本日の医療ニュース..｡*♡ 2月27日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
2.18の運動についてM3で取り上げられていました！

ＤＰＣバブルの終焉
なんちゃって医療経営学　2008-02-22
http://ameblo.jp/mm-office/entry-10074559162.html

   

 

重症救急撤退を通告 札幌市産婦人科医会 市に「夜間の負担増」
北海道新聞　2008年2月27日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/78393.html
札幌市の産婦人科の救急医療で、重症患者を診る二次救急を引き受けている札幌市産婦人科医会（遠藤一行会長）が「各病院の負担が重く、これ以上は担いきれない」として、二次救急からの撤退を市に申し入れていたことが、二十六日分かった。市は医師や住民による協議会を三月中に設置し、負担軽減策を話し合う考えだが、同医会は具体案が出ない場合は、九月で撤退すると通告している。市内では現状でも妊婦のたらい回しが起きており、撤退となれば、市の産婦人科救急に大きな影響が出そうだ。

　札幌市の各診療科の夜間、土日・祝日などの救急体制は《１》軽症者を診る初期救急《２》初期救急の医療機関から重症者を受け入れる二次救急《３》より重症な患者を二十四時間受け入れる三次救急－に分かれている。このうち、産婦人科は同医会所属の医療機関のうちＮＴＴ東日本札幌病院など九医療機関が、二次救急に加え、夜間（午後五時－翌日午前九時）の初期救急も担ってきた。
　担当医師の負担が増えたのは、産婦人科医の減少で二次救急を毎日交代で引き受ける医療機関が、四年前の十四から五カ所も減少したため。各医療機関の担当回数が二週間で一回から一週間で一・三回程度に増え、担当医から「産婦人科は慢性的な人手不足で、受け持ち患者の診療と出産で手いっぱい。これ以上、救急を分担できない」と、声が上がった。

　このため、同医会は二○○八年度に向け、市の夜間急病センターに夜間の初期救急を診る産婦人科医を置き、初期と二次を分離するよう市に要請した。遠藤会長は「センターで患者を振り分け、子宮外妊娠や早産などの重症患者だけを二次救急に送れば、医師の負担が大幅に軽減される」と説明する。しかし、市は新年度予算案に、二次救急医療機関への報酬の一千万円増額を盛り込んだものの、センターへの産婦人科医配置は見送ったため、医会として撤退を申し入れた。 市医療調整課の飯田晃課長は「夜間急病センターに産婦人科医を配置すると、約七千万円の予算が必要になる。財源が限られる中、住民合意を得られるだろうか」と説明。三月中に協議会を設置し、負担軽減に向けた代案を話し合う。

　医療機関に二次救急を担う法的な義務はない。撤退が決まった場合、市が個別の医療機関に担当を依頼しなければならず、三次を担う市立病院や、市の依頼に応じる一部医療機関の負担が増大するのは確実。最悪の場合は救急体制が崩壊する恐れもある。 遠藤会長は「医療にどうお金をかけるか、市と住民で考えてほしい」と話している。

      

姫路市 ４病院、救急輪番撤退　４月から「崩壊寸前」の声も
読売新聞　2008年2月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20080227-OYT8T00012.htm
　救急搬送中の姫路市の男性が昨年１２月、１９病院に受け入れを断られるなどして死亡した問題で、休日・夜間の重症患者を交代で診療する同市の「輪番病院」のうち、内科と外科の計４病院が４月から撤退することがわかった。残る９病院だけではカバーが難しいため、輪番に参加している総合病院が空白日を担当するとしているが、関係者は「市の救急医療体制は崩壊寸前」と危機感を募らせている。
　同市の輪番病院は２０００年を境に減り続けており、今年度は内科が６、外科が７とピーク時の半分以下に減少していたが、０８年度は内科が５、外科が４とさらに減る。撤退する病院は「当直医が確保できない」「財政面で運営できない」などを理由に挙げているといい、両科以外の科を受け持つ医療機関でも同様に撤退する動きが出ているという。
　市医師会では４月から運用する新たな輪番体制を編成中だが、内科は５日、外科は１０～１５日程度、穴が開く見込み。内科と外科の両方を診察する輪番の総合病院が代わりに受け持つことになるが、市は「ベッド不足は必至」とみており、満床で受け入れを断るケースがますます増えるとみられる。市医師会の空地顕一副会長は「昨年と同じ問題がいつ起きても不思議ではない。市の救急医療は崩壊の一歩手前」と指摘し、「市民にはこの現状を踏まえ、不要不急の利用を控えるよう、協力をお願いしたい」と話している。

