本日の医療ニュース..｡*♡ 3月2日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
なんだかとんでもないニュースが。。。

　　

産婦人科医師２人退職へ　釧路赤十字病院　診療体制に影響も
北海道新聞　2008年3月2日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/79196_all.html
　【釧路】釧路市の釧路赤十字病院（二瓶和喜院長、四百八十九床）で、産婦人科の男性医師二人が三月末で退職することが一日、分かった。女性医師一人も産休中で、同科は四月以降、常勤医九人体制が六人に減ることになり、診療や出産に影響が出る可能性も出てきた。市内では産科医不足のため、出産できるのは同病院と市立釧路病院だけとなっている。 釧路赤十字病院は釧路、根室管内で市立釧路病院とともに危険度の高い出産に対応、二十四時間体制で妊婦を受け入れる周産期母子医療センターの指定を受けている。
　市内では産科医不足が深刻化し、大病院に医師を派遣する北大と旭医大が協議し、昨年三月、釧路労災病院の産婦人科を休診し、産科医を赤十字病院と市立病院に集約。赤十字病院には北大派遣の六人と旭医大派遣の三人が勤務し、全国でも珍しい大学医局間の枠を超えた形態として注目を集めていた。今回退職する二人と産休中の医師は、ともに旭医大出身。旭医大は診療への影響を最小限にとどめるため、二人に退職時期を遅らせるよう説得している。北大は新たな常勤医や出張医の派遣の検討に入った。赤十字病院は「現段階では何もコメントできない」と話している

　　　　

済生会新潟病院が３月末閉院
新潟日報　2008年3月2日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=108549
　県済生会は１日、済生会新潟病院（新潟市中央区田町１）を３月末で閉鎖、敷地約2400平方メートルを土地資産活用会社に売却する方針を決めた。跡地には介護・医療複合施設が建設される予定。介護付き有料老人ホームのほか県済生会の内科診療所などが入居し、来年６月の開業を目指す。全90床の同病院は、高齢患者が長期入院する療養病床だが、既に患者全員が転院済み。内科、小児科、整形外科など８科の外来診療は月内に終了する。全国済生会理事会で正式決定される見通しだ。
　病院解体後、跡地に建設される複合施設は５階建てで、土地売却先の土地資産活用会社（東京）などが管理運営する方針。１階に県済生会の内科診療所のほか、眼科医院、薬局が入居。２―５階は新潟市の医療法人が運営する介護付き有料老人ホームになる予定だ。県済生会は昨年、国の療養病床削減方針を受け、同病院の介護施設への転換を模索したが、運営コストなどを考慮した結果、独自の運営を断念。別会社への売却を決めた。

　同病院は既に、地元住民に今後の方針を説明、県済生会では「地域の理解も得られている。サービスの質を維持しながら、住民の医療・福祉の拠点性を高めていきたい」としている。同病院は1927年創設の診療所が前身。91年の済生会新潟第二病院（同市西区）開院後は規模を縮小していた。

　　　

県内自治体病院、９病院すべて赤字
佐賀新聞　2008年3月2日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=805910&newsMode=article

　　　　

伊那中央病院 伊南の受診者増加傾向
長野日報　2008年3月2日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9982
伊那中央病院（伊那市）の運営審議会は２月２９日夜、同病院で開いた。運営状況の報告があり、昭和伊南総合病院（駒ケ根市）が医師不足で診療体制を縮小している影響で、伊南地区からの受診者が増加傾向にあることが分かった。
　今年度の市町村別の受診状況（１月末）によると、昭和伊南の医療圏域に当たる伊南四市町村は外来で６．６％（前年同期比１．５ポイント増）、入院は９．３％（４．０ポイント増）を占め、前年度より増加している。病床利用率（１月末）は月平均８７．１％だが、昭和伊南で整形外科医が不在のため、関連の入院患者が伊那中央に集中することなどが影響し、病床利用率は上昇する傾向にあるという。

　昭和伊南が分娩（ぶんべん）の取り扱いを休止するのに対応し、伊那中央で分娩室増設など改修工事を進める産婦人科病棟は、１７日から使用を始める予定。来年度は産婦人科外来診療棟（鉄骨造り平屋建て２９０平方メートル）を増築する方針も説明した。産婦人科は４月から産科医が１人増えて５人体制となる。
　委員からは「里帰り出産にも対応を」との要望が出されたが、小川秋実院長は「里帰り出産を受け入れると、上伊那に住んでいながら分娩できないことになる」と述べ、受け入れ中止に理解を求めた。公益、医師会、住民の代表１５人に委員を委嘱し、委員長に北原敏久さん（上伊那医師会）、副委員長に佐藤八十一さん（伊那市国民健康保険運営協議会）、唐沢きよ子さん（箕輪町国保運営協議会）をそれぞれ選んだ。委員の任期は２月１日から２年。

　　　

地域医療の担い手へ一歩 金大附属病院 周生期養成で初の修了式
富山新聞　2008年3月2日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20080302105.htm

輸番で急患受け入れ 霧島、姶良の３基幹病院／鹿児島
読売新聞　2008年3月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20080301-OYT8T00823.htm

国立病院機構松本病院付属看護学校で最後の卒業式
信濃毎日新聞　2008年3月2日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080302/KT080301GCI090009000022.htm

　　　

鵡川厚生病院 町運営で再スタート
北海道新聞　2008年3月1日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/79175.html

紋別市議会、道立紋別病院特別委～「広域連合は道が中心で」
北海民友新聞　2008年3月1日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080301_1.htm

