課長に５人の女性 ／大阪
毎日新聞　2008年4月1日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080401ddlk27010656000c.html

   

時間外診療、全額負担へ　県立医大病院、軽症患者に／福島
2008年3月31日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080331-OYT8T00079.htm
　福島市の県立医大付属病院は、夜間・休日に訪れる軽症患者の時間外料金について、これまでの原則３割負担を、４月にも全額自己負担に変えることを決めた。同病院では、高度な医療を行う本来の役割を果たすため、軽症者の時間外の受診を抑制するのが狙いで、すでに福島社会保険事務局に書類申請を済ませている。
　同病院は、高度先進医療を提供する県内唯一の特定機能病院。しかし、同病院救急科によると、診療時間外に訪れた患者１万６６５３人（２００６年）の多くを他の病院でも診療可能な軽症患者が占め、入院が必要なほど重症の患者は約２割にとどまる。同科では、「医師が次々と訪れる軽症患者の対応に追われ、慢性的な医師不足に陥っている。受診を抑制しないと、専門治療が必要な重症患者に十分な治療ができなくなる恐れがある」と話す。全額自己負担であれば、時間外料金は初診の場合、夜間（午後５時～同１０時）２１００円、深夜（午後１０～午前８時４５分）７３００円、休日２１００円。

　同病院医事グループによると、運用にあたっては〈１〉素人の患者が病気の程度を受診前に自身でどれだけ判断できるか〈２〉患者が別の中核病院に流れ、周囲の病院の時間外診療を圧迫する恐れがある――などの課題もあり、現在、料金を徴収する基準や運用について検討している。厚生労働省保険局医療課は、「治療が必要ならば患者の負担は変わらないため、自己都合で診療時間外に来る患者には妥当な制度ではないか」としている。

   

三六協定のお勉強
新小児科医のつぶやき　2008-03-31
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080331

   

国立大：１２校の医学部で定員５７人増
毎日新聞　2008年3月31日
http://www.mainichi.jp/select/science/news/20080401k0000m040103000c.html
　文部科学省は３１日、国立大１２校が０９年度から医学部の入学定員を計５７人増やす計画を申請したと発表した。６月に大学設置・学校法人審議会に諮問され、同月末に認可される見通し。医師不足解消のため、０７年５月に国がまとめた「緊急医師確保対策」に基づく申請。０９年度から最大９年間（公立大は０８年度から１０年間）に限り、毎年各都府県５人、北海道１５人までの増員を容認している。
　今回申請したのは、筑波大▽千葉大▽岐阜大▽島根大▽広島大▽徳島大▽香川大▽愛媛大▽大分大▽長崎大▽佐賀大▽鹿児島大の１２校。増員数は佐賀大（２人）を除き５人。

 

入院時医学管理加算「要件緩和はない」　原医療課長（ＭＦ）
日刊薬業　2008/04/01
　厚生労働省保険局医療課の原徳壽課長は28日、福岡市内で開かれた日本循環器学会総会・学術集会で講演し、2008年度診療報酬改定で改変された「入院時医学管理加算」の算定要件の緩和を求める学会関係者に対して、「入院時医学管理加算の施設基準を緩和する考えはない」と明言した。算定対象は高度急性期総合病院をイメージしていると説明し、地域の一般病院が算定を目指すために設定した項目ではないと強調した。原課長の基調講演に続き、学会側から今回の診療報酬改定に対する評価と疑義を発表。それに原課長が回答した。

　松木高雪氏（新日鐵室蘭総合病院循環器内科）は、入院時医学管理加算の要件が「産科、小児科、内科、整形外科、脳神経外科に係わる入院医療を提供」となっていることに対し、産科、小児科、脳神経外科は医師不足が顕著で、施設の集約化が進んでおり、要件の５科を４～３科に削減するよう求め、「このままでは地域の中核病院の勤務医負担の軽減にはならない」と訴えた。これに対し原課長は「地域の中核病院のイメージが違うようだ」と話し、総合的・専門的な急性期医療を24時間提供できる機能を持つ病院が算定する項目だとした。さらに、医師事務作業補助体制加算について松木氏は、点数が低いとした上で、ほかの事務的作業も兼務できるよう施設基準の緩和を求めた。これに対して原課長は「点数は高くないかもしれないが、それだけで人件費を賄うことができるとは考えていない」とし、病院も負担する形で設定した点数だとした。

　一方、西田博氏（東京女子医大心臓病センター心臓血管外科）は、「手術72項目を平均30％アップしたとしても約100億円に過ぎない。診療所の再診料１点分よりも少ない」と訴えた。その上で、手術点数で材料費の占める比率が高い循環器領域については、「モノと技術の分離算定」を求めていきたいとの考えを示した。これに対して原課長は、「モノと技術が一緒の場合、各病院がモノの値段を下げようと価格交渉することで、モノの価格が下がっていく」と説明。「モノ単独では価格はなかなか下がってくれない」とも話し、「モノと技術」を分離した形での評価の難しさを指摘した。

   

