本日の医療ニュース..｡*♡ 1月24日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございます！
また北海道で集団退職です。

 

北見赤十字病院 内科医全６人退職へ 一時休診の可能性
北海道新聞　2008年1月23日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/72148.html
　【北見】網走管内の中核病院で救命救急センターとなっている「北見赤十字病院」（小沢達吉院長、六百八十床）の内科の医師六人全員が、三月末に退職する意向であることが二十三日分かった。同病院の内科はリウマチ・膠原（こうげん）病を治療できる管内唯一の医療機関。病院側は医師確保に努めているが、内科が一時的に休診となる可能性も出ており、患者への影響が懸念されている。

　同病院には内科のほか小児科や循環器科、消化器科など十六の診療科があり、医師数は百一人（二○○八年一月現在）。内科の一日当たり外来患者数は約二百五十人で、入院患者は約七十人に上る。

　関係者によると、研修医一人を含む内科医六人が退職すれば四月以降の診療体制の見通しが立たなくなるため、二月から内科の新規患者の受け入れを一時休止する方針。従来の入院・外来患者に対しては、北見市内外の他病院の紹介や転院あっせんを検討するという。

　大量退職の背景について関係者からは、勤務医の就労条件の悪化や次期院長の人事をめぐる対立などを指摘する声が上がっている。小沢院長は「地域医療に混乱が生じないよう医師の確保に最大限努力している」と話し、道内の医療機関などに医師派遣を要請する考えだ。

   

市民病院、人材確保に懸命／福山　岡山
中国新聞　2008年1月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200801240013.html

      

産科病床稼働率１０４％／０７年県立中部病院
沖縄タイムス　2008年1月23日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200801231700_02.html
県立中部病院総合周産期母子医療センターの産科病床稼働率が二〇〇七年は年間１０４・３％に上ったことが分かった。分娩数は七百九十一件で、うち二割に当たる百七十七件が緊急搬送による受け入れだった。病床が常に満床以上の状態である上、重症事例も増加しており、同センターは、県立北部病院の産婦人科休止で北部地区からの搬送増加や、出産までに病院を受診しない「飛び込み出産」・若年妊産婦の増加―などが背景にあるとみている。
　総合周産期医療センターは妊産婦と新生児専門の救命救急センター。県内には、県立南部医療センター・こども医療センターと、県立中部病院の二カ所に設置されている。県周産期保健医療協議会が二十二日夜、那覇市内で開かれ、両センターの現況報告があった。

　県立中部病院総合周産期母子医療センターの産科で受け入れたケースのうち社会的問題を抱えたケースは百十一件。うち飛び込み出産は四十件で全体の５％だった。病院を受診しない理由は、妊娠の検診料が払えない経済的理由や、精神疾患で妊娠に気付かなかった、介護や育児に追われて受診できなかった―などが多かった。
　北部地区からの搬送の課題も指摘された。住居が病院から遠く離れているため、母親の退院後の通院が困難で、未熟児など出産後に支援が必要なケースで地域連携が十分に行えないという。加えて新生児専任医師の恒常的な不足で、過重勤務が発生。九人の産婦人科医師のうち一人が病気休職中。一人は県立宮古病院産科に応援派遣されており、医師七人での対応を余儀なくされている。同センターの小濱守安医師は「病床が常に満床の状態で、重症な事例も増加しており、医療スタッフの精神的肉体的負担が大きい」と危機感を募らせた。
　県立北部病院には昨年十二月に産婦人科医師二人が赴任したが、産科救急を扱うには少なくとも医師四人が必要で産科開始のめどは立っていない。小濱医師は「中北部の周産期医療の維持にはまだ小児科と産科の医師の増員が必要だ」と訴えた。

          

脳性まひ児補償、来年度から＝早期救済で紛争回避－１人２千数百万円、民間保険で
時事通信　2008/01/23
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008012300947
　医療事故で脳性まひになった子に対する補償制度の運営組織準備委員会が２３日開かれ、制度の概要がまとまった。民間の保険を活用し、通常分娩（ぶんべん）で脳性まひになった子に２千数百万円を支払う。併せて専門家による原因分析を行い、再発防止につなげる。２００８年度中の制度創設を目指すとしている。
　産科は訴訟リスクが高く、医師不足の一因になっている。訴訟は双方にとって負担が重く、解決まで時間がかかるため、医師の過失が明らかでなくても速やかに補償する制度が待たれていた。

   

産科の補償制度、骨格まとまる
キャリアブレイン 2008年1月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14169.html

出生証明書発行を命令 出産費用未納の母請求
中日新聞　2008年1月23日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008012301000693.html

       

４病院 １億３０００万円超 治療費滞納 法的措置／埼玉
読売新聞　2008年1月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20080123-OYT8T00754.htm
回収手引書、県作成へ
　県病院局は、増え続ける県立病院での治療費未払い（未収金）を減らすため、「未収金回収マニュアル」を作成する。回収に実効力を持たせるため、法的措置も盛り込む方向で検討しており、病院局は「きちんと払っている患者との公平性を確保したい」としている。
　県立病院は、循環器・呼吸器病センター（熊谷市）、がんセンター（伊奈町）、精神医療センター（伊奈町）、小児医療センター（さいたま市岩槻区）の四つ。１年以上支払いが滞っている「過年度未収金」の残高はここ５年間増え続けており、２００２年度末は４病院あわせて８５００万円。その後、毎年７～１０％ほどのペースで増え、０６年度末は前年度比２３％増の１億３３００万円に上った。