 

 

お産が危ない　減りつづける産科医
しんぶん赤旗　2008年2月26日(火)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-02-26/2008022613_01_0.html
東京　毎年１４施設消える
　東京都北区で保育士をしている三十七歳の女性は昨年九月、東十条病院で妊婦健診を受けました。月末に突然「十月で全科を休診する」と告げられました。東十条病院がなくなると区内でお産ができる総合病院は北社会保険病院だけになります。女性は北社会保険病院で「ここで産ませてくれますか。途中でまたほかに回されたら困ります」と必死に訴え、分娩予約が受け付けられました。

「患者が集中」
　「患者が集中し、先生がとにかく忙しそうで。流産も経験したので病院を替わるのがとても不安でした」といいます。東京都内の産婦人科・産科の病院・診療所は一九九九年の七百九十二施設から二〇〇五年に七百七施設と八十五施設も減りました（東京都調べ）。毎年約十四の施設がなくなった計算です。

　都立病院では豊島病院（＝公社化計画、板橋区）が〇六年九月に産科を休診。同病院のＮＩＣＵ（新生児集中治療管理室）の受け入れも〇七年十月に休止、閉鎖の方向です。墨東病院（墨田区）は〇六年十一月、分娩新規受け付けを停止しました。
　〇七年十月に分娩をやめていた荏原病院（＝公社化、大田区）は住民の運動が実り来年四月から産科を再開します。しかし再開のメドが立ったのは荏原病院に医師を派遣している私大病院が長野県内の病院から産科医を引き揚げるためでした。

　ハイリスク出産や緊急時に対応する都内の周産期母子医療センター(総合九カ所､地域十三カ所)も設備や医師数の絶対的不足でベッド満床の状態が恒常化しています｡
　全国の産婦人科医のうち女性医師は三十―三十四歳で５３％、二十五―二十九歳で７３％を占めます（〇六年厚労省医師・歯科医師・薬剤師調査）。しかし結婚や出産を機に分娩の現場から離れる場合が多く、お産を扱う女性医師は経験十一年目で４６％（日本産科婦人科学会調査）と半分以下に減ってしまいます。

低い待遇改善を
　都立病院医師の平均月収（基本給・手当）は百一万三千六百六円と全国六十一の都道府県・政令市立病院で最低です。都は〇八年度予算案で常勤医師確保対策として前年比八億八百万円増の九億六千万円を計上しましたが、日本医療労働組合連合会の全国調査によれば退職した医師の５７％が他の病院に移っており、都立病院の待遇面の改善が急務となっています。
◇
　日本医労連の池田寛副委員長の話　医労連の調査では産婦人科医の四人に一人が月八回以上の宿直を行い、調査した医師の三分の一が過労死ラインの月八十時間以上の時間外労働をしています。
　こうした勤務状態を改善するには先進国中で最低クラスの医師の絶対数を増やすことが急務です。医師養成削減政策を根本的に改め、週四十時間労働や救急・夜間の交代制、休日・年休取得が保障される予算の裏づけと診療報酬の改善が必要です。産科で比重の高い女性医師が働き続けられる対策も進めるべきです。

埼玉　産科医の負担ワースト１
　埼玉県は産科医一人当たりの分娩数が二百六十八人と全国平均百四十一人を大きく上回り（日本産科婦人科学会調べ）、全国で最も産科医の負担が重い県です。特に秩父地域や北東、東部地域で分娩数に対し医師数が手薄になっています。
　県の統計では産婦人科・産科のある医療機関が二〇〇〇年の二百八十二施設（病院六十三、診療所二百十九）から〇五年に二百四十六（病院五十、診療所百九十六）に減少。残された医療機関に負担が集中しています。
　県東部の春日部市立病院は〇七年十月、医師の相次ぐ退職で小児科と、小児科医の支援が必要な産科も休止になりました。〇八年二月に非常勤医五人を確保し小児科は再開したものの、産科再開の見通しは立っていません。市民は「安心してかかれる地域医療を実現するために力を合わせよう」と小児科・産科の再開をめざす市民の会を結成し、署名や学習会など活動を始めています。
　県東南部の草加市立病院産科は草加市内で出産できる数少ない病院でした。産科医の病休や退職で〇五年三月に休止していました。市民の運動を病院の医師確保の努力が実り、〇七年十月に二年半ぶりに再開しました。