08年度改定・疑義解釈　複数診療所での「主病の治療」は出来高
日刊薬業　2008/04/01
　厚生労働省は、2008年度診療報酬改定の疑義解釈をまとめ、地方社会保険事務局などに３月28日付で事務連絡を送付した。複数の診療所で主病に対する診療が行われることについて疑義解釈では、「説明に基づく選択がなされた上での治療とは認められない」と指摘。

　継続的に複数の診療所を受診している患者に対しては、「いずれの診療所においても後期高齢者診療料は算定できず、出来高で算定することとなる」と明記した。１人の後期高齢者について主病は１つであり、原則として１人の患者を１つの医療機関が診るとの従来の考え方を明確化した。

　同診療料は、糖尿病などの慢性疾患を主病とする後期高齢者に対して、診療計画書に基づいて継続的な外来医療を提供した場合に評価する包括点数。月１回の算定で600点となっている。３月５日に発出した医療課長通知（留意事項通知）でも、「２以上の診療科にわたり受診している場合においては、主病と認められる慢性疾患の治療に当たっている診療科においてのみ算定する」と明記していた。
　また、患者が後期高齢者診療料を算定している診療所を同一月内に変更できるかどうかについては、「ほかの診療所で受診した直後に、後期高齢者診療料を算定することは望ましくない」とし、「同一月に後期高齢者診療料を算定するのは、前月まで継続して後期高齢者診療料を算定していた診療所となる」と説明した。

　さらに「同一の患者について、後期高齢者診療料を算定する月と算定しない月が混在することは想定していない」とも明記。同診療料を算定している患者が急性増悪した場合でも、同一月内に出来高算定に変更はできないとした。ただ、病状の悪化や治療方針の大幅な変更があった場合は、次の月に同診療料を算定しないことができる。この場合は、理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載する必要があるとした。一方、同診療料の施設基準となっている研修の実施主体は、「日本医師会、日本老年医学会、都道府県医師会、関係学術団体が考えられる」とした。

 

医療 地域で守る救急搬送（上）患者受け入れ拒否
MSN産経ニュース　2008年4月1日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080401/wlf0804010833000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080401/wlf0804010833000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080401/wlf0804010833000-n3.htm

救急搬送受け入れ 病院「輪番制」で対応府／大阪
読売新聞 　2008年4月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080401-OYT8T00083.htm

   

須賀川病院の医療賠償で和解成立
福島放送　2008年4月1日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008040110
須賀川市の須賀川病院で手術を受けた女性が手術後に死亡したのは病院に落ち度があったとして、同市の女性の長男が病院を経営する医療法人平心会と院長、担当医を相手取り約２５００万円の損害賠償を求めた訴訟の和解協議は３１日、地裁郡山支部（見米正裁判長）であり、和解が成立した。和解内容などは明らかにされていない。

   

将来の病気分かる 心のケア、情報保護を 遺伝子検査の現状・課題
中日新聞　2008年4月1日
http://www.chunichi.co.jp/article/technology/science/CK2008040102000082.html

「佐久大学」スタート：４年制看護師養成／上 大学院も設置へ、期待大きく ／長野
毎日新聞　2008年4月1日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080401ddlk20100075000c.html

東かがわ市、「病後児保育」を開設－１日から
四国新聞　2008年4月1日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20080401000157

   

代理母志願の「軍人の妻」急増＝半数を占める州も－米誌
時事通信　2008年4月1日
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008040100581
３月３１日発売の米誌ニューズウィーク最新号は、第三者の子供を産む代理母に、軍人を夫に持つ女性が志願するケースが急増していると報じた。夫が戦地に赴いている間を利用できることなどが理由。テキサス州やカリフォルニア州では、代理母の半数を「軍人の妻」が占めるという。
　同誌によれば、不妊に悩む夫婦らに代わって妊娠・出産に臨む代理母への報酬は、２万－２万５０００ドル（約２００万－２５０万円）。これに対し、新兵の年間基本給は最高で約２万９０００ドル（約２９０万円）だ。転勤が多い米兵の妻が定職に就いてキャリアを築くのは困難だが、代理出産であれば家計に大きく寄与できる。

Comments

[投稿情報: 麻酔科医]

＞医師の待機勤務に手当支給へ

私は、趣味（無料）で、帝王切開の麻酔のオンコールをしていましたが、５０００円で仕事として頼まれたらnoですね。
産婦人科医の先生達と妊婦さんに
「おめでとうございます。○の子ですよ。かわいいですね。」
といって、タクシー券で病院を往復する「趣味」だからやっていられるんです。

[投稿情報: 僻地の産科医]

この5000円は、まったく呼ばれていないときのお値段なのだそうです。
（待機そのものに関するお金）
時間外はまた別だと思います！

[投稿情報: 麻酔科医]

呼ばれたら、緊急登院費用と時間外手当を至急すべきだと思います！！
しかし、なんか行間に、呼ばれない時は、５０００円まるもうけなんだから、呼ばれた時は５０００円で丸めね、、、というさもしい臭いを感じてしまうんですね。
当然、この待機時間は、労働時間に算定すべきだと思います。