　０７年度以降、クレジットカードを導入するなど対策を講じているが、未払いの新規発生はなかなか減らない。０６年度は前年度をわずかに下回ったものの、医業収益の増加傾向に伴い、今後も増加が見込まれる。１年以内に回収できるのは６～７割にとどまり、過年度未収金は増える一方だ。回収には各病院があたるが、マニュアルはなく、病院任せになっているのが実情。ある県立病院の担当者は「未収金発生から最大５５日までは『期限までに納付しない患者には督促状を出すように』など回収方法の規定があるが、その後は現場の病院任せ。住所不明となった長期滞納者のような難しい回収方法についてノウハウがなく、統一的な方法を示してほしい」と要望する。

　こうした指摘を受け、病院局は０８年度からの運用を目指し、「未収金回収マニュアル」の作成に着手した。「５５日経過後、いつ、どのような督促文書を出すか」など具体的な回収方法を盛り込み、粘り強く回収して未収金を焦げ付かないようにする。また、経済力があっても治療費を支払わない悪質な滞納者に対して厳しい姿勢を示すため、簡易裁判所を通して支払いを督促する法的措置も盛り込む方針。

　回収強化の背景には、病院経営上の事情もある。以前は発生から５年たつと未収金は「時効」扱いされ、過年度未収金の残高から削除されたが、０５年１１月の最高裁判決後、未納者が主張しない限り時効扱いされなくなった。病院局では「未収金にはきっちり対応するという姿勢を鮮明に打ち出し、残高の増加をできるだけ抑えたい」としている。

         

豊後大野２病院統合問題 市議会全協で反対続出
読売新聞　2008年1月23日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20080123-OYT8T00830.htm

            

病床数減で存続へ…経営悪化の野母崎・琴海病院
読売新聞　2008年1月23日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20080123-OYT8T00601.htm
　経営状態が悪化している長崎市立野母崎、琴海の両病院について協議している検討委員会（委員長・谷山紘太郎長崎大理事、１２人）は２３日、市役所で５回目の会合を開き、両病院とも公立の医療機関として存続し、現在の診療体制を維持する方向で一致した。２月１４日の最終会合で報告書をまとめる。両病院は、患者数の減少と医師不足の影響により、２００６年度決算で、野母崎が約１億８０００万円、琴海が約２億２０００万円の赤字を計上している。検討委員会は、楠本征夫・市病院局長の諮問機関で、昨年１０月に発足。医師や学識経験者らで作り、現地視察や住民との意見交換などを行ってきた。

　この日の会合では、人件費を削減するため、現在、野母崎６５床（うち２８は休床）、琴海６１床（３０は休床）ある病床数を１９床以下に減らし、診療所にすることで大筋で一致した。琴海については「民営化など経営方式の見直しも視野に入れると、病床数を維持しておいたほうがいい」、野母崎については「療養病床を備えており、老人保健施設にも転換できる」などの意見も出された。また、野母崎は診療科目１２に対し医師３人、琴海も診療科目１２に対して医師が４人しかいないが、委員会では「普段は市民病院を拠点に学ぶ若手医師を定期的に派遣する形態もできるのではないか」といった意見も出された。

          

看護師不足を救って！ 信大病院がボランティア募集／長野
中日新聞　2008年1月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20080124/CK2008012402081789.html

中国労災病院の増築工事、３月に完了 分娩増加に対応
中国新聞　2008年1月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200801230461.html

   

大崎・救命救急センター 利用に応じ負担金
河北新報　2008年1月24日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2008/01/20080124t11044.htm
　大崎市民病院救命救急センター（宮城県大崎市古川）の運営について話し合う「県北高次救急医療体制連絡調整協議会」（会長・伊藤康志大崎市長）が２３日、古川のＦプラザで開かれ、関係７市町が分担している運営負担金の拠出割合を見直すことが提案された。患者の利用実績が５割ほどの大崎市が、負担金の８割を担っているアンバランスを是正するのが狙いで、協議会は今年９月をめどに新たな負担比率を定め、２００９年度からの適用を目指す。協議会は大崎、栗原、登米の３市と加美、色麻、涌谷、美里の４町の首長、地元５医師会の会長、学識経験者ら２３人で構成。代理を含め１９人が出席した。見直し案について登米市の井林貢副市長は、同市が検討している市立病院再編に触れ、「今後ますます救命救急センターにお世話になると思う。何らかの形で協力することはまったく異存ない」と発言。他の首長からも異論は出なかった。負担金は県北唯一の同センターの安定運営のため、協定に基づき各市町が分担。現状では県補助金を除く分の８割を大崎市が負担する規定で、２００６年度の場合、大崎市の負担額は約２億６０００万円に上った。他の周辺６市町は残る２割分を分担。額は栗原市の約１８００万円から色麻町の約３３０万円までとなっている。

　これに対し、外来と入院を合わせた延べ患者の市町別の利用実績（０６年度）は、大崎市が５２．３％。他の市町は加美町１０．０％、栗原市９．７％、美里町７．８％などと続く。自治体の負担と住民の利用とが不均衡な現状に、大崎市議会では関係市町にも応分の負担を求める声が上がっていた。協定では負担金の在り方を「おおむね３年をめどに見直す」としており、それに合わせて大崎市が見直しを提案した。