小児科の夜間診察を復活 公立甲賀病院
京都新聞　2008年3月1日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008030100054&genre=O1&area=S10

　　　

徳大、「地域医療」を講義 医師不足解消へ、人材の育成目指す
徳島新聞　2008年3月1日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_120433378259&v=&vm=1

県内の救急搬送、14病院拒否も／新潟
新潟日報　2008年3月1日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=108526

島根は救急搬送多数拒否なし
山陰中央新報　2008年3月1日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=500766004

ルポ・島根県立中央病院救命救急センター 「最後の砦」医師奮闘
山陰中央新報　2008年3月1日
http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=500781075

　　　

専門会議で意見 病院長らが反発
岡山日日新聞　2008年3月1日
http://www.okanichi.co.jp/20080301121556.html
岡山市の内部組織「岡山市民病院あり方検討専門会議」で参考人として意見を聴かれたおおもと病院の山本泰久名誉院長と竜操整形外科の角南義文院長が２９日、同市内のホテルで会見した。両氏は、報告書に意見が反映されていないと反発し、同病院の不要論を展開。存続するなら「救急病院に特化すべき」と持論を展開し、岡山大との連携も「絵に描いたモチ」と述べた。

　　　

岡山市立市民病院 ０８年度中に方向性 高谷市長
山陽新聞　2008年3月1日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/03/01/2008030109571262012.html

二つの医療機関で卵子提供実施へ 不妊治療団体が発表
朝日新聞　2008年3月2日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200803010289.html

「早めにがん検診を」 仁科亜季子さん講演
MSN産経ニュース　2008年3月2日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/080302/kng0803020234002-n1.htm

　　　

過労自殺の父と同じ小児科医へ、娘の歩みが漫画に
日本経済新聞　2008年3月1日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080301AT1G2701S01032008.html
1999年に過労自殺した小児科医の長女が、同じ小児科医への道を歩み始めるまでをつづった漫画が、3日発売の雑誌「ＢＥ・ＬＯＶＥ」増刊号（講談社）に掲載される。モデルになった女性医師は、「私を通じて、父のような医師がいたことを1人でも多く知ってもらいたい」と話している。
　主人公は神奈川県横須賀市の医師、千葉智子さん（26）。現在は同市内の病院で初期臨床研修中だ。

　　　

新たな“大家族 ”『隣居』『近居』が増 母は仕事、祖父母が孫育て
東京新聞　2008年3月1日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008030102091842.html
　親と子が同居はしないが、スープが冷めない距離に住んで支え合う－。そんな「見えない家族（インビジブル・ファミリー）」が東京で広がっている。野村総合研究所（東京都千代田区）の調査では、一九九七年から二〇〇六年までの十年間で、親が徒歩圏に住む「隣居」や一時間以内に行き来できる「近居」の割合が、２８％から４１％に増加。子育てを親に手伝ってもらいながら仕事を続ける女性が増えているためとみられ、新たな家族の形として注目されている。野村総研は三年おきに「生活者一万人アンケート」を実施。この中で、既婚者で親が健在の人各四百人余に「親世帯との距離感」を尋ねた結果、東京では、九七年も〇六年も同居は１５％で変わらなかったが、「隣居・近居」は１３ポイント増えた。（以下略）

　　　

病児・病後児保育への支援強化＝０８年度から補助引き上げ－厚労省
時事通信　2008年3月1日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008030100256
　厚生労働省は１日、保育所で急に病気になった子どもや、病気が治りかけの子どもを預かる病児・病後児保育への支援を強化する方針を決めた。保育中に体調不良となった子どもを親が迎えに来るまで保育所で看護師らが世話する自園型の場合、２００８年度から１施設当たりの補助金の基準額を現在の年間３１２万円から４４１万円に引き上げる。
　病児・病後児保育に対応できる施設を増やし、働く女性が妊娠・出産を機に離職することなく、仕事と子育てを両立できるようにするのが狙い。０８年度からの「新待機児童ゼロ作戦」にも「病児・病後児保育事業の充実を図る」と明記した。
　病児・病後児保育は現在、自園とオープンの２類型があるが、０８年度からオープンを「病児対応型」と「病後児対応型」に、自園を「体調不良児対応型」に再編し、役割を明確にするとともに、補助額を引き上げる。

　　　

文科省、大学に自立促す－知的財産本部整備事業が来月終了
知的財産・特許に関するニュース　2008年3月1日
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=2933

　　

　　　