神奈川　県立病院残して
　神奈川県内でお産を扱う病院、診療所、助産所数は二〇〇六年度の百六十施設から〇七年度には百五十三施設に減り、これに伴うお産取り扱い件数は六万五千百十二件から六万二千四百九十五件と二千六百十七件も減る見込みです（県調査）。
　公立病院でも産科が縮小しています。三浦市立病院では〇七年四月から小児科医師が二人から一人に減ったため、お産ができず、大和市立病院では昨年七月から分娩入院にも制約を受ける状況に。厚木市の市民病院は、〇七年七月から産婦人科が休止し、年間六百例あった出産ができなくなりました。県立足柄上病院（松田町）で出産した女性（２９）と夫の男性（３１）は同病院が〇六年四月から分娩を制限していることに、「不安です。個人レベルの努力ではどうしようもない」と語ります。
　こうしたなか、県は、足柄上病院を含む六つの県立病院を、採算重視の「独立行政法人」にしようとしています。昨年末、結成された「地域医療の充実と県立病院の直営を求める会」は二十三日、七十六人で宣伝行動に取り組みました。妊娠している女性（３５）は「少子化といわれるのに子どもを産むのが厳しい。県立病院をなくされると困ります」と同会の署名に応じました。県病院事業庁労組委員長の植木眞理子さん（５７）は「独立行政法人になれば本当に必要としている医療が守れません。運動をみんなで広げていきたい」と話しています。

   

産科医1人減へ　奈良県立三室病院
奈良新聞　2008年2月26日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/080226/all080226c.shtml
　 　県議会の少子高齢化社会対策特別委員会（井岡正徳委員長、9人）が25日開かれ、この中で県は、県立三室病院（三郷町三室）の産婦人科常勤医師が1人減員する可能性があることを明らかにした。
　三室病院の産科継続問題については、服部恵竜委員（自民）が質問。竹村潔健康・県安全局長は「4月からの三室病院での出産の受け付けは厳しい状況。出産できるよう努力している」と述べ、4月から出産が受け付けられなくなる可能性を示唆した…

 

   

阿多田島に常勤医 ７月着任、25年ぶりに不在解消
中国新聞　2008年2月26日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200802260336.html

県立三病院に事務補助員配置 県病院局､医師確保へ負担軽減
徳島新聞　2008年2月26日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_120398945959&v=&vm=1

北見赤十字病院、内科医２人確保
読売新聞　2008年2月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20080227-OYT8T00015.htm

雲南病院へ１市２町が財政支援
山陰中央新報　2008年2月26日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=500674004

妊婦の搬送先、ネットで即決 岐阜県が新システム導入
中日新聞　2008年2月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008022702090873.html

医師確保へ分娩手当/医学部生向け奨学金制度も～中津市
読売新聞　2008年2月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20080226-OYT8T00612.htm

都が医師確保に向けた提言を発表
キャリアブレイン　2008年2月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14706.html

追跡・静岡：県内の院内助産　助産師を信頼できない？　／静岡
◇医師抜き「リスク高い」／「技術育たない」の声も
毎日新聞　2008年2月26日
http://mainichi.jp/life/edu/child/archive/news/2008/02/20080226ddlk22040120000c.html 

助産所の嘱託医確保、あと18カ所
キャリアブレイン　2008/02/26
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14694.html 

近江八幡市立総合医療センター：４月から分娩予約再開　医師確保、健診も　／滋賀
毎日新聞　2008年2月26日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080226ddlk25040461000c.html

高齢者97％「健診」除外地域も
キャリアブレイン　2008年2月26日
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/14697.html

             

