本日の医療ニュース ..｡*♡ 2月23日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡
妊婦のみなさま、深夜の分娩は下記のような状態で支えられている状態であること、自覚してください。

   

呼び出し勤務医に特別手当支給へ、福岡大病院が４月から
読売新聞　2008年2月22日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_08022257.htm
　福岡市の福岡大学病院（内藤正俊院長）は、休日や時間外に呼び出しを受けた医師に“特別手当”を支給することを決めた。４月から実施する。救急の重症患者や早産、多胎妊娠といったハイリスクの患者が集まる大学病院では、当直医らの負担が大きく、超過勤務をしても事実上、サービス残業になっていることを考慮した。産科を中心に大学病院の医師不足が問題になる中、注目を集めそうだ。
　福岡大病院によると、支給されるのは産婦人科、外科、救命救急センターなどの医師。呼び出しだけでなく、当直中の出産や緊急手術も対象。支給額は１回当たり、教授、准教授、講師、助教が７０００円、助手が５０００円。さらに助教以上の医師が３時間以上、治療に当たった場合、５０００円を加算する。交通費は原則として支給しない。

　同病院では現在、呼び出しの医師が３時間以上の勤務をした場合、一律に５０００円を支給しているが、交通費が支給されないことから、タクシーで出勤すると足が出るケースもあった。当直中に急患や緊急手術が重なっても特別な手当はなかったという。厚生労働省の調査によると、医師の平均的な労働時間は週６３・３時間。法定労働時間（週４０時間）を大きく上回っている。ハイリスクの患者が集まる大学病院や総合病院では、過酷な勤務の割には報酬が少なく、診療報酬が上がっても個人に反映されないことも多く、病院からの医師離れを加速させているといわれる。

       

唐津赤十字病院産婦人科存続の危機
佐賀新聞　2008年2月23日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=799481&newsMode=article
　唐津赤十字病院（唐津市、山岡宏太郎院長）の産婦人科が、存続の危機に立たされている。産婦人科医２人のうち１人が本年度いっぱいで辞め、４月から１人体制になるためで、婦人科は診療できても、産科の緊急手術には対応できなくなる。坂井俊之唐津市長らが２２日、県庁に古川康知事を訪ね、医師確保への支援を要請した。同病院は県北部医療圏の中核的病院と位置づけられ、産婦人科は緊急手術だけでも年間約５０件を受け入れている。だが、昨秋、２人の医師のうち１人が個人的事情で県外への転出を決めた。同病院は佐賀大や九州大などに要請したが、後任の医師確保にめどは立っていない。
　坂井市長と山岡院長らは古川知事に対し、「緊急手術の受け入れができなければ、地域の産科で分べんを扱えなくなり、結果として圏域外で出産せざるを得なくなる」と訴え、支援を求めた。古川知事は「大変な問題と受け止めている。ネットワークを使ってお願いするしかないが、差し迫った問題であり、まずは応急的なことができないか考えたい」と答えた。

 

４月以降も産科継続 伊豆赤十字病院 休診の回避
静岡新聞　２００８年２月２３日
http://www.shizushin.com/local_social/20080223000000000014.htm

妊婦たらい回し防げ　４月から搬送ルール明確化/三重
中日新聞　2008年2月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080223/CK2008022302089711.html

      

戻す受精卵、原則１つ 体外受精で日産婦が指針
朝日新聞　2008年2月23日
http://www.asahi.com/life/update/0222/TKY200802220318.html

      

産婦人科医１人４月採用　新宮市立医療センター
2008年2月23日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20080222-OYT8T00783.htm
　新宮市立医療センターは２２日、産婦人科医１人の採用（４月１日付）を発表した。同センターは医師不足のため、一時は分娩(ぶべん)予約の休止を打ち出していたが、３人態勢となり、危機的状況はとりあえず脱した。採用するのは、大阪府門真市で産婦人科クリニックを開業している高山保守医師（６３）で、海が好きという本人の希望で赴任が決まった。門真市のクリニックは、今月末に閉院する。
　同センターは２００１年のオープン以来、医師３人で産婦人科を運営してきた。しかし、０５年に１人が退職し、さらに１人が退職の見通しとなった。昨年９月、国のあっせんで産婦人科医１人が緊急派遣され、予約休止の方針は取り消されたものの、勤務状況は厳しく、増員が課題になっていた。三木一仁院長は「医師１人にまで落ち込んでいたのでうれしい。３人がそろっているうちに、次の世代の医師を確保していきたい」と話している。

                

どうみる 医療事故調査機関（下）
小池晃参院議員に聞く　国民的合意へ慎重議論を
しんぶん赤旗　2008年2月22日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-02-22/2008022204_04_0.html
　―医療事故調査機関をめぐる議論の状況は。
　小池　医療界では議論が沸騰しています。設置に慎重な意見が強い背景にあるのは、いまでさえ医療現場の労働が過密・過酷ななかで、責任追及の流れが強まる制度がつくられると、医師が仕事を続けられなくなったり、新しい治療や難しい治療をひかえるようになってしまうという危ぐがあるのです。

　一方で、被害者・家族の方々からは、「早くつくってほしい」という声もあります。政府は法案提出を急いでいますが、問題点も含めて多くの国民にも知られておらず、国民的合意には、ほど遠い状況です。
　東京女子医大病院の心臓病手術で娘さんを亡くされた平柳利明さんは、医療事故の問題で積極的に発言されていますが、今回の第三者機関設置については、「問題点があるからといって議論を断ち切ってはいけない」とおっしゃっています。私もその通りだと思います。被害者の願いに応えるとともに、医療現場の混乱を解決するためにも、第三者機関の確立は必要です。