youraisemeup先生からです（＞▽＜）！！！ありがとうございます！

耕論　救急医療を救うには（１）
2008年3月2日　朝日新聞

搬送先がみつからない。救急の看板を下ろす病院も相次ぐ。危機に立つ救急医療を、どうすれば崩壊から救えるのか。

医師の激務　見合う報酬を
島崎　修次さん　杏林大教授
ー40年生まれ。日本救急医学会監事。日本救急医療財団理事長として、救急の向上を目指し提言を続ける。

　救急車の受け入れ先がなかなか見つからず患者が亡くなるケースや、担い手不足で救急の看板を返上する病院が相次ぎ明らかになっている。救急医療は崩壊寸前だ。
　こうなったのは、そもそも救急医療は人もお金もかかり不採算なもの、ということが十分理解されていないからである。救急医療は、水や安心、安全と同じ国民生活の基本だが、水と同じくタダ同然と思われている。医師や看護師の確保には費用がかかるのに、国は診療報酬を引き下げてきた。
　不足の患者に対応するのが救急。予定が立つほかの診療科とは全然違うシステムで動く。24時間365日救急を担おうとすれば、休みを考えると最低5人医師が必要だ。救急に全診療科の医師を置こうとすれば、大変な人数になる。その負担を減らそうと思えば、すべての症状に対応できる救急専門医を置けばよいが、彼らも最低5人はいなければ回らない。だが、その数に見合った患者が来なければ不採算になる。そんな数の専門医を置く病院はほとんどない。
　救急搬送はどんどん増えているのに、かつかつの態勢。現場は深刻さを増している。典型的な10ヵ所の救命救急センターで働く人の勤務実態を調べると、救急医は平均週77時間労働で、月の休みは2.1日、免疫力も落ちていた。限界だ。
　しかも、当直大は平均1万円で20年前と同じ。時給換算では600円台になる。10倍以上にして、医師個人が報われる形にならないと。寝ずに働いていても、それに見合う評価がなければ、だれも救急をやりたくなくなる。
　医師不足への国の認識不足は甚だしい。国は06年、産科、小児科、麻酔科は医師不足と認めた。だが、救急の専門医は2700人で、その5分の1から半分しかいない。試算では、最低限の態勢でも専門医は今の倍は必要だ。
　大学の講義でも、学生には救急医療の厳しい現状をきちんと伝えた上で、進路を選んでもらうようにしている。途中で燃え尽きるのはかわいそうだからだ。医師が志を抱いても、環境や収入、生活の質を理由に挫折していうのは、医療システムが悪いとしかいいようがない。
　日本の医療はこれまで、個人負担が少なく、いつでも受診でき、医療の質が高いという三つが成立してきた。医療費は国内総生産の8%で、04年は経済協力開発機構（OECD)30カ国中21位。それでいて医療の質と満足度では世界トップだ。成り立たせて来たのは医療関係者の努力に尽きる。
　コストとアクセスと医療の質。この三つをともに満足させることは不可能だ。米国オレゴン州の医療保険の管理部局には「この三つのうち二つまでなら選ぶことができる」と書かれた額がかかっている。米国の医療費の高さはよく知られているところだ。
　関係者の努力頼みでは、ひずみが出る。その中で一番疲弊しているのが救急だ。今のままでは医療の質が犠牲になる。手術をすれば数%は助かるかもしれないケースでもやめておこうとか、手のかかる小難しい処置はやめておこうとかになりかねない。
　もっと救急にお金が回る仕組みが必要だ。医療を受ける側の国民も厳しい現実を理解してほしい。

　　

耕論　救急医療を救うには（２）
2008年3月2日　朝日新聞

「死の迎え方」考えよう
浜辺　祐一さん（都立墨東病院・救命救急センター部長）
ー57年生まれ。85年から同センター勤務。「救命センターからの手紙」で日本エッセイスト・クラブ賞受賞。

　墨東病院は、重篤患者を治療する「救命救急センター」と軽症まで幅広く診る「ER」を備えているが、近年、いくつもの病院に受け入れを断られた末、運び込まれる救急患者が目立つ。
　
　東京や大阪などの都市部では、重症に対応する2次救急病院が以前ほど患者を受け入れられなくなったためだ。2次といっても大半は夜間や休日、宿直医が1〜2人で急患に対応、手術に必要な麻酔医もいないのが実情。「レントゲンを撮れない」「訴訟リスクがあり専門外は無理」と、救急に消極的になっている。
　その結果、救命センターがいっぱいになり、本当に重篤な患者を断らざるを得なくなっている。負の連鎖だ。
　
　救命センターの負担が増えた原因は、ほかにもある。高齢化社会になり、療養病床の現象、在宅医療の促進で、自宅や老人ホームなどの施設から搬送される高齢者も増えた。本来、突発の患者に備える救命センターで収容するのは疑問に思う例もある。
　
　救命センターの現場にいる者として、国民一人ひとりに考えてほしいのは「死の迎え方」だ。墨東病院に搬送される心肺停止患者は年間約600人。そのうち9割以上が高齢者で、末期がんや高齢者施設で意識が混濁した「大往生」と呼ぶべき患者も多い。
　
　東京では、心肺停止患者に対して救急車を呼べば救命センターに運ばれ、心臓マッサージ、人工呼吸、薬剤投与などの蘇生処置へと突き進む。
　家族は「親が倒れたのに、病院にも連れて行かなかった」という状況を受容できない。高齢者施設も「満足な医療を受けさせない」と評判が立てば死活問題になる。人での少ない2次救急病院も「処置不能」と断る。だれもが死に責任を持てないために、救命センターで体をチューブだれけにして高額の医療費をかけ、どう見ても生き返らない患者の蘇生に努力する。
　
　医療技術や機器の進歩で延命は可能になったが、こうした高齢者は生き残ったとしても意識が戻るわけでなく、大半が医療が不可欠な状態のままとなる。家族から「こんなことを頼んでいない」となじられることもある。そうした患者の転院を受け入れる医療機関は少なく、行き場のない患者が救命センターのベッドを埋めてしまう。その結果、救えたはずの患者を断らざるを得ない事態に陥っている。
　
　大げさに言えば、いつか入院中の患者を除けば日本人はすべて救命センターで死ぬのではないか。膨大な救急のスタッフと医療費が必要となるが、現実的ではない。一般の病院でみとられる選択や自宅で静かに最期を迎える死もあり得るだろう。患者や家族、医療者の間に健全な死生観が醸成されてほしいと願う。
　
　救急医療に対する政策誘導は不十分だ。国は救命センターの整備や診療報酬の増額に力を入れてきたが、2次救急病院の育成も重要で、こうした救命センターの後方医療機関の整備も手厚くすべきだ。
　
　現在、地域の中で救急患者の流れを制御する責任者がいない。2次救急病院や救命センターが責任を持つ地域を明確にした上で、地域を統括する救急ディレクターを置き、住民や医療機関同士が救急体制について話し合い築いていく仕組みが必要だ。軽症患者は初期救急機関に必ず行くといったルールを作るには、まずこうした仕組み作りが欠かせない。