　大崎市は救命救急センターとは別に、平日夜と土曜午後・夜間カバーする当番医制を市単独の財政支出で実施し、こちらも周辺住民が利用している。同市健康推進課は「当番医制が周辺住民から頼りにされていることもあり、地域医療を守るための応分の負担として、見直しは理解いただけると思う」と話している。

         

診療報酬改定の配分 日医は「再診料死守」方針
熊本日日新聞 　2008年1月23日
http://kumanichi.com/iryou/kiji/sonota/170.html
昨年末の〇八年度予算編成で、診療報酬の本体部分（医師の技術料など）が八年ぶりに〇・３８％アップされたのを受け、中央社会保険医療協議会（中医協）を舞台に〇八年度診療報酬改定の配分をめぐる審議が始まった。 厚労省が診療所（病床数二十床未満）の再診料引き下げを提案したのに対し、日本医師会（日医）は強硬に反対した。次期総選挙も予想され、与党が後押しする中、日医は「現行の再診料死守」の方針を打ち出した。

　■価格差が助長
　政府は昨年末、診療報酬本体部分の引き上げを閣議決定、舛添要一厚労相は「医師不足を解消するため」と説明した。背景には、小泉政権の医療制度改革で悪化した日医とよりを戻し、次期総選挙で支援を得たい与党の思惑が強く働いた。 社会保障関係費を毎年度二千二百億円ずつ削減していく政府の「骨太の方針２００６」の枠内で、診療報酬のアップ財源確保は容易ではなかった。まず厚労省は、中小企業のサラリーマンと家族が加入する政府管掌健康保険への国庫負担を削減。その分を大企業のサラリーマンと家族が入る健康保険組合（健保組合）と公務員共済組合に肩代わりさせた。国庫負担を民間負担に切り替える“荒治療”に、健保組合側は「筋違い」と反発。日医など診療者側の“痛み”も求める声が上がっている。 昨年末の予算編成で厚労省は当初、診療所の初診・再診料を引き下げ、その分を病院勤務医の診療報酬アップに回し待遇を改善、勤務医不足対策を進める計画だった。 初診料は、患者が医療機関を初めて受診する際の料金で双方とも二千七百円。再診料は、患者が二度目以降の受診の際に支払う料金。診療所は一回当たり七百十円、病院は病床数二十床以上～二百床未満は一回当たり五百七十円、病床数二百床以上が七百円。 厚労省などは、再診料の価格差が、患者が診療所よりも病院を受診する風潮を助長していると判断。診療所を下げ、病院を上げることで、病院勤務医の待遇改善と負担軽減の“一石二鳥”も可能になるとみている。

　■“病診統一論”
　病院と診療所の再診料の違いでは、従来、厚労省は「診療所は、住民のかかりつけ医師になるケースが多く、地域医療を支える担い手」として入院中心の病院より重く見たという。ただ実際は、日医の主力会員である開業医への配慮との見方が消えない。 実は初診料も、前回の〇六年度診療報酬改定で統一されるまで診療所が病院より高かった。診療所二千七百四十円に対し病院二千五百五十円。価格差は百九十円。これを二千七百円に統一した。診療所は四十円のダウン、病院は百五十円のアップだった。
　この時の前例を踏襲し、政府・与党間には再診料の“病診統一論”が浮上している。しかし日医は「再診料は医師の無形の技術を評価する重要な項目」と強調。「診療所の経営状態は危険水域」として再診料を堅持する方針を表明している。 一方、厚労省も「初診料が同一なのに、再診料がなぜ異ならないといけないのか。経営状態を言うのなら、危険水域の病院も少なくない」と一歩も譲らない。 日医は任期満了に伴う四月の会長選挙、政府・与党は次期総選挙を念頭に、世論の風向きをにらみながら判断を迫られる。

         

産婦人科存続、尽力を／藤枝市長
朝日新聞　2008年01月23日
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000000801230002
　藤枝市の松野輝洋市長は２２日、同市立総合病院の産婦人科の休止が懸念されている問題について、同病院の毛利博院長から、産婦人科医を派遣している浜松医科大学との話し合いについての報告を市役所で受けた。

　毛利院長は大学側から「常勤医派遣の一時休止は来年度の人事として固まっているので変更は難しい」と説明されたことを報告。さらに、週３回程度、外来を担当する医師を派遣したいとの提案を新たに受けたことを明らかにした。松野市長は「産婦人科の休止は避けて欲しい。外来診療だけでも存続できるよう万全を尽くして欲しい」と指示した。今回の提案について浜松医大産婦人科講座の金山尚裕教授は「掛川市立総合病院もそうだったが、診療を全面的に休止せずに外来だけでも続けた方が、再開しやすいと説明した」と話した。また「島田市民病院のように、藤枝市が独自に１人でも医師を確保できた場合も協力する」と述べた。

         