土台づくりへ
　―いま必要なことは。
　小池　議論の土台をつくることです。厚労省は二〇〇五年九月から「死因究明制度」のモデル事業を始めました。ところが今年一月二十五日現在で、受け付け事例はわずか六十一しかありません。モデル事業が十分知られていないこともありますが、そもそも、モデル事業は現行の医師法二一条のもとでやらざるを得ず、警察の関与がなくなりません。医療機関にとっては届け出にくいうえ、遺族からの届け出もできません。予算も体制もきわめて不十分です。欧米やオーストラリアでは、死因究明・再発防止の事業がかなり機能している例もあるので、海外の経験に学ぶ必要もあります。
　医療従事者や関係者の意見をしっかり集約することは当然です。性急に今国会に法案を出すというのでなく、国民的な議論をきちんとおこなわなければなりません。当面強める必要があるのは、各病院が自主的に取り組んでいる、医療事故調査委員会への支援です。被害者の声を十分に聞き、原因解明と再発防止に努める取り組みが多くの病院に広がっています。ここへの公的な支援を急ぐべきです。こうした積み重ねが、あるべき第三者機関につながっていくはずです。二〇〇三年から、都道府県庁などに設置されている「医療安全センター」の相談窓口としての機能も拡充すべきです。
　そもそも、日本の死因究明制度は非常に遅れています。日本の場合、事件や事故など死因の分からない遺体のなかで解剖がおこなわれた比率は９・５％。フィンランドは９０％、イギリスは５０％、オーストラリアのビクトリア州は８０％ですから日本は非常に低い。また、解剖だけでなく、遺体全身をＣＴスキャンして体内で起こった異変を確認することもビクトリア州ではすべてについておこなわれていますが、日本では普及していません。このように立ち遅れている死因究明制度自体の大きな改革も必要でしょう。

ゆがんだ構造
　―医療全体が問われています。
　小池　医療事故が続く背景にも、また、「拙速に第三者機関をつくると、さらなる医療崩壊につながるのでは」という議論がおこる背景にも、日本の低医療費政策があります。世界の水準に比べて、日本は医師数も看護師数も絶対的に少ないのが実態です。そのうえ政府は、公的医療保険の給付を抑え続けています。社会保障費の国庫負担が増加するのを毎年二千二百億円削り込む政策が、医療事故の根本にある問題です。
「医療費総額では先進国で最低だけれども、患者自己負担では先進国最高」という、いまの日本の医療の非常にゆがんだ構造を抜本的にただすことを抜きに、安心で安全な医療を確立することはできません。日本共産党は患者・国民と医療従事者の願いを実現するために全力をつくします。

          

看護師の３割が患者から暴力
中国新聞　2008年2月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200802220042.html

   

「体制確立は行政の仕事」
読売新聞　2008年2月22日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080222-OYT8T00040.htm

   

阪南市立病院が医師確保にめど 一部で入院継続の方向
朝日新聞　2008年2月22日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802210104.html
　４月以降の入院診療の全面休止を表明した大阪府阪南市の同市立病院（１８５床）で、外科や内科を総合的に診る常勤医１人の採用が内定したことがわかった。さらに複数の医師を確保できるめどが立ち、一部診療科で入院受け入れを続ける方向で検討している。市は２２日、市議会特別委員会で状況を説明する。関係者によると、米国の留学経験があり、大阪府内の私立病院で働いていた男性脳神経外科医が阪南市立病院での勤務を申し出た。市はとりあえず非常勤で採用し、医師は「総合診療」担当として、すでに勤務を始めているという。この医師は、個人的につながりがある数人の内科医師を同病院に招く意向を市に伝えている。術後管理に欠かせない内科医が確保できれば、４月以降も残留する常勤医が所属する小児科や胃腸科・外科を中心に、入院受け入れを続けることが可能になるという。
　同病院では内科医９人が全員退職した昨年７月以降、内科が全面休止。残った常勤医１１人のうち、整形外科などの７人も今年３月末で退職する見通しになった。このため、岩室敏和市長は１５日、入院を全面休止し、外来だけで病院を存続させる方針を表明したが、入院診療の休止が大幅な収益悪化を招くことから、市は水面下で医師探しを続けていた。眼科や耳鼻咽喉（いんこう）科などもともと常勤医がいない科の多くでも、和歌山県立医科大などから非常勤医を確保して４月以降も診療を続ける方針だ。

               

病院輪番の維持不可能に 姫路の夜間・休日救急医療
神戸新聞　2008年2月22日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000846042.shtml
　姫路市の夜間・休日の救急医療体制を支える「病院輪番制度」で、内科、外科に参加する計十病院のうち三病院が四月に撤退し、年間を通じた輪番体制が組めない見通しであることが二十一日、分かった。慢性的な医師不足が原因。市医師会は「このままでは輪番病院がない日が生まれる」と危機感を募らせている。
　同制度は、同市西今宿の市休日・夜間急病センターに開業医が交代で詰め、内科などの一次救急を担当。さらに、輪番の病院が空きベッドと当直医を確保し、要入院患者を受け入れてきた。市が一診療科当たり最大一日六万二千円の待機料を負担。一、二次機関連携の模範といわれてきた。内科外科（総合病院）▽内科▽外科▽脳神経外科-など十診療科別に構成され、ピーク時には、内科は十四病院、外科は十六病院が参加していた。

　しかし近年の医師不足で激減。昨年十月時点で内科は六病院だったが、四月から一減の五病院に、同様に外科は七病院から三減の四病院に減ることになった（内科、外科の重複を含む）。撤退を決めたある病院は「常勤医が当直を重ねてきたが、もう限界。輪番の責任は重く、当直だけのアルバイト医師には背負わせられない」と話す。播磨地域では昨年十二月、姫路市に住む急患の男性が十七病院に受け入れを断られて死亡。救急医療体制の在り方が問題となっていた。

      

小児科の未明診療中止　４月以降医師不足で／兵庫
2008年2月23日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20080223-OYT8T00005.htm
　加古川市は高砂、播磨、稲美の周辺１市２町と運営する加古川夜間急病センター（加古川市米田町船頭）で行ってきた小児科の未明（午前０時～６時）の診療を、今年４月から中止する。医師不足が理由で、県内でこの時間帯の診療を実施するのは姫路、尼崎両市のみとなる。小児科患者の３分の１がこの時間帯に訪れているため、保護者らからは今後、継続を訴える声も上がりそうだ。