耕論　救急医療を救うには（３）
2008年3月2日　朝日新聞

病院のミスマッチなくせ
佐藤敏信さん（厚生労働省医政局指導課長）
ー57年生まれ。山口大医学部卒業後、83年に入省。岩手県保健福祉部長などを経て、06年9月より現職。

　救急医療について、国はこれまで役割分担の考え方をとってきた。
　重篤患者など高度医療を担う「救命救急センター」は広域にわたるので国が整備に責任を持つが、軽症を診る1次救急や重症対応の2次救急整備は、都道府県にお願いしてきた。

　だが、最近の救急医療に関する報道に接して、認識を改めた。2次救急に軽症患者があふれて昨日しなくなり、しわ寄席が救命救急センターにきている。もう役割分担を固守しても対応できない。国がどんな助言・支援をできるか探るために、2次救急の実態分析を急いでいるところだ。
　
　救急車による搬送はこの10年で300万人から500万人に増えた。そのかなりの部分が軽症者だ。しかも、患者は情報が十分にないので、「安心」を買うために、とりあえず大病院を望む。こうして一部の病院に患者が集中、勤務医に大きな負担がかかっている。

　こういった患者と病院のミスマッチをなくす交通整理が必要だ。重症度や緊急度に応じて救急患者を振り分ける「トリアージ」や救急隊が効率よく搬送先を探す「救急医療情報システム」の活用は言うまでもないが、「総合医」も重要で、厚生労働省はどう増やすか今、議論をしている。総合医は、基本的な診療は一通りこなし、必要に応じてたの開業医や病院につなぐといった役割を果たせる可能性があるからだ。

　患者への情報提供でも、改正医療法で07年4月からインターネットを通じ、都道府県ごとに施設の客観的な情報を流している。どんな医師がいて、どんな診療が受けられるのかなど、地域の医療資源が概観でき、病院選びに役立つと期待している。

　「医師不足」については、総数としてはもちろん、特に一部の地域や診療科で深刻な不奥が生じている。とりわけ産科、小児科、外科、救急などで顕著だ。
　原因は、（１）患者の専門医指向などで病院勤務医の負担が増えたこと（２）新しい臨床研修制度になって大学の医師派遣能力が落ちたことなどがある。国公立病院などの年功序列の給与体系も問題だ。救急医が朝から晩まで働いても、超過勤務手当を除いて、他科と同じ給料なら、無理してまで大変な科で働きたくない傾向も出るだろう。
　
　日本の医師数は現在、人工千人あたり2人で、経済協力開発機構（OECD)30カ国中27位。今の医学部定員で医師が増えていけば、2039年ごろには、OECD平均値「人工千人あたり3人」を超える。
　ただ、産科、小児科、救急などは、緊急に対応しなければならない。今回の診療報酬改定でも、勤務医対策に1500億円があてられる。医師の事務作業を補助する職員を置く病院に加算して、勤務医の負担を軽減する。難しい分娩や手術にも手当がついた。

　「救急」は、政令改正で、4月1日から正式に標榜できる「診療科」として認められることになった。これによって救急が社会的に認知されることになり、救急を担う医師の士気向上が期待できる。

　厳しい予算の中で、緊急を要するところを中心にメリハリをつけた。これらの成果、特に収益面での改善を、個々の病院で、勤務医の待遇改善に結びつけていってほしい。

キーワード　救急医療の崩壊
06年、奈良で妊婦が19病院に受け入れられなかった末に亡くなるなど、各地で救急患者受け入れ不能の事態が相次ぐ。東京消防庁によると、搬送決定まで30分以上かかったか、5カ所以上に要請したのは、昨年4〜12月で2万7678件で搬送総数の6％。総務省消防庁の調べでは、病院到着までの時間も06年は平均32分と大幅に延びた。朝日新聞の調査では、この2年間で2次救急から235病院が撤退。背景には、救急を担う医師不足、採算がとれないことなどがあるとみられ、厚生労働省が診療報酬の改定などの対策を始めている。

　　　　

【今日のNHKニュース..｡*♡】

３月２日午後７時からのＮＨＫニュースに
千葉県山武地域と東金病院が出るようです。
内容は救急関係のようです。お時間のある方はご覧下さい。

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産婦人科医師２人退職へ　釧路赤十字病院　診療体制に影響も
北海道新聞　2008年3月2日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/79196_all.html
　【釧路】釧路市の釧路赤十字病院（二瓶和喜院長、四百八十九床）で、産婦人科の男性医師二人が三月末で退職することが一日、分かった。女性医師一人も産休中で、同科は四月以降、常勤医九人体制が六人に減ることになり、診療や出産に影響が出る可能性も出てきた。市内では産科医不足のため、出産できるのは同病院と市立釧路病院だけとなっている。 釧路赤十字病院は釧路、根室管内で市立釧路病院とともに危険度の高い出産に対応、二十四時間体制で妊婦を受け入れる周産期母子医療センターの指定を受けている。
　市内では産科医不足が深刻化し、大病院に医師を派遣する北大と旭医大が協議し、昨年三月、釧路労災病院の産婦人科を休診し、産科医を赤十字病院と市立病院に集約。赤十字病院には北大派遣の六人と旭医大派遣の三人が勤務し、全国でも珍しい大学医局間の枠を超えた形態として注目を集めていた。今回退職する二人と産休中の医師は、ともに旭医大出身。旭医大は診療への影響を最小限にとどめるため、二人に退職時期を遅らせるよう説得している。北大は新たな常勤医や出張医の派遣の検討に入った。赤十字病院は「現段階では何もコメントできない」と話している