妊婦健診の徹底で改善を／超低体重児の出生
東奥日報　2008年1月23日
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2008/sha20080123.html
　生まれた時の体重が異常に小さい赤ちゃんの割合が本県は二〇〇六年、驚くほど高かった。厚生労働省の人口動態統計によると、一五〇〇グラム未満の極低出生体重児の割合が沖縄に次ぎ全国で二番目に高かった。一〇〇〇グラム未満の超低出生体重児の割合は全国で最悪だった。極端に小さい赤ちゃんは体のさまざまな機能が未熟で、合併症を起こしやすく、死亡する恐れもある。この状況は何としても改善しなければならない。
　低体重で生まれる傾向について、本県特有の原因があるのかどうか、はっきりしない。医療関係者は「妊婦健診の未受診者が多い」「喫煙など妊婦の健康管理に問題」などと指摘する。産科医不足で近くに産科施設がないことも一因とみられる。

　現状では妊婦に健診をしっかり受けてもらい、治療したり、健康管理などの指導をしていくのが現実的な策だろう。幸い、公費負担の妊婦健診を最低でも五回にするよう、国が一年前、自治体に通知した。これで本県も公費の健診回数を増やす市町村が多くなっている。〇七年四月一日時点では「二回だけ」というのが大半の三十三自治体で、多くても六回（六自治体）だった。ところが、〇八年四月以降は五回を予定している自治体が三十五に上る。その他に七回、十回がそれぞれ一自治体、十四回予定も三自治体あり、健診体制が充実する。ただ、国が通達で「公費負担で十四回程度行われるのが望ましい」と書いているように、五回では足りないとするのが産婦人科医側の意見だ。自治体は耳を傾けるべきだ。経済的に残りの健診を自費で受けることができない妊婦もいるのだ。

　妊婦健診を確実に受けてもらえるかどうかも問題だ。出産後に初めて母子手帳の交付を受けた例が県内で〇六年に三十三件あった。当時、公費健診は二回だったが、それさえ受けていなかったことを物語っている。健診を受けない妊婦から生まれる赤ちゃんは体重が軽く、リスクが多い傾向がある。

　未受診のまま出産間近に医療機関に駆け込む「飛び込み分娩（ぶんべん）」が県立中央病院で過去五年半に二十六例あった。半数は二〇〇〇グラム未満で三割は一〇〇〇グラム未満の超低出生体重児だった。二十六例のうち23％の赤ちゃんが死亡したという。死亡率は通常の二百倍も高い。
　健診を受けない理由はさまざまだ。「何回かお産し、経験があるから」「お金がない」「入籍していない」などだ。複雑な事情もあろうが、結局は出産を甘くみているとしか思えない。

　妊娠・分娩の二割は何らかの医学的な介入が必要とされる。安定期といわれる妊娠中期こそ最も気をつけなければならないことも分かってきた。だが受診しなければ、早産の危険も分からず、手当ても受けられない。本県の新生児（生後四週未満）と周産期（妊娠満二十二週以後－生後一週未満）の死亡率が〇六年は全国二番目だった。こうしたことがないよう、妊婦健診率を100％にする必要がある。県など関係機関に知恵を絞ってもらわなければならない。人口が減る一方の本県にとって赤ちゃんは宝物なのだ。

   

２千数百万円を２０年に分割 お産事故の補償金
中日新聞 　2008年1月23日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008012301000488.html

   

司法解剖：法医学会に体制整備で協力要望　警察庁
毎日新聞　2008年1月23日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080123k0000e040043000c.html
　大相撲時津風部屋の力士急死などで警察の検視や司法解剖のあり方が問題となる中、警察庁は２３日、日本法医学会（中園一郎理事長）に、警察の取り扱う死体の解剖体制の整備について、文書で協力を要望した。

　要望書では、警察の死体取扱数の増加や、死因究明への国民の関心の高まりなどで検視業務をめぐる情勢は厳しさを増し、解剖を担う法医学教室の役割や期待は大きくなっていると指摘。その上で、今春、教授の退官などに伴い全国数カ所の法医学教室で解剖嘱託医が不在になる懸念があるとして、体制整備に配慮を求めた。要望を受けた中園理事長は「退官などで解剖医が不在となる地域はこれまでも隣接県で人を補完している。学会として若手の医師育成に取り組んでいきたい」と述べた。警察庁によると、０７年の警察の死体取扱数は約１５万体で、このうち医師による行政解剖、司法解剖が行われたのは９．５％の約１万４０００体にとどまっている。

      

国立松本病院で出産後死亡、遺族が病院を提訴
信州放送　2008年1月23日
http://sbc21.co.jp/news/index.cgi?page=seventop&date=20080123&id=0129895&action=details
松本市の国立松本病院で、出産した女性が死亡したのは、病院が適切な輸血を怠ったためだとして、遺族がおよそ９８００万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。訴えたのは、２００２年に国立松本病院で出産したあと死亡した当時３０歳の女性の遺族６人です。
　訴えによりますとこの女性は、出産後に出血が続いていましたが、全身の血液の３０％の出血量で輸血をしなければならないのに、実際に輸血が行われたのは、出血量が７０％を超えた後だったなどとしています。遺族は、「女性が死亡したのは、医師が適切な対応を怠ったのが原因」として、病院を運営する独立行政法人国立病院機構と、担当した医師に、合わせておよそ９８００万円の損害賠償を求めています。病院側は、「訴状の内容をまだ見ていないのでコメントできない」としています。

    

【連載】どうなる？医療事故調
非難集中の「事故調」第二次試案を読み解く
日経メディカルオンライン　2008. 1. 22
（１）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/200801/505333.html
（２）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/report/200801/505333_2.html
（３）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/report/200801/505333_3.html
（４）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/report/200801/505333_4.html