　同センターは、２市２町唯一の小児科の１次救急。地元の開業医１８人と、神戸大が派遣する医師が交代で毎日１人ずつ勤務しているが、開業医のうち４人が６５歳以上と高齢化が進んでいるうえ、神戸大の派遣が昨年１０月以降、週４回と同１回減ったため、「体力的に厳しい」として、未明の診療を断念した。午後９時から午前０時までは引き続き行う。
　４月以降の未明の診療は重症の場合、加古川市の市民病院、神鋼加古川病院、高砂市の市民病院でつくる輪番制の２次救急病院で行う。また、重症患者と軽症患者を区別するため、症状を判断するチェックシートの活用や関係先への配布も今後、検討するという。同センター小児科の利用者は２００６年度で６６２７人。午前０時以降の利用はうち３４・５％に上っている。加古川市の担当者は「隣接する市町や医師会などとも連携し、４月以降の態勢を整えたい」としている。

 

宇和島病院指定継続を
読売新聞　2008年2月23日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20080222-OYT8T00843.htm

鯵ケ沢中央病院の医師確保へ県が要請検討
陸奥新報　2008年2月22日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/02/956.html

笠岡市民病院へ追加支援方針
中国新聞　2008年2月22日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200802230044.html

      

当直医の苦闘・悲しみ・誇り… カメラを通して見た
朝日新聞　2008年2月22日
http://www.asahi.com/kansai/news/kyuukyuu/OSK200802210095.html
救急医療が各地でがけっぷちに追い込まれている。激務やストレス、患者とのトラブルに疲れ果て、病院を去る医師が後を絶たない。医療費抑制や病院の経営難も体制縮小に追い打ちをかける。救急車の中で受け入れ先が見つからない「救急難民」が増えるなか、市民の命を守ることに誇りを持ち続ける人たちがいる。

２：０５　救命救急センターに心肺停止で運び込まれた高齢の女性が亡くなった。遺体を引き取った家族の車を、医師や看護師が玄関で見送った。家族から「お世話になりました」と声をかけられた医師は「この瞬間、いつもつらいです」と、ぽつりと言った＝神戸市立医療センター中央市民病院で
４：０５　カルテ作りや入院患者の対応が一段落し、向かい合わせたいすで仮眠をとる岡田健志医師（２５）。３０分後に起きだし、気がかりな患者の病室へ向かった＝大阪市住吉区の府立急性期・総合医療センター・救命救急センターで
７：１０　意識不明になった女性を搬送する枚方寝屋川消防組合の松浦直樹救急隊長（４７）。救急車から携帯電話で受け入れ先の病院を探し続けた。途中、患者に呼びかけたが応答がない。「（受け入れを）ＯＫしてくれ……」と、祈るようにつぶやいた＝大阪府寝屋川市で
７：４３　交通事故で負傷した男性が運び込まれた。出血が続く中、処置を行った鈴木啓之医師（２７）は、内臓に損傷がないか超音波診断装置のモニターを凝視した＝神戸市中央区の市立医療センター中央市民病院・救命救急センターで
８：２０　当直だった畑倫明医師（４５＝右）の勤務時間が終わる寸前、交通事故で頭部を強打した女性が運び込まれた。救急隊員が首を支え畑医師が気管挿管した＝奈良県橿原市の県立医科大学付属病院・高度救命救急センターで
　途方に暮れる患者や家族の前で、救急隊員が何度も電話をかける。搬送先が決まらないまま、心臓マッサージなどの救命処置が懸命に続けられる。そんな光景が日常になった。

　生命の危機に陥った患者に対応する救命救急センターにも休息の時はない。脳疾患や心臓発作の患者に加え、交通事故、自殺企図、重病患者の急変……。そこへ、本来は一般の救急病院が受け入れる患者たちが次々と押し寄せる。 患者の容体を確かめ、検査、点滴から画像診断、緊急手術へ。当直医から次々に指示が飛ぶ。集中力とスピード、スタッフの総合力が要求される現場で、ささいなミスも許されない。張りつめた緊張感が夜通し続く。

    

外来管理加算の「5分ルール」に波紋
日医　再診料維持で“勝利宣言”も、「お薬外来叩き」などに不満
【Risfax　2008/02/22】
　08年度診療報酬改定で、「5分」という時間の目安が算定要件に加えられた「外来管理加算」を巡って、全国の医師会員らの間で波紋が広がっている。いわゆる「お薬外来叩き」による収入減や患者とのトラブルの懸念などが噴出し、矛先は日本医師会へ向けられている。日医は、診療所の再診料引き下げを阻止したことをアピールするものの、「苦渋の選択だった」と強調する。外来管理加算の厳格化を呑んだことの是非が、4月の日医会長選で争点に浮上する可能性も出てきた。

　外来管理加算は、処置などを行わない場合に再診料に加算される点数。再診料全体の51%で算定されているが、「患者が実感しにくい」という理由で要件が厳格化された。(1)問診し患者の訴えを総括(2)所見とそれに基づく医学的判断などの説明(3)治療経過を踏まえた療養上の注意の説明・指導(4)患者の潜在的な疑問や不安をくみとる取り組み――の4点を行い、内容をカルテに記載することを要件に課す。「最低5分は要する」というのが厚生労働省の見立てで、5分を診療時間の目安とする。患者を診察しない「お薬外来」でも当然のように算定できていたが、今後はできなくなる。

　ある県の医師会幹部は「(診療所の)再診料を2～3点下げるより、よっぽどダメージは大きい」と、日医執行部の対応に不満を漏らす。厚労省は、問診からカルテ記載まで一連の診療を行えば、5分に満たなくても算定可能と説明。診察のどの時点が5分のスタートになるか、開始と終了時刻をカルテに記録する必要があるのかといった想定される疑問をQ&A集にまとめて通知する見込み。保険局医療課は「患者が薬だけもらいに来た場合での加算はやめてもらう」としている。