出産後に主婦死亡で医師らと和解成立
日刊スポーツ　2008年2月27日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080226-327791.html
　名古屋市の主婦（当時３１）が出産後に死亡したのは適切な処置が取られなかったためとして、遺族が同市港区の男性医師（４９）らに損害賠償を求めた訴訟は、名古屋高裁（堀禎男裁判官）で和解が成立していたことが２６日、分かった。和解内容は明らかにされていない。
　主婦は２０００年８月、医師の勤める医院で男児を出産後、大量出血し出血性ショックで死亡。０６年９月の１審名古屋地裁判決は「設備の整った医療機関に搬送しなかった」として医師の過失を認め約７７００万円の支払いを命じ、医師側が控訴していた。医師は業務上過失致死罪にも問われ罰金５０万円を求刑されたが、昨年２月、名古屋地裁で無罪判決が言い渡された。

         

妊婦さんも歯が命 口腔ケアで出産時のリスク軽減
MSN産経ニュース 　2008年2月27日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080227/bdy0802270818003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080227/bdy0802270818003-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080227/bdy0802270818003-n3.htm

鳥インフルでまた死者、今年4人目
日刊ベトナムニュース　2008年2月26日
http://www.viet-jo.com/news/social/080226033915.html

         

瓦礫の下の医療象徴がなぜ
読売新聞　2008年2月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080225-OYT8T00664.htm

日本新薬、月経困難症薬軸に婦人科領域へ本格参入
化学工業日報　2008年2月26日
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200802/26/02801_2121.html

一時保育　（上）働き方多様に 高まるニーズ
読売新聞　2008年2月26日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20080226-OYT8T00408.htm

２０代６５％ 正社員化望む 県が非正規雇用の実態、意識調査
福井新聞　2008年2月26日
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=3316

   

   

「2.18」事件から2年、数多くのブログで取り上げられています
m3.com　橋本佳子　2008/02/22

今回の資料：
　「2.18」。　多くの医療関係者の心に刻み込まれている日付です。2006年2月18日に、福島県立大野病院の産婦人科医、加藤克彦医師が逮捕されてから、今週の月曜日で2年が経過しました。
　
　「加藤医師を支援するグループ」が、このことに触れたブログなどを集めています。これらを読んでみると、いかにこの事件が多くの医療関係者にとって衝撃的なものだったかが分かります。
「我々は福島大野病院事件で逮捕された産婦人科医の無罪を信じ支援します」
「医学史上最悪の刑事事件ー医療者のこころの傷は消えない」
「福島大野病院事件から2年、日本の医療を守るためにも応援し続けます」

　など、加藤医師を支援する言葉が並びます。「加藤医師の逮捕・起訴が、“医療崩壊”の引き金となった」という見方をする人は多く、「日本の検察は間違いなく、本件をもって医療を破壊したと思います」といったコメントが見受けられました。

　先日のこのコーナー（「舛添・厚生労働大臣に皆様のご意見をお届けしました」）でもご紹介しましたが、舛添大臣へのご意見でも、「今の医療崩壊を食い止めるには、大野病院事件の裁判を中止するのが一番効果的」など、医療事故が刑事事件に発展することへの懸念が多数上がりました。

　ある先生とお話したところ、「検察は（無理をして）よくここまで裁判を維持したものだ。検察の意地でやっているのでは」との見方をされていました。また医療関係の訴訟に詳しいある弁護士は、「検察は、『無罪』を求刑すればいい」と指摘されていました。

　公判は昨年1月からほぼ1カ月に1回のペースで開催されました。加藤医師の所属医局である福島県立医科大学産婦人科教授の佐藤章先生は、毎回、公判を傍聴されています。また東京で開催される医療事故関連のシンポジウムなどでも、先生のお姿をよく拝見します。土・日曜日を利用して、上京されているのです。加藤医師を助けたい、また二度と同じことを繰り返してはいけないという思いからなのだと思います。論告求刑は3月21日です。このコーナー、および「医療維新」で詳報する予定です。

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
2.18の運動についてM3で取り上げられていました！

ＤＰＣバブルの終焉
なんちゃって医療経営学　2008-02-22
http://ameblo.jp/mm-office/entry-10074559162.html

   

 