       

歯科医に広がる〝ワーキングプア〟
キャリアブレイン　2008年1月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14151.html

ベトナムで鳥インフル死者 今年初
MSN産経ニュース　2008年1月23日
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/080123/asi0801231851002-n1.htm

エボラウイルス：東大研究チームが無害化に成功
毎日新聞　2008年1月22日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080123k0000m040068000c.html

コーヒー：１日２杯以上で、流産の危険２倍－－米の医療団体調査
毎日新聞　2008年1月23日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080123ddm041040024000c.html

      

朝日新聞東海版の投書です。（情報提供ありがとうございます！）

「救急医療」のあり方見直せ　無職:74才男性（三重県桑名市）
　私のような高齢者にとって消防署が近いのは大変心強いが、搬送先の病院で即刻、適切な医療処置が受けられるとの保証はない。
　そこで極力、医療関係の新聞記事を読んでいる。その中に、救急車の有料化や地方自治体の病院を利用する場合、その自治体の住民と、そうでない住民との負担に差が出ているとの記事があったが、私はやむを得ないと思っている。
　しかし問題は、これまでのように大病院だけに救急医療を全面的に任せるのは無理になってきていることだ。これを解消するには国立の救急専門病院や産婦人科病院の新設が必要だ。
　また、現行の救急病院には国税を投入して医師、看護師らの待遇をよくすべきだ。このほか、医療裁判の行方を心配しないで医療に専念できるようにするため、医療専門の弁護士を雇用することも考える時期に来ているのではないか。
　それに現在、自治体から毎月送られてくる医療費用の通知を廃止すべきだ。この費用は全国的に見れば膨大な額になる。こんな無駄を無くし、必要なところにお金を投入した方がよりよい医療を受けられる。そうしなければ、我が国の社会保障制度はますます存続が危うくなると思われる。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございます！
また北海道で集団退職です。

 

北見赤十字病院 内科医全６人退職へ 一時休診の可能性
北海道新聞　2008年1月23日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/72148.html
　【北見】網走管内の中核病院で救命救急センターとなっている「北見赤十字病院」（小沢達吉院長、六百八十床）の内科の医師六人全員が、三月末に退職する意向であることが二十三日分かった。同病院の内科はリウマチ・膠原（こうげん）病を治療できる管内唯一の医療機関。病院側は医師確保に努めているが、内科が一時的に休診となる可能性も出ており、患者への影響が懸念されている。

　同病院には内科のほか小児科や循環器科、消化器科など十六の診療科があり、医師数は百一人（二○○八年一月現在）。内科の一日当たり外来患者数は約二百五十人で、入院患者は約七十人に上る。

　関係者によると、研修医一人を含む内科医六人が退職すれば四月以降の診療体制の見通しが立たなくなるため、二月から内科の新規患者の受け入れを一時休止する方針。従来の入院・外来患者に対しては、北見市内外の他病院の紹介や転院あっせんを検討するという。

　大量退職の背景について関係者からは、勤務医の就労条件の悪化や次期院長の人事をめぐる対立などを指摘する声が上がっている。小沢院長は「地域医療に混乱が生じないよう医師の確保に最大限努力している」と話し、道内の医療機関などに医師派遣を要請する考えだ。

   

市民病院、人材確保に懸命／福山　岡山
中国新聞　2008年1月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200801240013.html

      

産科病床稼働率１０４％／０７年県立中部病院
沖縄タイムス　2008年1月23日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200801231700_02.html
県立中部病院総合周産期母子医療センターの産科病床稼働率が二〇〇七年は年間１０４・３％に上ったことが分かった。分娩数は七百九十一件で、うち二割に当たる百七十七件が緊急搬送による受け入れだった。病床が常に満床以上の状態である上、重症事例も増加しており、同センターは、県立北部病院の産婦人科休止で北部地区からの搬送増加や、出産までに病院を受診しない「飛び込み出産」・若年妊産婦の増加―などが背景にあるとみている。
　総合周産期医療センターは妊産婦と新生児専門の救命救急センター。県内には、県立南部医療センター・こども医療センターと、県立中部病院の二カ所に設置されている。県周産期保健医療協議会が二十二日夜、那覇市内で開かれ、両センターの現況報告があった。

　県立中部病院総合周産期母子医療センターの産科で受け入れたケースのうち社会的問題を抱えたケースは百十一件。うち飛び込み出産は四十件で全体の５％だった。病院を受診しない理由は、妊娠の検診料が払えない経済的理由や、精神疾患で妊娠に気付かなかった、介護や育児に追われて受診できなかった―などが多かった。
　北部地区からの搬送の課題も指摘された。住居が病院から遠く離れているため、母親の退院後の通院が困難で、未熟児など出産後に支援が必要なケースで地域連携が十分に行えないという。加えて新生児専任医師の恒常的な不足で、過重勤務が発生。九人の産婦人科医師のうち一人が病気休職中。一人は県立宮古病院産科に応援派遣されており、医師七人での対応を余儀なくされている。同センターの小濱守安医師は「病床が常に満床の状態で、重症な事例も増加しており、医療スタッフの精神的肉体的負担が大きい」と危機感を募らせた。
　県立北部病院には昨年十二月に産婦人科医師二人が赴任したが、産科救急を扱うには少なくとも医師四人が必要で産科開始のめどは立っていない。小濱医師は「中北部の周産期医療の維持にはまだ小児科と産科の医師の増員が必要だ」と訴えた。