　だが、「診察なしで薬を処方するのは違法とはわかっていても、患者に急ぐからいつもの薬を出してと要望され、やむを得ず、カルテを診て許可している」などと、厚労省の「5分ルール」が医療現場の実態を反映していないとの指摘も多い。医師会員らの間にはすでに「5分ルール」が独り歩きし、「砂時計で計らないといけないのか」「4分で帰ろうとする患者をわざわざ引き止めるのか」「患者に窓口で『5分も説明を受けていない』と言われてトラブルにならないか」と、4月からの混乱を不安視する声も地方を中心に噴出。それらを十分に説明せずに、厳格化を受け入れた日医執行部の批判につながっている。

   

産科・小児科に重点配分
公明新聞　2008年2月22日
http://www.komei.or.jp/news/2008/0222/10843.html
　公明党社会保障制度調査会の医療制度委員会（福島豊委員長＝衆院議員）は２１日、参院議員会館で会合を開き、診療や投薬の公定価格である「診療報酬」の２００８年度改定について厚生労働省から説明を受け、意見交換した。福島委員長は、産科や小児科など病院勤務医の負担軽減策や、救急医療、がん対策などへの重点評価などが盛り込まれた点について「公明党が折々に主張してきた内容が反映され、評価したい」と述べた。

　今回の改定案では公明党の主張を踏まえ、産科では、流産などのリスクが高い妊産婦を診察した際に支払われる診療報酬を原則２倍に引き上げるほか、救急搬送された妊産婦を受け入れた場合は、新たに５万円の報酬を支払うこととした。小児科では、医師や看護師を手厚く配置して高度な小児医療を提供する医療機関や子ども専門病院、障害児で特に状態が安定しない乳幼児の入院を受け入れている病院の報酬を拡充。

　病院勤務医の負担軽減策では、地域の急性期医療を担う中核病院で勤務医の負担軽減策が具体的に計画されている場合や医師が行っている事務作業を補助する職員を配置した場合、さらに、時間外急患の診療を開業医に分担してもらうため、診療所が早朝や夜間、休日に診療した場合を、新たに報酬の対象に加えた。
　救急医療対策については、効率的な急性期医療を提供するため、当初７日間が一律だった救命救急入院料を、３日以内について評価を高めた。

　また、がん医療の推進については、（１）がん医療で重要な役割が期待される副作用が少ない放射線治療や、医療機器安全管理料、外来放射線治療加算の新設（２）高度な外来化学療法に対する加算の新設（３）がん診療連携拠点病院加算の引き上げ（４）緩和ケアの普及充実へ、モルヒネを処方して痛みを緩和する疼痛緩和管理指導料の新設――などが盛り込まれ、さらに、リンパ浮腫（むくみ）の重症化予防に必要な医療用サポーター（弾性着衣）の購入費も保険対象となった。このほか、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用促進のため、後発薬処方率３０％以上の際の加算を新設。子どもの“心の診療”の充実も盛り込んだ。

   

ナショナルセンターの独法化法案を了承　＜自・公 厚労部会＞　
Japan Medicine Mail　2008/02/22
　自民・公明両党の厚生労働部会は21日、国立がんセンターなど国立高度専門医療センター６施設を2010年度に独立行政法人へ移行させることを目的とした「高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案」について了承した。国立高度専門医療センターをめぐっては、06年に成立した行政改革推進法と07年の特別会計に関する法律により、特別会計を09年度末で廃止することが決まっている。また06年６月には、国立高度専門医療センターを非公務員型の独立行政法人とし、関係職員5629人のうち5600人程度を純減することなどを閣議決定した。今回の法案は、これらの措置を講じるために提出する。

   

過疎地、病院医師も往診・100カ所、診療所不足で
日本経済新聞　2008年2月23日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080222AT3S1700Z21022008.html
厚生労働省は医師不足に悩む過疎地で、病院の医師が患者の自宅を往診する在宅医療の普及を促す。全国で「在宅療養支援病院」を指定、往診患者1人につき月4万2000円の診療報酬を払う新制度を4月から始める。患者の長期入院を防ぎ、自宅で医療を受けられる体制を充実させる。
　厚労省は2006年から診療所（ベッド数が19以下の医療機関）に在宅医療を促す制度を導入した。しかし過疎地では住民の高齢化で患者が増える一方で診療所が不足しており、病院にも同様の制度をつくる。

   

すべての患者に治療明細書 国立病院で厚労省方針
朝日新聞　2008年2月23日
http://www.asahi.com/life/update/0222/TKY200802220280.html
　厚生労働省は０８年度中に、全国の国立病院で、検査や投薬などの治療内容が詳細に分かる明細書を、原則としてすべての患者に無料で発行する方針を固めた。患者への情報開示を積極的に進めることで医師への不信感を取り除き、患者自身が受けた医療の内容をチェックできるようにするのが狙いだ。
　対象は全国に８カ所ある国立高度専門医療センターと、国立病院機構が所管する１４６の国立病院。これらの病院では、患者の求めがあれば現在でも無料で明細書を発行しているが、求めがない場合でも患者に手渡すようにする。 検査や投薬の内容にかかわらず、１日あたりの入院治療費が定額となる包括払いを導入している病院でも、治療の内訳がわかるような明細書にする。患者は明細書を保存しておくことで、薬害などの被害を受けた際に確実に投薬証明ができるようになる。
　課題は、患者自身に本当の病名が伏せられているような場合、明細書で病名がわかってしまう可能性があることだ。このため厚労省では、明細書の発行にあたり、必要に応じて患者の家族や主治医に意見を聞くなど、運用上の条件をつけることも検討するという。 ０８年度の診療報酬改定では、今年４月から、ベッド数４００床以上のすべての病院で、患者からの求めに応じて実費による明細書の発行が義務づけられるようになる。

    

透析チューブ外れ男性が重体…千葉・香取の病院
2008年2月22日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080222-OYT1T00342.htm

海堂尊さんに聞く！ ミステリー小説より恐ろしい。日本の、いまそこにある“危機”【前編】
MouRa　2008年2月23日
http://mopix.moura.jp/?p=438

   

こども病院でノロウイルスの集団感染 静岡
MSN産経ニュース　2008年2月23日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/080223/szk0802230222000-n1.htm

結婚、出産後にも「仕事続けて」５４％ 女性の職場環境で企業に意識調査 帯広市
北海道新聞　2008年2月22日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/77566.html

