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コメント

一郎

ここに書き込みました。
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1200637578/68-70

68 :名刺は切らしておりまして:2008/02/14(木) 12:15:24 ID:5V9j9rkm
産科崩壊は人災である。

榛原地区は元厚生労働省看護課に勤務した田村やよひの地元。彼女の行って来たことは開業産科医潰し。その余波が地元に及んでいるだけ。
厚生労働省が産科医療を良くしているなどということはない。産科崩壊に加担して来た。その証拠を提示する。
平成19年2月7日国会で民主党枝野議員は厚生労働大臣と官僚に、産科が減って危機的状況だとしつこく説明し、問い正した。
柳沢元厚生労働大臣曰く「産科医が減少しているのは、ニーズが減っているからだ。
分娩件数の減少と比例していて、分娩件数あたりにすれば産科医数は特に減っていない。従って、産科医療は病院のネットワーク化で効率化すれば十分に対応できるはずだ。」この発言の原稿を書いたのは厚生労働省の官僚だろうが。
産科行政を実質取り仕切っていたのは厚生労働省看護課。
そこに産科医は入り込めなかった。わざわざ柳沢元厚生労働大臣に陣痛促進剤被害者の会のOOを引き合わせてもいる。
平成19年2月にまともな対策を取っていれば今の緊急事態は回避出来たのだった。その枝野議員の証拠を掲示する。
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2007/02/_105.html

http://aifuru.blog91.fc2.com/blog-entry-17.html


69 :名刺は切らしておりまして:2008/02/14(木) 12:16:52 ID:5V9j9rkm
産科的内診を助産婦と医師のみに限るという憲法違反な通達は産科崩壊を促進させた。
産科内診は助産婦と医師にしか出来ないという通達を厚生労働省は出しました。
この通達は厚生労働省看護課の官僚が医政局長や厚生労働大臣の許可も得ず勝手に出した。医師法では医師の管理下では助産婦資格を持たない看護婦の内診はこの限りでないとはっきり記載されていますから、この通達は違法です。
即ち、厚生労働省の看護課の官僚は、国会議員の立法権を侵害しています。
医師会も産科医は猛反発したが、撤回されなかった。厚生労働省は助産婦を養成しません。産科自体が減っているから助産婦を養成できる所は減る一方です。助産婦が減少している地域では月給が高騰しています。
正にこれは助産婦の団体が目論んだ通りになっており、助産婦の利権、利益になっています。
助産婦を雇えない病院の産科や個人産科開業医では医師の負担が益々増えています。
助産婦が不足した地域の産婦人科医は産科から撤退する所も出ています。これを決して忘れるな。
大阪では年500件の分娩を扱う病院でこの通達のために産科中止になりました。
大阪のオーク住吉産婦人科は助産婦が集まらず、分娩を止めました。
http://www.oakclinic-group.com/info.html


70 :名刺は切らしておりまして:2008/02/14(木) 12:17:55 ID:5V9j9rkm
最近まで看護協会、助産婦団体と厚生労働省看護課とそのボスが暗躍し、次から次へと助産婦の権利、利権を拡大してきた。その証拠を掲示する。
田村やよひが自分で内診を禁止した通達を出したことを自慢している。
http://www.haibara-ob.jp/katsuyaku.html
南野は医師法違反なことを出来る様にしてきた。例えば助産婦に超音波診断させるなど。
http://www.c-nohno.com/seisaku.html
また驚くなかれ、助産院の事業税を無税にした。(自由民主党、平成19年度税制改正大綱の地方税、1個人の事業税の課税対象事業から助産師業を除外する。)
http://www.lotus21.co.jp/tamaster/19taikou.htm

次に厚生労働省看護課がどれ程産科医を困らせ、産科崩壊させてきたか分かる証拠を提示する。
http://blog.goo.ne.jp/tengoku69/e/956ef7643af844c3bd638aa7c350b444
http://www.yk.rim.or.jp/~smatu/iken/sankafutotaiho/drnakamuradr/index.htm
本来医師法の元では産科看護婦は医師の指示があれば、産科内診は可能である。次を参照すれば良い。
産科内診の法律変遷に付いて。
http://www.yk.rim.or.jp/~smatu/iken/innere/index.htm

自民党参議院議員西島氏はこれを再確認して発表した。
http://www.nishijimahidetoshi.net/report/detail.php?RN=389
しかし厚生労働省からは正式な発表はない。
厚生労働省看護課が産科医療崩壊に加担してきたのは間違いない。

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