　　　　

済生会新潟病院が３月末閉院
新潟日報　2008年3月2日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=108549
　県済生会は１日、済生会新潟病院（新潟市中央区田町１）を３月末で閉鎖、敷地約2400平方メートルを土地資産活用会社に売却する方針を決めた。跡地には介護・医療複合施設が建設される予定。介護付き有料老人ホームのほか県済生会の内科診療所などが入居し、来年６月の開業を目指す。全90床の同病院は、高齢患者が長期入院する療養病床だが、既に患者全員が転院済み。内科、小児科、整形外科など８科の外来診療は月内に終了する。全国済生会理事会で正式決定される見通しだ。
　病院解体後、跡地に建設される複合施設は５階建てで、土地売却先の土地資産活用会社（東京）などが管理運営する方針。１階に県済生会の内科診療所のほか、眼科医院、薬局が入居。２―５階は新潟市の医療法人が運営する介護付き有料老人ホームになる予定だ。県済生会は昨年、国の療養病床削減方針を受け、同病院の介護施設への転換を模索したが、運営コストなどを考慮した結果、独自の運営を断念。別会社への売却を決めた。

　同病院は既に、地元住民に今後の方針を説明、県済生会では「地域の理解も得られている。サービスの質を維持しながら、住民の医療・福祉の拠点性を高めていきたい」としている。同病院は1927年創設の診療所が前身。91年の済生会新潟第二病院（同市西区）開院後は規模を縮小していた。

　　　

県内自治体病院、９病院すべて赤字
佐賀新聞　2008年3月2日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=805910&newsMode=article

　　　　

伊那中央病院 伊南の受診者増加傾向
長野日報　2008年3月2日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9982
伊那中央病院（伊那市）の運営審議会は２月２９日夜、同病院で開いた。運営状況の報告があり、昭和伊南総合病院（駒ケ根市）が医師不足で診療体制を縮小している影響で、伊南地区からの受診者が増加傾向にあることが分かった。
　今年度の市町村別の受診状況（１月末）によると、昭和伊南の医療圏域に当たる伊南四市町村は外来で６．６％（前年同期比１．５ポイント増）、入院は９．３％（４．０ポイント増）を占め、前年度より増加している。病床利用率（１月末）は月平均８７．１％だが、昭和伊南で整形外科医が不在のため、関連の入院患者が伊那中央に集中することなどが影響し、病床利用率は上昇する傾向にあるという。

　昭和伊南が分娩（ぶんべん）の取り扱いを休止するのに対応し、伊那中央で分娩室増設など改修工事を進める産婦人科病棟は、１７日から使用を始める予定。来年度は産婦人科外来診療棟（鉄骨造り平屋建て２９０平方メートル）を増築する方針も説明した。産婦人科は４月から産科医が１人増えて５人体制となる。
　委員からは「里帰り出産にも対応を」との要望が出されたが、小川秋実院長は「里帰り出産を受け入れると、上伊那に住んでいながら分娩できないことになる」と述べ、受け入れ中止に理解を求めた。公益、医師会、住民の代表１５人に委員を委嘱し、委員長に北原敏久さん（上伊那医師会）、副委員長に佐藤八十一さん（伊那市国民健康保険運営協議会）、唐沢きよ子さん（箕輪町国保運営協議会）をそれぞれ選んだ。委員の任期は２月１日から２年。

　　　

地域医療の担い手へ一歩 金大附属病院 周生期養成で初の修了式
富山新聞　2008年3月2日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20080302105.htm

輸番で急患受け入れ 霧島、姶良の３基幹病院／鹿児島
読売新聞　2008年3月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20080301-OYT8T00823.htm

国立病院機構松本病院付属看護学校で最後の卒業式
信濃毎日新聞　2008年3月2日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080302/KT080301GCI090009000022.htm

　　　

鵡川厚生病院 町運営で再スタート
北海道新聞　2008年3月1日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/79175.html

紋別市議会、道立紋別病院特別委～「広域連合は道が中心で」
北海民友新聞　2008年3月1日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080301_1.htm

小児科の夜間診察を復活 公立甲賀病院
京都新聞　2008年3月1日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008030100054&genre=O1&area=S10

　　　

徳大、「地域医療」を講義 医師不足解消へ、人材の育成目指す
徳島新聞　2008年3月1日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_120433378259&v=&vm=1

県内の救急搬送、14病院拒否も／新潟
新潟日報　2008年3月1日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=108526

島根は救急搬送多数拒否なし
山陰中央新報　2008年3月1日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=500766004

ルポ・島根県立中央病院救命救急センター 「最後の砦」医師奮闘
山陰中央新報　2008年3月1日
http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=500781075

　　　

専門会議で意見 病院長らが反発
岡山日日新聞　2008年3月1日
http://www.okanichi.co.jp/20080301121556.html
岡山市の内部組織「岡山市民病院あり方検討専門会議」で参考人として意見を聴かれたおおもと病院の山本泰久名誉院長と竜操整形外科の角南義文院長が２９日、同市内のホテルで会見した。両氏は、報告書に意見が反映されていないと反発し、同病院の不要論を展開。存続するなら「救急病院に特化すべき」と持論を展開し、岡山大との連携も「絵に描いたモチ」と述べた。