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡
妊婦のみなさま、深夜の分娩は下記のような状態で支えられている状態であること、自覚してください。

   

呼び出し勤務医に特別手当支給へ、福岡大病院が４月から
読売新聞　2008年2月22日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_08022257.htm
　福岡市の福岡大学病院（内藤正俊院長）は、休日や時間外に呼び出しを受けた医師に“特別手当”を支給することを決めた。４月から実施する。救急の重症患者や早産、多胎妊娠といったハイリスクの患者が集まる大学病院では、当直医らの負担が大きく、超過勤務をしても事実上、サービス残業になっていることを考慮した。産科を中心に大学病院の医師不足が問題になる中、注目を集めそうだ。
　福岡大病院によると、支給されるのは産婦人科、外科、救命救急センターなどの医師。呼び出しだけでなく、当直中の出産や緊急手術も対象。支給額は１回当たり、教授、准教授、講師、助教が７０００円、助手が５０００円。さらに助教以上の医師が３時間以上、治療に当たった場合、５０００円を加算する。交通費は原則として支給しない。

　同病院では現在、呼び出しの医師が３時間以上の勤務をした場合、一律に５０００円を支給しているが、交通費が支給されないことから、タクシーで出勤すると足が出るケースもあった。当直中に急患や緊急手術が重なっても特別な手当はなかったという。厚生労働省の調査によると、医師の平均的な労働時間は週６３・３時間。法定労働時間（週４０時間）を大きく上回っている。ハイリスクの患者が集まる大学病院や総合病院では、過酷な勤務の割には報酬が少なく、診療報酬が上がっても個人に反映されないことも多く、病院からの医師離れを加速させているといわれる。

       

唐津赤十字病院産婦人科存続の危機
佐賀新聞　2008年2月23日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=799481&newsMode=article
　唐津赤十字病院（唐津市、山岡宏太郎院長）の産婦人科が、存続の危機に立たされている。産婦人科医２人のうち１人が本年度いっぱいで辞め、４月から１人体制になるためで、婦人科は診療できても、産科の緊急手術には対応できなくなる。坂井俊之唐津市長らが２２日、県庁に古川康知事を訪ね、医師確保への支援を要請した。同病院は県北部医療圏の中核的病院と位置づけられ、産婦人科は緊急手術だけでも年間約５０件を受け入れている。だが、昨秋、２人の医師のうち１人が個人的事情で県外への転出を決めた。同病院は佐賀大や九州大などに要請したが、後任の医師確保にめどは立っていない。
　坂井市長と山岡院長らは古川知事に対し、「緊急手術の受け入れができなければ、地域の産科で分べんを扱えなくなり、結果として圏域外で出産せざるを得なくなる」と訴え、支援を求めた。古川知事は「大変な問題と受け止めている。ネットワークを使ってお願いするしかないが、差し迫った問題であり、まずは応急的なことができないか考えたい」と答えた。

 

４月以降も産科継続 伊豆赤十字病院 休診の回避
静岡新聞　２００８年２月２３日
http://www.shizushin.com/local_social/20080223000000000014.htm

妊婦たらい回し防げ　４月から搬送ルール明確化/三重
中日新聞　2008年2月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080223/CK2008022302089711.html

      

戻す受精卵、原則１つ 体外受精で日産婦が指針
朝日新聞　2008年2月23日
http://www.asahi.com/life/update/0222/TKY200802220318.html

      

産婦人科医１人４月採用　新宮市立医療センター
2008年2月23日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20080222-OYT8T00783.htm
　新宮市立医療センターは２２日、産婦人科医１人の採用（４月１日付）を発表した。同センターは医師不足のため、一時は分娩(ぶべん)予約の休止を打ち出していたが、３人態勢となり、危機的状況はとりあえず脱した。採用するのは、大阪府門真市で産婦人科クリニックを開業している高山保守医師（６３）で、海が好きという本人の希望で赴任が決まった。門真市のクリニックは、今月末に閉院する。
　同センターは２００１年のオープン以来、医師３人で産婦人科を運営してきた。しかし、０５年に１人が退職し、さらに１人が退職の見通しとなった。昨年９月、国のあっせんで産婦人科医１人が緊急派遣され、予約休止の方針は取り消されたものの、勤務状況は厳しく、増員が課題になっていた。三木一仁院長は「医師１人にまで落ち込んでいたのでうれしい。３人がそろっているうちに、次の世代の医師を確保していきたい」と話している。

                

どうみる 医療事故調査機関（下）
小池晃参院議員に聞く　国民的合意へ慎重議論を
しんぶん赤旗　2008年2月22日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-02-22/2008022204_04_0.html
　―医療事故調査機関をめぐる議論の状況は。
　小池　医療界では議論が沸騰しています。設置に慎重な意見が強い背景にあるのは、いまでさえ医療現場の労働が過密・過酷ななかで、責任追及の流れが強まる制度がつくられると、医師が仕事を続けられなくなったり、新しい治療や難しい治療をひかえるようになってしまうという危ぐがあるのです。

　一方で、被害者・家族の方々からは、「早くつくってほしい」という声もあります。政府は法案提出を急いでいますが、問題点も含めて多くの国民にも知られておらず、国民的合意には、ほど遠い状況です。
　東京女子医大病院の心臓病手術で娘さんを亡くされた平柳利明さんは、医療事故の問題で積極的に発言されていますが、今回の第三者機関設置については、「問題点があるからといって議論を断ち切ってはいけない」とおっしゃっています。私もその通りだと思います。被害者の願いに応えるとともに、医療現場の混乱を解決するためにも、第三者機関の確立は必要です。