重症救急撤退を通告 札幌市産婦人科医会 市に「夜間の負担増」
北海道新聞　2008年2月27日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/78393.html
札幌市の産婦人科の救急医療で、重症患者を診る二次救急を引き受けている札幌市産婦人科医会（遠藤一行会長）が「各病院の負担が重く、これ以上は担いきれない」として、二次救急からの撤退を市に申し入れていたことが、二十六日分かった。市は医師や住民による協議会を三月中に設置し、負担軽減策を話し合う考えだが、同医会は具体案が出ない場合は、九月で撤退すると通告している。市内では現状でも妊婦のたらい回しが起きており、撤退となれば、市の産婦人科救急に大きな影響が出そうだ。

　札幌市の各診療科の夜間、土日・祝日などの救急体制は《１》軽症者を診る初期救急《２》初期救急の医療機関から重症者を受け入れる二次救急《３》より重症な患者を二十四時間受け入れる三次救急－に分かれている。このうち、産婦人科は同医会所属の医療機関のうちＮＴＴ東日本札幌病院など九医療機関が、二次救急に加え、夜間（午後五時－翌日午前九時）の初期救急も担ってきた。
　担当医師の負担が増えたのは、産婦人科医の減少で二次救急を毎日交代で引き受ける医療機関が、四年前の十四から五カ所も減少したため。各医療機関の担当回数が二週間で一回から一週間で一・三回程度に増え、担当医から「産婦人科は慢性的な人手不足で、受け持ち患者の診療と出産で手いっぱい。これ以上、救急を分担できない」と、声が上がった。

　このため、同医会は二○○八年度に向け、市の夜間急病センターに夜間の初期救急を診る産婦人科医を置き、初期と二次を分離するよう市に要請した。遠藤会長は「センターで患者を振り分け、子宮外妊娠や早産などの重症患者だけを二次救急に送れば、医師の負担が大幅に軽減される」と説明する。しかし、市は新年度予算案に、二次救急医療機関への報酬の一千万円増額を盛り込んだものの、センターへの産婦人科医配置は見送ったため、医会として撤退を申し入れた。 市医療調整課の飯田晃課長は「夜間急病センターに産婦人科医を配置すると、約七千万円の予算が必要になる。財源が限られる中、住民合意を得られるだろうか」と説明。三月中に協議会を設置し、負担軽減に向けた代案を話し合う。

　医療機関に二次救急を担う法的な義務はない。撤退が決まった場合、市が個別の医療機関に担当を依頼しなければならず、三次を担う市立病院や、市の依頼に応じる一部医療機関の負担が増大するのは確実。最悪の場合は救急体制が崩壊する恐れもある。 遠藤会長は「医療にどうお金をかけるか、市と住民で考えてほしい」と話している。

      

姫路市 ４病院、救急輪番撤退　４月から「崩壊寸前」の声も
読売新聞　2008年2月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20080227-OYT8T00012.htm
　救急搬送中の姫路市の男性が昨年１２月、１９病院に受け入れを断られるなどして死亡した問題で、休日・夜間の重症患者を交代で診療する同市の「輪番病院」のうち、内科と外科の計４病院が４月から撤退することがわかった。残る９病院だけではカバーが難しいため、輪番に参加している総合病院が空白日を担当するとしているが、関係者は「市の救急医療体制は崩壊寸前」と危機感を募らせている。
　同市の輪番病院は２０００年を境に減り続けており、今年度は内科が６、外科が７とピーク時の半分以下に減少していたが、０８年度は内科が５、外科が４とさらに減る。撤退する病院は「当直医が確保できない」「財政面で運営できない」などを理由に挙げているといい、両科以外の科を受け持つ医療機関でも同様に撤退する動きが出ているという。
　市医師会では４月から運用する新たな輪番体制を編成中だが、内科は５日、外科は１０～１５日程度、穴が開く見込み。内科と外科の両方を診察する輪番の総合病院が代わりに受け持つことになるが、市は「ベッド不足は必至」とみており、満床で受け入れを断るケースがますます増えるとみられる。市医師会の空地顕一副会長は「昨年と同じ問題がいつ起きても不思議ではない。市の救急医療は崩壊の一歩手前」と指摘し、「市民にはこの現状を踏まえ、不要不急の利用を控えるよう、協力をお願いしたい」と話している。

 

 