          

脳性まひ児補償、来年度から＝早期救済で紛争回避－１人２千数百万円、民間保険で
時事通信　2008/01/23
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008012300947
　医療事故で脳性まひになった子に対する補償制度の運営組織準備委員会が２３日開かれ、制度の概要がまとまった。民間の保険を活用し、通常分娩（ぶんべん）で脳性まひになった子に２千数百万円を支払う。併せて専門家による原因分析を行い、再発防止につなげる。２００８年度中の制度創設を目指すとしている。
　産科は訴訟リスクが高く、医師不足の一因になっている。訴訟は双方にとって負担が重く、解決まで時間がかかるため、医師の過失が明らかでなくても速やかに補償する制度が待たれていた。

   

産科の補償制度、骨格まとまる
キャリアブレイン 2008年1月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14169.html

出生証明書発行を命令 出産費用未納の母請求
中日新聞　2008年1月23日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008012301000693.html

       

４病院 １億３０００万円超 治療費滞納 法的措置／埼玉
読売新聞　2008年1月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20080123-OYT8T00754.htm
回収手引書、県作成へ
　県病院局は、増え続ける県立病院での治療費未払い（未収金）を減らすため、「未収金回収マニュアル」を作成する。回収に実効力を持たせるため、法的措置も盛り込む方向で検討しており、病院局は「きちんと払っている患者との公平性を確保したい」としている。
　県立病院は、循環器・呼吸器病センター（熊谷市）、がんセンター（伊奈町）、精神医療センター（伊奈町）、小児医療センター（さいたま市岩槻区）の四つ。１年以上支払いが滞っている「過年度未収金」の残高はここ５年間増え続けており、２００２年度末は４病院あわせて８５００万円。その後、毎年７～１０％ほどのペースで増え、０６年度末は前年度比２３％増の１億３３００万円に上った。

　０７年度以降、クレジットカードを導入するなど対策を講じているが、未払いの新規発生はなかなか減らない。０６年度は前年度をわずかに下回ったものの、医業収益の増加傾向に伴い、今後も増加が見込まれる。１年以内に回収できるのは６～７割にとどまり、過年度未収金は増える一方だ。回収には各病院があたるが、マニュアルはなく、病院任せになっているのが実情。ある県立病院の担当者は「未収金発生から最大５５日までは『期限までに納付しない患者には督促状を出すように』など回収方法の規定があるが、その後は現場の病院任せ。住所不明となった長期滞納者のような難しい回収方法についてノウハウがなく、統一的な方法を示してほしい」と要望する。

　こうした指摘を受け、病院局は０８年度からの運用を目指し、「未収金回収マニュアル」の作成に着手した。「５５日経過後、いつ、どのような督促文書を出すか」など具体的な回収方法を盛り込み、粘り強く回収して未収金を焦げ付かないようにする。また、経済力があっても治療費を支払わない悪質な滞納者に対して厳しい姿勢を示すため、簡易裁判所を通して支払いを督促する法的措置も盛り込む方針。

　回収強化の背景には、病院経営上の事情もある。以前は発生から５年たつと未収金は「時効」扱いされ、過年度未収金の残高から削除されたが、０５年１１月の最高裁判決後、未納者が主張しない限り時効扱いされなくなった。病院局では「未収金にはきっちり対応するという姿勢を鮮明に打ち出し、残高の増加をできるだけ抑えたい」としている。

         

豊後大野２病院統合問題 市議会全協で反対続出
読売新聞　2008年1月23日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20080123-OYT8T00830.htm

            

病床数減で存続へ…経営悪化の野母崎・琴海病院
読売新聞　2008年1月23日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20080123-OYT8T00601.htm
　経営状態が悪化している長崎市立野母崎、琴海の両病院について協議している検討委員会（委員長・谷山紘太郎長崎大理事、１２人）は２３日、市役所で５回目の会合を開き、両病院とも公立の医療機関として存続し、現在の診療体制を維持する方向で一致した。２月１４日の最終会合で報告書をまとめる。両病院は、患者数の減少と医師不足の影響により、２００６年度決算で、野母崎が約１億８０００万円、琴海が約２億２０００万円の赤字を計上している。検討委員会は、楠本征夫・市病院局長の諮問機関で、昨年１０月に発足。医師や学識経験者らで作り、現地視察や住民との意見交換などを行ってきた。

　この日の会合では、人件費を削減するため、現在、野母崎６５床（うち２８は休床）、琴海６１床（３０は休床）ある病床数を１９床以下に減らし、診療所にすることで大筋で一致した。琴海については「民営化など経営方式の見直しも視野に入れると、病床数を維持しておいたほうがいい」、野母崎については「療養病床を備えており、老人保健施設にも転換できる」などの意見も出された。また、野母崎は診療科目１２に対し医師３人、琴海も診療科目１２に対して医師が４人しかいないが、委員会では「普段は市民病院を拠点に学ぶ若手医師を定期的に派遣する形態もできるのではないか」といった意見も出された。

          

看護師不足を救って！ 信大病院がボランティア募集／長野
中日新聞　2008年1月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20080124/CK2008012402081789.html

中国労災病院の増築工事、３月に完了 分娩増加に対応
中国新聞　2008年1月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200801230461.html

   