土台づくりへ
　―いま必要なことは。
　小池　議論の土台をつくることです。厚労省は二〇〇五年九月から「死因究明制度」のモデル事業を始めました。ところが今年一月二十五日現在で、受け付け事例はわずか六十一しかありません。モデル事業が十分知られていないこともありますが、そもそも、モデル事業は現行の医師法二一条のもとでやらざるを得ず、警察の関与がなくなりません。医療機関にとっては届け出にくいうえ、遺族からの届け出もできません。予算も体制もきわめて不十分です。欧米やオーストラリアでは、死因究明・再発防止の事業がかなり機能している例もあるので、海外の経験に学ぶ必要もあります。
　医療従事者や関係者の意見をしっかり集約することは当然です。性急に今国会に法案を出すというのでなく、国民的な議論をきちんとおこなわなければなりません。当面強める必要があるのは、各病院が自主的に取り組んでいる、医療事故調査委員会への支援です。被害者の声を十分に聞き、原因解明と再発防止に努める取り組みが多くの病院に広がっています。ここへの公的な支援を急ぐべきです。こうした積み重ねが、あるべき第三者機関につながっていくはずです。二〇〇三年から、都道府県庁などに設置されている「医療安全センター」の相談窓口としての機能も拡充すべきです。
　そもそも、日本の死因究明制度は非常に遅れています。日本の場合、事件や事故など死因の分からない遺体のなかで解剖がおこなわれた比率は９・５％。フィンランドは９０％、イギリスは５０％、オーストラリアのビクトリア州は８０％ですから日本は非常に低い。また、解剖だけでなく、遺体全身をＣＴスキャンして体内で起こった異変を確認することもビクトリア州ではすべてについておこなわれていますが、日本では普及していません。このように立ち遅れている死因究明制度自体の大きな改革も必要でしょう。

ゆがんだ構造
　―医療全体が問われています。
　小池　医療事故が続く背景にも、また、「拙速に第三者機関をつくると、さらなる医療崩壊につながるのでは」という議論がおこる背景にも、日本の低医療費政策があります。世界の水準に比べて、日本は医師数も看護師数も絶対的に少ないのが実態です。そのうえ政府は、公的医療保険の給付を抑え続けています。社会保障費の国庫負担が増加するのを毎年二千二百億円削り込む政策が、医療事故の根本にある問題です。
「医療費総額では先進国で最低だけれども、患者自己負担では先進国最高」という、いまの日本の医療の非常にゆがんだ構造を抜本的にただすことを抜きに、安心で安全な医療を確立することはできません。日本共産党は患者・国民と医療従事者の願いを実現するために全力をつくします。

          

看護師の３割が患者から暴力
中国新聞　2008年2月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200802220042.html

   

「体制確立は行政の仕事」
読売新聞　2008年2月22日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080222-OYT8T00040.htm

   

阪南市立病院が医師確保にめど 一部で入院継続の方向
朝日新聞　2008年2月22日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802210104.html
　４月以降の入院診療の全面休止を表明した大阪府阪南市の同市立病院（１８５床）で、外科や内科を総合的に診る常勤医１人の採用が内定したことがわかった。さらに複数の医師を確保できるめどが立ち、一部診療科で入院受け入れを続ける方向で検討している。市は２２日、市議会特別委員会で状況を説明する。関係者によると、米国の留学経験があり、大阪府内の私立病院で働いていた男性脳神経外科医が阪南市立病院での勤務を申し出た。市はとりあえず非常勤で採用し、医師は「総合診療」担当として、すでに勤務を始めているという。この医師は、個人的につながりがある数人の内科医師を同病院に招く意向を市に伝えている。術後管理に欠かせない内科医が確保できれば、４月以降も残留する常勤医が所属する小児科や胃腸科・外科を中心に、入院受け入れを続けることが可能になるという。
　同病院では内科医９人が全員退職した昨年７月以降、内科が全面休止。残った常勤医１１人のうち、整形外科などの７人も今年３月末で退職する見通しになった。このため、岩室敏和市長は１５日、入院を全面休止し、外来だけで病院を存続させる方針を表明したが、入院診療の休止が大幅な収益悪化を招くことから、市は水面下で医師探しを続けていた。眼科や耳鼻咽喉（いんこう）科などもともと常勤医がいない科の多くでも、和歌山県立医科大などから非常勤医を確保して４月以降も診療を続ける方針だ。

               

病院輪番の維持不可能に 姫路の夜間・休日救急医療
神戸新聞　2008年2月22日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000846042.shtml
　姫路市の夜間・休日の救急医療体制を支える「病院輪番制度」で、内科、外科に参加する計十病院のうち三病院が四月に撤退し、年間を通じた輪番体制が組めない見通しであることが二十一日、分かった。慢性的な医師不足が原因。市医師会は「このままでは輪番病院がない日が生まれる」と危機感を募らせている。
　同制度は、同市西今宿の市休日・夜間急病センターに開業医が交代で詰め、内科などの一次救急を担当。さらに、輪番の病院が空きベッドと当直医を確保し、要入院患者を受け入れてきた。市が一診療科当たり最大一日六万二千円の待機料を負担。一、二次機関連携の模範といわれてきた。内科外科（総合病院）▽内科▽外科▽脳神経外科-など十診療科別に構成され、ピーク時には、内科は十四病院、外科は十六病院が参加していた。

　しかし近年の医師不足で激減。昨年十月時点で内科は六病院だったが、四月から一減の五病院に、同様に外科は七病院から三減の四病院に減ることになった（内科、外科の重複を含む）。撤退を決めたある病院は「常勤医が当直を重ねてきたが、もう限界。輪番の責任は重く、当直だけのアルバイト医師には背負わせられない」と話す。播磨地域では昨年十二月、姫路市に住む急患の男性が十七病院に受け入れを断られて死亡。救急医療体制の在り方が問題となっていた。

      

小児科の未明診療中止　４月以降医師不足で／兵庫
2008年2月23日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20080223-OYT8T00005.htm
　加古川市は高砂、播磨、稲美の周辺１市２町と運営する加古川夜間急病センター（加古川市米田町船頭）で行ってきた小児科の未明（午前０時～６時）の診療を、今年４月から中止する。医師不足が理由で、県内でこの時間帯の診療を実施するのは姫路、尼崎両市のみとなる。小児科患者の３分の１がこの時間帯に訪れているため、保護者らからは今後、継続を訴える声も上がりそうだ。