　　　

岡山市立市民病院 ０８年度中に方向性 高谷市長
山陽新聞　2008年3月1日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/03/01/2008030109571262012.html

二つの医療機関で卵子提供実施へ 不妊治療団体が発表
朝日新聞　2008年3月2日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200803010289.html

「早めにがん検診を」 仁科亜季子さん講演
MSN産経ニュース　2008年3月2日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/080302/kng0803020234002-n1.htm

　　　

過労自殺の父と同じ小児科医へ、娘の歩みが漫画に
日本経済新聞　2008年3月1日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080301AT1G2701S01032008.html
1999年に過労自殺した小児科医の長女が、同じ小児科医への道を歩み始めるまでをつづった漫画が、3日発売の雑誌「ＢＥ・ＬＯＶＥ」増刊号（講談社）に掲載される。モデルになった女性医師は、「私を通じて、父のような医師がいたことを1人でも多く知ってもらいたい」と話している。
　主人公は神奈川県横須賀市の医師、千葉智子さん（26）。現在は同市内の病院で初期臨床研修中だ。

　　　

新たな“大家族 ”『隣居』『近居』が増 母は仕事、祖父母が孫育て
東京新聞　2008年3月1日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008030102091842.html
　親と子が同居はしないが、スープが冷めない距離に住んで支え合う－。そんな「見えない家族（インビジブル・ファミリー）」が東京で広がっている。野村総合研究所（東京都千代田区）の調査では、一九九七年から二〇〇六年までの十年間で、親が徒歩圏に住む「隣居」や一時間以内に行き来できる「近居」の割合が、２８％から４１％に増加。子育てを親に手伝ってもらいながら仕事を続ける女性が増えているためとみられ、新たな家族の形として注目されている。野村総研は三年おきに「生活者一万人アンケート」を実施。この中で、既婚者で親が健在の人各四百人余に「親世帯との距離感」を尋ねた結果、東京では、九七年も〇六年も同居は１５％で変わらなかったが、「隣居・近居」は１３ポイント増えた。（以下略）

　　　

病児・病後児保育への支援強化＝０８年度から補助引き上げ－厚労省
時事通信　2008年3月1日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008030100256
　厚生労働省は１日、保育所で急に病気になった子どもや、病気が治りかけの子どもを預かる病児・病後児保育への支援を強化する方針を決めた。保育中に体調不良となった子どもを親が迎えに来るまで保育所で看護師らが世話する自園型の場合、２００８年度から１施設当たりの補助金の基準額を現在の年間３１２万円から４４１万円に引き上げる。
　病児・病後児保育に対応できる施設を増やし、働く女性が妊娠・出産を機に離職することなく、仕事と子育てを両立できるようにするのが狙い。０８年度からの「新待機児童ゼロ作戦」にも「病児・病後児保育事業の充実を図る」と明記した。
　病児・病後児保育は現在、自園とオープンの２類型があるが、０８年度からオープンを「病児対応型」と「病後児対応型」に、自園を「体調不良児対応型」に再編し、役割を明確にするとともに、補助額を引き上げる。

　　　

文科省、大学に自立促す－知的財産本部整備事業が来月終了
知的財産・特許に関するニュース　2008年3月1日
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=2933

　　

　　　

youraisemeup先生からです（＞▽＜）！！！ありがとうございます！

耕論　救急医療を救うには（１）
2008年3月2日　朝日新聞

搬送先がみつからない。救急の看板を下ろす病院も相次ぐ。危機に立つ救急医療を、どうすれば崩壊から救えるのか。

医師の激務　見合う報酬を
島崎　修次さん　杏林大教授
ー40年生まれ。日本救急医学会監事。日本救急医療財団理事長として、救急の向上を目指し提言を続ける。

　救急車の受け入れ先がなかなか見つからず患者が亡くなるケースや、担い手不足で救急の看板を返上する病院が相次ぎ明らかになっている。救急医療は崩壊寸前だ。
　こうなったのは、そもそも救急医療は人もお金もかかり不採算なもの、ということが十分理解されていないからである。救急医療は、水や安心、安全と同じ国民生活の基本だが、水と同じくタダ同然と思われている。医師や看護師の確保には費用がかかるのに、国は診療報酬を引き下げてきた。
　不足の患者に対応するのが救急。予定が立つほかの診療科とは全然違うシステムで動く。24時間365日救急を担おうとすれば、休みを考えると最低5人医師が必要だ。救急に全診療科の医師を置こうとすれば、大変な人数になる。その負担を減らそうと思えば、すべての症状に対応できる救急専門医を置けばよいが、彼らも最低5人はいなければ回らない。だが、その数に見合った患者が来なければ不採算になる。そんな数の専門医を置く病院はほとんどない。
　救急搬送はどんどん増えているのに、かつかつの態勢。現場は深刻さを増している。典型的な10ヵ所の救命救急センターで働く人の勤務実態を調べると、救急医は平均週77時間労働で、月の休みは2.1日、免疫力も落ちていた。限界だ。
　しかも、当直大は平均1万円で20年前と同じ。時給換算では600円台になる。10倍以上にして、医師個人が報われる形にならないと。寝ずに働いていても、それに見合う評価がなければ、だれも救急をやりたくなくなる。
　医師不足への国の認識不足は甚だしい。国は06年、産科、小児科、麻酔科は医師不足と認めた。だが、救急の専門医は2700人で、その5分の1から半分しかいない。試算では、最低限の態勢でも専門医は今の倍は必要だ。
　大学の講義でも、学生には救急医療の厳しい現状をきちんと伝えた上で、進路を選んでもらうようにしている。途中で燃え尽きるのはかわいそうだからだ。医師が志を抱いても、環境や収入、生活の質を理由に挫折していうのは、医療システムが悪いとしかいいようがない。
　日本の医療はこれまで、個人負担が少なく、いつでも受診でき、医療の質が高いという三つが成立してきた。医療費は国内総生産の8%で、04年は経済協力開発機構（OECD)30カ国中21位。それでいて医療の質と満足度では世界トップだ。成り立たせて来たのは医療関係者の努力に尽きる。
　コストとアクセスと医療の質。この三つをともに満足させることは不可能だ。米国オレゴン州の医療保険の管理部局には「この三つのうち二つまでなら選ぶことができる」と書かれた額がかかっている。米国の医療費の高さはよく知られているところだ。
　関係者の努力頼みでは、ひずみが出る。その中で一番疲弊しているのが救急だ。今のままでは医療の質が犠牲になる。手術をすれば数%は助かるかもしれないケースでもやめておこうとか、手のかかる小難しい処置はやめておこうとかになりかねない。
　もっと救急にお金が回る仕組みが必要だ。医療を受ける側の国民も厳しい現実を理解してほしい。