大崎・救命救急センター 利用に応じ負担金
河北新報　2008年1月24日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2008/01/20080124t11044.htm
　大崎市民病院救命救急センター（宮城県大崎市古川）の運営について話し合う「県北高次救急医療体制連絡調整協議会」（会長・伊藤康志大崎市長）が２３日、古川のＦプラザで開かれ、関係７市町が分担している運営負担金の拠出割合を見直すことが提案された。患者の利用実績が５割ほどの大崎市が、負担金の８割を担っているアンバランスを是正するのが狙いで、協議会は今年９月をめどに新たな負担比率を定め、２００９年度からの適用を目指す。協議会は大崎、栗原、登米の３市と加美、色麻、涌谷、美里の４町の首長、地元５医師会の会長、学識経験者ら２３人で構成。代理を含め１９人が出席した。見直し案について登米市の井林貢副市長は、同市が検討している市立病院再編に触れ、「今後ますます救命救急センターにお世話になると思う。何らかの形で協力することはまったく異存ない」と発言。他の首長からも異論は出なかった。負担金は県北唯一の同センターの安定運営のため、協定に基づき各市町が分担。現状では県補助金を除く分の８割を大崎市が負担する規定で、２００６年度の場合、大崎市の負担額は約２億６０００万円に上った。他の周辺６市町は残る２割分を分担。額は栗原市の約１８００万円から色麻町の約３３０万円までとなっている。

　これに対し、外来と入院を合わせた延べ患者の市町別の利用実績（０６年度）は、大崎市が５２．３％。他の市町は加美町１０．０％、栗原市９．７％、美里町７．８％などと続く。自治体の負担と住民の利用とが不均衡な現状に、大崎市議会では関係市町にも応分の負担を求める声が上がっていた。協定では負担金の在り方を「おおむね３年をめどに見直す」としており、それに合わせて大崎市が見直しを提案した。

　大崎市は救命救急センターとは別に、平日夜と土曜午後・夜間カバーする当番医制を市単独の財政支出で実施し、こちらも周辺住民が利用している。同市健康推進課は「当番医制が周辺住民から頼りにされていることもあり、地域医療を守るための応分の負担として、見直しは理解いただけると思う」と話している。

         

診療報酬改定の配分 日医は「再診料死守」方針
熊本日日新聞 　2008年1月23日
http://kumanichi.com/iryou/kiji/sonota/170.html
昨年末の〇八年度予算編成で、診療報酬の本体部分（医師の技術料など）が八年ぶりに〇・３８％アップされたのを受け、中央社会保険医療協議会（中医協）を舞台に〇八年度診療報酬改定の配分をめぐる審議が始まった。 厚労省が診療所（病床数二十床未満）の再診料引き下げを提案したのに対し、日本医師会（日医）は強硬に反対した。次期総選挙も予想され、与党が後押しする中、日医は「現行の再診料死守」の方針を打ち出した。

　■価格差が助長
　政府は昨年末、診療報酬本体部分の引き上げを閣議決定、舛添要一厚労相は「医師不足を解消するため」と説明した。背景には、小泉政権の医療制度改革で悪化した日医とよりを戻し、次期総選挙で支援を得たい与党の思惑が強く働いた。 社会保障関係費を毎年度二千二百億円ずつ削減していく政府の「骨太の方針２００６」の枠内で、診療報酬のアップ財源確保は容易ではなかった。まず厚労省は、中小企業のサラリーマンと家族が加入する政府管掌健康保険への国庫負担を削減。その分を大企業のサラリーマンと家族が入る健康保険組合（健保組合）と公務員共済組合に肩代わりさせた。国庫負担を民間負担に切り替える“荒治療”に、健保組合側は「筋違い」と反発。日医など診療者側の“痛み”も求める声が上がっている。 昨年末の予算編成で厚労省は当初、診療所の初診・再診料を引き下げ、その分を病院勤務医の診療報酬アップに回し待遇を改善、勤務医不足対策を進める計画だった。 初診料は、患者が医療機関を初めて受診する際の料金で双方とも二千七百円。再診料は、患者が二度目以降の受診の際に支払う料金。診療所は一回当たり七百十円、病院は病床数二十床以上～二百床未満は一回当たり五百七十円、病床数二百床以上が七百円。 厚労省などは、再診料の価格差が、患者が診療所よりも病院を受診する風潮を助長していると判断。診療所を下げ、病院を上げることで、病院勤務医の待遇改善と負担軽減の“一石二鳥”も可能になるとみている。

　■“病診統一論”
　病院と診療所の再診料の違いでは、従来、厚労省は「診療所は、住民のかかりつけ医師になるケースが多く、地域医療を支える担い手」として入院中心の病院より重く見たという。ただ実際は、日医の主力会員である開業医への配慮との見方が消えない。 実は初診料も、前回の〇六年度診療報酬改定で統一されるまで診療所が病院より高かった。診療所二千七百四十円に対し病院二千五百五十円。価格差は百九十円。これを二千七百円に統一した。診療所は四十円のダウン、病院は百五十円のアップだった。
　この時の前例を踏襲し、政府・与党間には再診料の“病診統一論”が浮上している。しかし日医は「再診料は医師の無形の技術を評価する重要な項目」と強調。「診療所の経営状態は危険水域」として再診料を堅持する方針を表明している。 一方、厚労省も「初診料が同一なのに、再診料がなぜ異ならないといけないのか。経営状態を言うのなら、危険水域の病院も少なくない」と一歩も譲らない。 日医は任期満了に伴う四月の会長選挙、政府・与党は次期総選挙を念頭に、世論の風向きをにらみながら判断を迫られる。