　同センターは、２市２町唯一の小児科の１次救急。地元の開業医１８人と、神戸大が派遣する医師が交代で毎日１人ずつ勤務しているが、開業医のうち４人が６５歳以上と高齢化が進んでいるうえ、神戸大の派遣が昨年１０月以降、週４回と同１回減ったため、「体力的に厳しい」として、未明の診療を断念した。午後９時から午前０時までは引き続き行う。
　４月以降の未明の診療は重症の場合、加古川市の市民病院、神鋼加古川病院、高砂市の市民病院でつくる輪番制の２次救急病院で行う。また、重症患者と軽症患者を区別するため、症状を判断するチェックシートの活用や関係先への配布も今後、検討するという。同センター小児科の利用者は２００６年度で６６２７人。午前０時以降の利用はうち３４・５％に上っている。加古川市の担当者は「隣接する市町や医師会などとも連携し、４月以降の態勢を整えたい」としている。

 

宇和島病院指定継続を
読売新聞　2008年2月23日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20080222-OYT8T00843.htm

鯵ケ沢中央病院の医師確保へ県が要請検討
陸奥新報　2008年2月22日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/02/956.html

笠岡市民病院へ追加支援方針
中国新聞　2008年2月22日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200802230044.html

      

当直医の苦闘・悲しみ・誇り… カメラを通して見た
朝日新聞　2008年2月22日
http://www.asahi.com/kansai/news/kyuukyuu/OSK200802210095.html
救急医療が各地でがけっぷちに追い込まれている。激務やストレス、患者とのトラブルに疲れ果て、病院を去る医師が後を絶たない。医療費抑制や病院の経営難も体制縮小に追い打ちをかける。救急車の中で受け入れ先が見つからない「救急難民」が増えるなか、市民の命を守ることに誇りを持ち続ける人たちがいる。

２：０５　救命救急センターに心肺停止で運び込まれた高齢の女性が亡くなった。遺体を引き取った家族の車を、医師や看護師が玄関で見送った。家族から「お世話になりました」と声をかけられた医師は「この瞬間、いつもつらいです」と、ぽつりと言った＝神戸市立医療センター中央市民病院で
４：０５　カルテ作りや入院患者の対応が一段落し、向かい合わせたいすで仮眠をとる岡田健志医師（２５）。３０分後に起きだし、気がかりな患者の病室へ向かった＝大阪市住吉区の府立急性期・総合医療センター・救命救急センターで
７：１０　意識不明になった女性を搬送する枚方寝屋川消防組合の松浦直樹救急隊長（４７）。救急車から携帯電話で受け入れ先の病院を探し続けた。途中、患者に呼びかけたが応答がない。「（受け入れを）ＯＫしてくれ……」と、祈るようにつぶやいた＝大阪府寝屋川市で
７：４３　交通事故で負傷した男性が運び込まれた。出血が続く中、処置を行った鈴木啓之医師（２７）は、内臓に損傷がないか超音波診断装置のモニターを凝視した＝神戸市中央区の市立医療センター中央市民病院・救命救急センターで
８：２０　当直だった畑倫明医師（４５＝右）の勤務時間が終わる寸前、交通事故で頭部を強打した女性が運び込まれた。救急隊員が首を支え畑医師が気管挿管した＝奈良県橿原市の県立医科大学付属病院・高度救命救急センターで
　途方に暮れる患者や家族の前で、救急隊員が何度も電話をかける。搬送先が決まらないまま、心臓マッサージなどの救命処置が懸命に続けられる。そんな光景が日常になった。

　生命の危機に陥った患者に対応する救命救急センターにも休息の時はない。脳疾患や心臓発作の患者に加え、交通事故、自殺企図、重病患者の急変……。そこへ、本来は一般の救急病院が受け入れる患者たちが次々と押し寄せる。 患者の容体を確かめ、検査、点滴から画像診断、緊急手術へ。当直医から次々に指示が飛ぶ。集中力とスピード、スタッフの総合力が要求される現場で、ささいなミスも許されない。張りつめた緊張感が夜通し続く。

    

外来管理加算の「5分ルール」に波紋
日医　再診料維持で“勝利宣言”も、「お薬外来叩き」などに不満
【Risfax　2008/02/22】
　08年度診療報酬改定で、「5分」という時間の目安が算定要件に加えられた「外来管理加算」を巡って、全国の医師会員らの間で波紋が広がっている。いわゆる「お薬外来叩き」による収入減や患者とのトラブルの懸念などが噴出し、矛先は日本医師会へ向けられている。日医は、診療所の再診料引き下げを阻止したことをアピールするものの、「苦渋の選択だった」と強調する。外来管理加算の厳格化を呑んだことの是非が、4月の日医会長選で争点に浮上する可能性も出てきた。

　外来管理加算は、処置などを行わない場合に再診料に加算される点数。再診料全体の51%で算定されているが、「患者が実感しにくい」という理由で要件が厳格化された。(1)問診し患者の訴えを総括(2)所見とそれに基づく医学的判断などの説明(3)治療経過を踏まえた療養上の注意の説明・指導(4)患者の潜在的な疑問や不安をくみとる取り組み――の4点を行い、内容をカルテに記載することを要件に課す。「最低5分は要する」というのが厚生労働省の見立てで、5分を診療時間の目安とする。患者を診察しない「お薬外来」でも当然のように算定できていたが、今後はできなくなる。

　ある県の医師会幹部は「(診療所の)再診料を2～3点下げるより、よっぽどダメージは大きい」と、日医執行部の対応に不満を漏らす。厚労省は、問診からカルテ記載まで一連の診療を行えば、5分に満たなくても算定可能と説明。診察のどの時点が5分のスタートになるか、開始と終了時刻をカルテに記録する必要があるのかといった想定される疑問をQ&A集にまとめて通知する見込み。保険局医療課は「患者が薬だけもらいに来た場合での加算はやめてもらう」としている。