　　

耕論　救急医療を救うには（２）
2008年3月2日　朝日新聞

「死の迎え方」考えよう
浜辺　祐一さん（都立墨東病院・救命救急センター部長）
ー57年生まれ。85年から同センター勤務。「救命センターからの手紙」で日本エッセイスト・クラブ賞受賞。

　墨東病院は、重篤患者を治療する「救命救急センター」と軽症まで幅広く診る「ER」を備えているが、近年、いくつもの病院に受け入れを断られた末、運び込まれる救急患者が目立つ。
　
　東京や大阪などの都市部では、重症に対応する2次救急病院が以前ほど患者を受け入れられなくなったためだ。2次といっても大半は夜間や休日、宿直医が1〜2人で急患に対応、手術に必要な麻酔医もいないのが実情。「レントゲンを撮れない」「訴訟リスクがあり専門外は無理」と、救急に消極的になっている。
　その結果、救命センターがいっぱいになり、本当に重篤な患者を断らざるを得なくなっている。負の連鎖だ。
　
　救命センターの負担が増えた原因は、ほかにもある。高齢化社会になり、療養病床の現象、在宅医療の促進で、自宅や老人ホームなどの施設から搬送される高齢者も増えた。本来、突発の患者に備える救命センターで収容するのは疑問に思う例もある。
　
　救命センターの現場にいる者として、国民一人ひとりに考えてほしいのは「死の迎え方」だ。墨東病院に搬送される心肺停止患者は年間約600人。そのうち9割以上が高齢者で、末期がんや高齢者施設で意識が混濁した「大往生」と呼ぶべき患者も多い。
　
　東京では、心肺停止患者に対して救急車を呼べば救命センターに運ばれ、心臓マッサージ、人工呼吸、薬剤投与などの蘇生処置へと突き進む。
　家族は「親が倒れたのに、病院にも連れて行かなかった」という状況を受容できない。高齢者施設も「満足な医療を受けさせない」と評判が立てば死活問題になる。人での少ない2次救急病院も「処置不能」と断る。だれもが死に責任を持てないために、救命センターで体をチューブだれけにして高額の医療費をかけ、どう見ても生き返らない患者の蘇生に努力する。
　
　医療技術や機器の進歩で延命は可能になったが、こうした高齢者は生き残ったとしても意識が戻るわけでなく、大半が医療が不可欠な状態のままとなる。家族から「こんなことを頼んでいない」となじられることもある。そうした患者の転院を受け入れる医療機関は少なく、行き場のない患者が救命センターのベッドを埋めてしまう。その結果、救えたはずの患者を断らざるを得ない事態に陥っている。
　
　大げさに言えば、いつか入院中の患者を除けば日本人はすべて救命センターで死ぬのではないか。膨大な救急のスタッフと医療費が必要となるが、現実的ではない。一般の病院でみとられる選択や自宅で静かに最期を迎える死もあり得るだろう。患者や家族、医療者の間に健全な死生観が醸成されてほしいと願う。
　
　救急医療に対する政策誘導は不十分だ。国は救命センターの整備や診療報酬の増額に力を入れてきたが、2次救急病院の育成も重要で、こうした救命センターの後方医療機関の整備も手厚くすべきだ。
　
　現在、地域の中で救急患者の流れを制御する責任者がいない。2次救急病院や救命センターが責任を持つ地域を明確にした上で、地域を統括する救急ディレクターを置き、住民や医療機関同士が救急体制について話し合い築いていく仕組みが必要だ。軽症患者は初期救急機関に必ず行くといったルールを作るには、まずこうした仕組み作りが欠かせない。

耕論　救急医療を救うには（３）
2008年3月2日　朝日新聞

病院のミスマッチなくせ
佐藤敏信さん（厚生労働省医政局指導課長）
ー57年生まれ。山口大医学部卒業後、83年に入省。岩手県保健福祉部長などを経て、06年9月より現職。

　救急医療について、国はこれまで役割分担の考え方をとってきた。
　重篤患者など高度医療を担う「救命救急センター」は広域にわたるので国が整備に責任を持つが、軽症を診る1次救急や重症対応の2次救急整備は、都道府県にお願いしてきた。