お産が危ない　減りつづける産科医
しんぶん赤旗　2008年2月26日(火)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-02-26/2008022613_01_0.html
東京　毎年１４施設消える
　東京都北区で保育士をしている三十七歳の女性は昨年九月、東十条病院で妊婦健診を受けました。月末に突然「十月で全科を休診する」と告げられました。東十条病院がなくなると区内でお産ができる総合病院は北社会保険病院だけになります。女性は北社会保険病院で「ここで産ませてくれますか。途中でまたほかに回されたら困ります」と必死に訴え、分娩予約が受け付けられました。

「患者が集中」
　「患者が集中し、先生がとにかく忙しそうで。流産も経験したので病院を替わるのがとても不安でした」といいます。東京都内の産婦人科・産科の病院・診療所は一九九九年の七百九十二施設から二〇〇五年に七百七施設と八十五施設も減りました（東京都調べ）。毎年約十四の施設がなくなった計算です。

　都立病院では豊島病院（＝公社化計画、板橋区）が〇六年九月に産科を休診。同病院のＮＩＣＵ（新生児集中治療管理室）の受け入れも〇七年十月に休止、閉鎖の方向です。墨東病院（墨田区）は〇六年十一月、分娩新規受け付けを停止しました。
　〇七年十月に分娩をやめていた荏原病院（＝公社化、大田区）は住民の運動が実り来年四月から産科を再開します。しかし再開のメドが立ったのは荏原病院に医師を派遣している私大病院が長野県内の病院から産科医を引き揚げるためでした。

　ハイリスク出産や緊急時に対応する都内の周産期母子医療センター(総合九カ所､地域十三カ所)も設備や医師数の絶対的不足でベッド満床の状態が恒常化しています｡
　全国の産婦人科医のうち女性医師は三十―三十四歳で５３％、二十五―二十九歳で７３％を占めます（〇六年厚労省医師・歯科医師・薬剤師調査）。しかし結婚や出産を機に分娩の現場から離れる場合が多く、お産を扱う女性医師は経験十一年目で４６％（日本産科婦人科学会調査）と半分以下に減ってしまいます。

低い待遇改善を
　都立病院医師の平均月収（基本給・手当）は百一万三千六百六円と全国六十一の都道府県・政令市立病院で最低です。都は〇八年度予算案で常勤医師確保対策として前年比八億八百万円増の九億六千万円を計上しましたが、日本医療労働組合連合会の全国調査によれば退職した医師の５７％が他の病院に移っており、都立病院の待遇面の改善が急務となっています。
◇
　日本医労連の池田寛副委員長の話　医労連の調査では産婦人科医の四人に一人が月八回以上の宿直を行い、調査した医師の三分の一が過労死ラインの月八十時間以上の時間外労働をしています。
　こうした勤務状態を改善するには先進国中で最低クラスの医師の絶対数を増やすことが急務です。医師養成削減政策を根本的に改め、週四十時間労働や救急・夜間の交代制、休日・年休取得が保障される予算の裏づけと診療報酬の改善が必要です。産科で比重の高い女性医師が働き続けられる対策も進めるべきです。

埼玉　産科医の負担ワースト１
　埼玉県は産科医一人当たりの分娩数が二百六十八人と全国平均百四十一人を大きく上回り（日本産科婦人科学会調べ）、全国で最も産科医の負担が重い県です。特に秩父地域や北東、東部地域で分娩数に対し医師数が手薄になっています。
　県の統計では産婦人科・産科のある医療機関が二〇〇〇年の二百八十二施設（病院六十三、診療所二百十九）から〇五年に二百四十六（病院五十、診療所百九十六）に減少。残された医療機関に負担が集中しています。
　県東部の春日部市立病院は〇七年十月、医師の相次ぐ退職で小児科と、小児科医の支援が必要な産科も休止になりました。〇八年二月に非常勤医五人を確保し小児科は再開したものの、産科再開の見通しは立っていません。市民は「安心してかかれる地域医療を実現するために力を合わせよう」と小児科・産科の再開をめざす市民の会を結成し、署名や学習会など活動を始めています。
　県東南部の草加市立病院産科は草加市内で出産できる数少ない病院でした。産科医の病休や退職で〇五年三月に休止していました。市民の運動を病院の医師確保の努力が実り、〇七年十月に二年半ぶりに再開しました。