　だが、「診察なしで薬を処方するのは違法とはわかっていても、患者に急ぐからいつもの薬を出してと要望され、やむを得ず、カルテを診て許可している」などと、厚労省の「5分ルール」が医療現場の実態を反映していないとの指摘も多い。医師会員らの間にはすでに「5分ルール」が独り歩きし、「砂時計で計らないといけないのか」「4分で帰ろうとする患者をわざわざ引き止めるのか」「患者に窓口で『5分も説明を受けていない』と言われてトラブルにならないか」と、4月からの混乱を不安視する声も地方を中心に噴出。それらを十分に説明せずに、厳格化を受け入れた日医執行部の批判につながっている。

   

産科・小児科に重点配分
公明新聞　2008年2月22日
http://www.komei.or.jp/news/2008/0222/10843.html
　公明党社会保障制度調査会の医療制度委員会（福島豊委員長＝衆院議員）は２１日、参院議員会館で会合を開き、診療や投薬の公定価格である「診療報酬」の２００８年度改定について厚生労働省から説明を受け、意見交換した。福島委員長は、産科や小児科など病院勤務医の負担軽減策や、救急医療、がん対策などへの重点評価などが盛り込まれた点について「公明党が折々に主張してきた内容が反映され、評価したい」と述べた。

　今回の改定案では公明党の主張を踏まえ、産科では、流産などのリスクが高い妊産婦を診察した際に支払われる診療報酬を原則２倍に引き上げるほか、救急搬送された妊産婦を受け入れた場合は、新たに５万円の報酬を支払うこととした。小児科では、医師や看護師を手厚く配置して高度な小児医療を提供する医療機関や子ども専門病院、障害児で特に状態が安定しない乳幼児の入院を受け入れている病院の報酬を拡充。

　病院勤務医の負担軽減策では、地域の急性期医療を担う中核病院で勤務医の負担軽減策が具体的に計画されている場合や医師が行っている事務作業を補助する職員を配置した場合、さらに、時間外急患の診療を開業医に分担してもらうため、診療所が早朝や夜間、休日に診療した場合を、新たに報酬の対象に加えた。
　救急医療対策については、効率的な急性期医療を提供するため、当初７日間が一律だった救命救急入院料を、３日以内について評価を高めた。

　また、がん医療の推進については、（１）がん医療で重要な役割が期待される副作用が少ない放射線治療や、医療機器安全管理料、外来放射線治療加算の新設（２）高度な外来化学療法に対する加算の新設（３）がん診療連携拠点病院加算の引き上げ（４）緩和ケアの普及充実へ、モルヒネを処方して痛みを緩和する疼痛緩和管理指導料の新設――などが盛り込まれ、さらに、リンパ浮腫（むくみ）の重症化予防に必要な医療用サポーター（弾性着衣）の購入費も保険対象となった。このほか、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用促進のため、後発薬処方率３０％以上の際の加算を新設。子どもの“心の診療”の充実も盛り込んだ。

   

ナショナルセンターの独法化法案を了承　＜自・公 厚労部会＞　
Japan Medicine Mail　2008/02/22
　自民・公明両党の厚生労働部会は21日、国立がんセンターなど国立高度専門医療センター６施設を2010年度に独立行政法人へ移行させることを目的とした「高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案」について了承した。国立高度専門医療センターをめぐっては、06年に成立した行政改革推進法と07年の特別会計に関する法律により、特別会計を09年度末で廃止することが決まっている。また06年６月には、国立高度専門医療センターを非公務員型の独立行政法人とし、関係職員5629人のうち5600人程度を純減することなどを閣議決定した。今回の法案は、これらの措置を講じるために提出する。

   

過疎地、病院医師も往診・100カ所、診療所不足で
日本経済新聞　2008年2月23日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080222AT3S1700Z21022008.html
厚生労働省は医師不足に悩む過疎地で、病院の医師が患者の自宅を往診する在宅医療の普及を促す。全国で「在宅療養支援病院」を指定、往診患者1人につき月4万2000円の診療報酬を払う新制度を4月から始める。患者の長期入院を防ぎ、自宅で医療を受けられる体制を充実させる。
　厚労省は2006年から診療所（ベッド数が19以下の医療機関）に在宅医療を促す制度を導入した。しかし過疎地では住民の高齢化で患者が増える一方で診療所が不足しており、病院にも同様の制度をつくる。

   

すべての患者に治療明細書 国立病院で厚労省方針
朝日新聞　2008年2月23日
http://www.asahi.com/life/update/0222/TKY200802220280.html
　厚生労働省は０８年度中に、全国の国立病院で、検査や投薬などの治療内容が詳細に分かる明細書を、原則としてすべての患者に無料で発行する方針を固めた。患者への情報開示を積極的に進めることで医師への不信感を取り除き、患者自身が受けた医療の内容をチェックできるようにするのが狙いだ。
　対象は全国に８カ所ある国立高度専門医療センターと、国立病院機構が所管する１４６の国立病院。これらの病院では、患者の求めがあれば現在でも無料で明細書を発行しているが、求めがない場合でも患者に手渡すようにする。 検査や投薬の内容にかかわらず、１日あたりの入院治療費が定額となる包括払いを導入している病院でも、治療の内訳がわかるような明細書にする。患者は明細書を保存しておくことで、薬害などの被害を受けた際に確実に投薬証明ができるようになる。
　課題は、患者自身に本当の病名が伏せられているような場合、明細書で病名がわかってしまう可能性があることだ。このため厚労省では、明細書の発行にあたり、必要に応じて患者の家族や主治医に意見を聞くなど、運用上の条件をつけることも検討するという。 ０８年度の診療報酬改定では、今年４月から、ベッド数４００床以上のすべての病院で、患者からの求めに応じて実費による明細書の発行が義務づけられるようになる。

    

透析チューブ外れ男性が重体…千葉・香取の病院
2008年2月22日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080222-OYT1T00342.htm

海堂尊さんに聞く！ ミステリー小説より恐ろしい。日本の、いまそこにある“危機”【前編】
MouRa　2008年2月23日
http://mopix.moura.jp/?p=438

   

こども病院でノロウイルスの集団感染 静岡
MSN産経ニュース　2008年2月23日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/080223/szk0802230222000-n1.htm

結婚、出産後にも「仕事続けて」５４％ 女性の職場環境で企業に意識調査 帯広市
北海道新聞　2008年2月22日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/77566.html