　だが、最近の救急医療に関する報道に接して、認識を改めた。2次救急に軽症患者があふれて昨日しなくなり、しわ寄席が救命救急センターにきている。もう役割分担を固守しても対応できない。国がどんな助言・支援をできるか探るために、2次救急の実態分析を急いでいるところだ。
　
　救急車による搬送はこの10年で300万人から500万人に増えた。そのかなりの部分が軽症者だ。しかも、患者は情報が十分にないので、「安心」を買うために、とりあえず大病院を望む。こうして一部の病院に患者が集中、勤務医に大きな負担がかかっている。

　こういった患者と病院のミスマッチをなくす交通整理が必要だ。重症度や緊急度に応じて救急患者を振り分ける「トリアージ」や救急隊が効率よく搬送先を探す「救急医療情報システム」の活用は言うまでもないが、「総合医」も重要で、厚生労働省はどう増やすか今、議論をしている。総合医は、基本的な診療は一通りこなし、必要に応じてたの開業医や病院につなぐといった役割を果たせる可能性があるからだ。

　患者への情報提供でも、改正医療法で07年4月からインターネットを通じ、都道府県ごとに施設の客観的な情報を流している。どんな医師がいて、どんな診療が受けられるのかなど、地域の医療資源が概観でき、病院選びに役立つと期待している。

　「医師不足」については、総数としてはもちろん、特に一部の地域や診療科で深刻な不奥が生じている。とりわけ産科、小児科、外科、救急などで顕著だ。
　原因は、（１）患者の専門医指向などで病院勤務医の負担が増えたこと（２）新しい臨床研修制度になって大学の医師派遣能力が落ちたことなどがある。国公立病院などの年功序列の給与体系も問題だ。救急医が朝から晩まで働いても、超過勤務手当を除いて、他科と同じ給料なら、無理してまで大変な科で働きたくない傾向も出るだろう。
　
　日本の医師数は現在、人工千人あたり2人で、経済協力開発機構（OECD)30カ国中27位。今の医学部定員で医師が増えていけば、2039年ごろには、OECD平均値「人工千人あたり3人」を超える。
　ただ、産科、小児科、救急などは、緊急に対応しなければならない。今回の診療報酬改定でも、勤務医対策に1500億円があてられる。医師の事務作業を補助する職員を置く病院に加算して、勤務医の負担を軽減する。難しい分娩や手術にも手当がついた。

　「救急」は、政令改正で、4月1日から正式に標榜できる「診療科」として認められることになった。これによって救急が社会的に認知されることになり、救急を担う医師の士気向上が期待できる。

　厳しい予算の中で、緊急を要するところを中心にメリハリをつけた。これらの成果、特に収益面での改善を、個々の病院で、勤務医の待遇改善に結びつけていってほしい。

キーワード　救急医療の崩壊
06年、奈良で妊婦が19病院に受け入れられなかった末に亡くなるなど、各地で救急患者受け入れ不能の事態が相次ぐ。東京消防庁によると、搬送決定まで30分以上かかったか、5カ所以上に要請したのは、昨年4〜12月で2万7678件で搬送総数の6％。総務省消防庁の調べでは、病院到着までの時間も06年は平均32分と大幅に延びた。朝日新聞の調査では、この2年間で2次救急から235病院が撤退。背景には、救急を担う医師不足、採算がとれないことなどがあるとみられ、厚生労働省が診療報酬の改定などの対策を始めている。

　　　　

【今日のNHKニュース..｡*♡】

３月２日午後７時からのＮＨＫニュースに
千葉県山武地域と東金病院が出るようです。
内容は救急関係のようです。お時間のある方はご覧下さい。

Comments

[投稿情報: 患者です]

産婦人科医２人が退職する病院の患者です。

新聞等では「産婦人科医」という表現でしか記載されていませんが、退職されるお二人は道東地区で最後の砦と言える「不妊治療専門医」でもあります。

集約化の前は地元では周産期医療＝赤十字病院、不妊治療＝労災病院という暗黙の理解野中で患者は受診していました。
そんな中での昨年の集約化。

労災病院では当時唯一「ＩＶＦ＆ＩＣＳＩ」を実施出来、『特定不妊治療助成金指定病院』に認定も受けていました。
担当していたのが、今退職されるお二人の医師です。

それが赤十字病院に統合されたら「ＩＶＦ＆ＩＣＳＩ」は実施出来なくなります。
お二人は当時「２人だけ残る状態でも構わないから、ここで不妊治療を続けたい」とまでおっしゃってくれたと聞いています。

周産期医療の事ばかりに医局側も病院側も世間も目が向く中で、お二人は長きに渡って、道東地区の不妊に悩む私たち患者の為に、熱心に親身になって下さっていました。

私たちからみたら、神様みたいな先生達なんです。。。なかなか結果が出なくても精神的な面も優しくフォローしてくれる本当に本当に良い先生達です。

そんな先生達が今回辞めると決断された事。。。。きっと葛藤があったんだと思います。

新聞上では、「３４０人の出産を宙に浮かせるのは辞める先生達のせい」といった内容の事を書かれている事が私は許せないし悲しいです。。。。

不妊治療専門医のお二人が辞められる事、それは不妊患者にとって大打撃です。先が見えなくて不安です。でも、でも、だからと言って今まで親身に熱心に診てくださったお二人を責める事なんて出来ません。
どれだけの人がお二人によって、我が子に出会えたでしょう。。。。。
どれだけの人が感謝しているでしょう。。。。。

私は、まだ我が子に出会えていないけれど感謝の言葉しかありません。

こう思っている患者が居る事を誰かに伝えたくて・・・・。

突然の書き込みすいませんでした。