神奈川　県立病院残して
　神奈川県内でお産を扱う病院、診療所、助産所数は二〇〇六年度の百六十施設から〇七年度には百五十三施設に減り、これに伴うお産取り扱い件数は六万五千百十二件から六万二千四百九十五件と二千六百十七件も減る見込みです（県調査）。
　公立病院でも産科が縮小しています。三浦市立病院では〇七年四月から小児科医師が二人から一人に減ったため、お産ができず、大和市立病院では昨年七月から分娩入院にも制約を受ける状況に。厚木市の市民病院は、〇七年七月から産婦人科が休止し、年間六百例あった出産ができなくなりました。県立足柄上病院（松田町）で出産した女性（２９）と夫の男性（３１）は同病院が〇六年四月から分娩を制限していることに、「不安です。個人レベルの努力ではどうしようもない」と語ります。
　こうしたなか、県は、足柄上病院を含む六つの県立病院を、採算重視の「独立行政法人」にしようとしています。昨年末、結成された「地域医療の充実と県立病院の直営を求める会」は二十三日、七十六人で宣伝行動に取り組みました。妊娠している女性（３５）は「少子化といわれるのに子どもを産むのが厳しい。県立病院をなくされると困ります」と同会の署名に応じました。県病院事業庁労組委員長の植木眞理子さん（５７）は「独立行政法人になれば本当に必要としている医療が守れません。運動をみんなで広げていきたい」と話しています。

   

産科医1人減へ　奈良県立三室病院
奈良新聞　2008年2月26日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/080226/all080226c.shtml
　 　県議会の少子高齢化社会対策特別委員会（井岡正徳委員長、9人）が25日開かれ、この中で県は、県立三室病院（三郷町三室）の産婦人科常勤医師が1人減員する可能性があることを明らかにした。
　三室病院の産科継続問題については、服部恵竜委員（自民）が質問。竹村潔健康・県安全局長は「4月からの三室病院での出産の受け付けは厳しい状況。出産できるよう努力している」と述べ、4月から出産が受け付けられなくなる可能性を示唆した…

 

   

阿多田島に常勤医 ７月着任、25年ぶりに不在解消
中国新聞　2008年2月26日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200802260336.html

県立三病院に事務補助員配置 県病院局､医師確保へ負担軽減
徳島新聞　2008年2月26日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_120398945959&v=&vm=1

北見赤十字病院、内科医２人確保
読売新聞　2008年2月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20080227-OYT8T00015.htm

雲南病院へ１市２町が財政支援
山陰中央新報　2008年2月26日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=500674004

妊婦の搬送先、ネットで即決 岐阜県が新システム導入
中日新聞　2008年2月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008022702090873.html

医師確保へ分娩手当/医学部生向け奨学金制度も～中津市
読売新聞　2008年2月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20080226-OYT8T00612.htm

都が医師確保に向けた提言を発表
キャリアブレイン　2008年2月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14706.html

追跡・静岡：県内の院内助産　助産師を信頼できない？　／静岡
◇医師抜き「リスク高い」／「技術育たない」の声も
毎日新聞　2008年2月26日
http://mainichi.jp/life/edu/child/archive/news/2008/02/20080226ddlk22040120000c.html 

助産所の嘱託医確保、あと18カ所
キャリアブレイン　2008/02/26
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14694.html 

近江八幡市立総合医療センター：４月から分娩予約再開　医師確保、健診も　／滋賀
毎日新聞　2008年2月26日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080226ddlk25040461000c.html

高齢者97％「健診」除外地域も
キャリアブレイン　2008年2月26日
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/14697.html

             

出産後に主婦死亡で医師らと和解成立
日刊スポーツ　2008年2月27日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080226-327791.html
　名古屋市の主婦（当時３１）が出産後に死亡したのは適切な処置が取られなかったためとして、遺族が同市港区の男性医師（４９）らに損害賠償を求めた訴訟は、名古屋高裁（堀禎男裁判官）で和解が成立していたことが２６日、分かった。和解内容は明らかにされていない。
　主婦は２０００年８月、医師の勤める医院で男児を出産後、大量出血し出血性ショックで死亡。０６年９月の１審名古屋地裁判決は「設備の整った医療機関に搬送しなかった」として医師の過失を認め約７７００万円の支払いを命じ、医師側が控訴していた。医師は業務上過失致死罪にも問われ罰金５０万円を求刑されたが、昨年２月、名古屋地裁で無罪判決が言い渡された。

         

妊婦さんも歯が命 口腔ケアで出産時のリスク軽減
MSN産経ニュース 　2008年2月27日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080227/bdy0802270818003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080227/bdy0802270818003-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080227/bdy0802270818003-n3.htm

鳥インフルでまた死者、今年4人目
日刊ベトナムニュース　2008年2月26日
http://www.viet-jo.com/news/social/080226033915.html

         

瓦礫の下の医療象徴がなぜ
読売新聞　2008年2月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080225-OYT8T00664.htm

日本新薬、月経困難症薬軸に婦人科領域へ本格参入
化学工業日報　2008年2月26日
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200802/26/02801_2121.html

一時保育　（上）働き方多様に 高まるニーズ
読売新聞　2008年2月26日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20080226-OYT8T00408.htm

２０代６５％ 正社員化望む 県が非正規雇用の実態、意識調査
福井新聞　2008年2月26日
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=3316

   

   

「2.18」事件から2年、数多くのブログで取り上げられています
m3.com　橋本佳子　2008/02/22

今回の資料：
　「2.18」。　多くの医療関係者の心に刻み込まれている日付です。2006年2月18日に、福島県立大野病院の産婦人科医、加藤克彦医師が逮捕されてから、今週の月曜日で2年が経過しました。
　
　「加藤医師を支援するグループ」が、このことに触れたブログなどを集めています。これらを読んでみると、いかにこの事件が多くの医療関係者にとって衝撃的なものだったかが分かります。
「我々は福島大野病院事件で逮捕された産婦人科医の無罪を信じ支援します」
「医学史上最悪の刑事事件ー医療者のこころの傷は消えない」
「福島大野病院事件から2年、日本の医療を守るためにも応援し続けます」

　など、加藤医師を支援する言葉が並びます。「加藤医師の逮捕・起訴が、“医療崩壊”の引き金となった」という見方をする人は多く、「日本の検察は間違いなく、本件をもって医療を破壊したと思います」といったコメントが見受けられました。

　先日のこのコーナー（「舛添・厚生労働大臣に皆様のご意見をお届けしました」）でもご紹介しましたが、舛添大臣へのご意見でも、「今の医療崩壊を食い止めるには、大野病院事件の裁判を中止するのが一番効果的」など、医療事故が刑事事件に発展することへの懸念が多数上がりました。

　ある先生とお話したところ、「検察は（無理をして）よくここまで裁判を維持したものだ。検察の意地でやっているのでは」との見方をされていました。また医療関係の訴訟に詳しいある弁護士は、「検察は、『無罪』を求刑すればいい」と指摘されていました。

　公判は昨年1月からほぼ1カ月に1回のペースで開催されました。加藤医師の所属医局である福島県立医科大学産婦人科教授の佐藤章先生は、毎回、公判を傍聴されています。また東京で開催される医療事故関連のシンポジウムなどでも、先生のお姿をよく拝見します。土・日曜日を利用して、上京されているのです。加藤医師を助けたい、また二度と同じことを繰り返してはいけないという思いからなのだと思います。論告求刑は3月21日です。このコーナー、および「医療維新」で詳報する予定です。

Comments

[投稿情報: 桜井純一郎]

m3.comの記事は、よくぞ書いてくれましたという気持ちです。

＞中日新聞
＞妊婦の搬送先、ネットで即決　岐阜県が新システム導入
は、余りの駄目駄目さ加減に怒りを通り越して笑えてきますね。どうやって即決するつもりなの？（笑）
＞各産科が１日１度は情報を入力するよう徹底するとしており
１日１度しか入力しない情報が役に立つものか。

[投稿情報: 白熊もどき]

＞出産後に主婦死亡で医師らと和解成立
について

世の中の人は搬送すれば助かるって信じているんですよねぇ。
受け入れ先を探して、紹介状書いて、救急車を依頼して、家族に説明して・・・。
すっごい時間かかるし、その手配をする時間だって、目の前で刻々と変化していく患者に出来るだけの処置をしなくちゃいけない。

一人だったら絶対無理。

大量出血だと、あっという間に状態悪くなるから、そんな手配をしている時間あるだろうか？

なんだか、医療裁判を見ていると、医師はスーパーマンじゃなきゃいけない気がしてきて、すごくがっかりきます。