         

産婦人科存続、尽力を／藤枝市長
朝日新聞　2008年01月23日
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000000801230002
　藤枝市の松野輝洋市長は２２日、同市立総合病院の産婦人科の休止が懸念されている問題について、同病院の毛利博院長から、産婦人科医を派遣している浜松医科大学との話し合いについての報告を市役所で受けた。

　毛利院長は大学側から「常勤医派遣の一時休止は来年度の人事として固まっているので変更は難しい」と説明されたことを報告。さらに、週３回程度、外来を担当する医師を派遣したいとの提案を新たに受けたことを明らかにした。松野市長は「産婦人科の休止は避けて欲しい。外来診療だけでも存続できるよう万全を尽くして欲しい」と指示した。今回の提案について浜松医大産婦人科講座の金山尚裕教授は「掛川市立総合病院もそうだったが、診療を全面的に休止せずに外来だけでも続けた方が、再開しやすいと説明した」と話した。また「島田市民病院のように、藤枝市が独自に１人でも医師を確保できた場合も協力する」と述べた。

         

妊婦健診の徹底で改善を／超低体重児の出生
東奥日報　2008年1月23日
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2008/sha20080123.html
　生まれた時の体重が異常に小さい赤ちゃんの割合が本県は二〇〇六年、驚くほど高かった。厚生労働省の人口動態統計によると、一五〇〇グラム未満の極低出生体重児の割合が沖縄に次ぎ全国で二番目に高かった。一〇〇〇グラム未満の超低出生体重児の割合は全国で最悪だった。極端に小さい赤ちゃんは体のさまざまな機能が未熟で、合併症を起こしやすく、死亡する恐れもある。この状況は何としても改善しなければならない。
　低体重で生まれる傾向について、本県特有の原因があるのかどうか、はっきりしない。医療関係者は「妊婦健診の未受診者が多い」「喫煙など妊婦の健康管理に問題」などと指摘する。産科医不足で近くに産科施設がないことも一因とみられる。

　現状では妊婦に健診をしっかり受けてもらい、治療したり、健康管理などの指導をしていくのが現実的な策だろう。幸い、公費負担の妊婦健診を最低でも五回にするよう、国が一年前、自治体に通知した。これで本県も公費の健診回数を増やす市町村が多くなっている。〇七年四月一日時点では「二回だけ」というのが大半の三十三自治体で、多くても六回（六自治体）だった。ところが、〇八年四月以降は五回を予定している自治体が三十五に上る。その他に七回、十回がそれぞれ一自治体、十四回予定も三自治体あり、健診体制が充実する。ただ、国が通達で「公費負担で十四回程度行われるのが望ましい」と書いているように、五回では足りないとするのが産婦人科医側の意見だ。自治体は耳を傾けるべきだ。経済的に残りの健診を自費で受けることができない妊婦もいるのだ。

　妊婦健診を確実に受けてもらえるかどうかも問題だ。出産後に初めて母子手帳の交付を受けた例が県内で〇六年に三十三件あった。当時、公費健診は二回だったが、それさえ受けていなかったことを物語っている。健診を受けない妊婦から生まれる赤ちゃんは体重が軽く、リスクが多い傾向がある。

　未受診のまま出産間近に医療機関に駆け込む「飛び込み分娩（ぶんべん）」が県立中央病院で過去五年半に二十六例あった。半数は二〇〇〇グラム未満で三割は一〇〇〇グラム未満の超低出生体重児だった。二十六例のうち23％の赤ちゃんが死亡したという。死亡率は通常の二百倍も高い。
　健診を受けない理由はさまざまだ。「何回かお産し、経験があるから」「お金がない」「入籍していない」などだ。複雑な事情もあろうが、結局は出産を甘くみているとしか思えない。

　妊娠・分娩の二割は何らかの医学的な介入が必要とされる。安定期といわれる妊娠中期こそ最も気をつけなければならないことも分かってきた。だが受診しなければ、早産の危険も分からず、手当ても受けられない。本県の新生児（生後四週未満）と周産期（妊娠満二十二週以後－生後一週未満）の死亡率が〇六年は全国二番目だった。こうしたことがないよう、妊婦健診率を100％にする必要がある。県など関係機関に知恵を絞ってもらわなければならない。人口が減る一方の本県にとって赤ちゃんは宝物なのだ。

   

２千数百万円を２０年に分割 お産事故の補償金
中日新聞 　2008年1月23日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008012301000488.html

   

司法解剖：法医学会に体制整備で協力要望　警察庁
毎日新聞　2008年1月23日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080123k0000e040043000c.html
　大相撲時津風部屋の力士急死などで警察の検視や司法解剖のあり方が問題となる中、警察庁は２３日、日本法医学会（中園一郎理事長）に、警察の取り扱う死体の解剖体制の整備について、文書で協力を要望した。

　要望書では、警察の死体取扱数の増加や、死因究明への国民の関心の高まりなどで検視業務をめぐる情勢は厳しさを増し、解剖を担う法医学教室の役割や期待は大きくなっていると指摘。その上で、今春、教授の退官などに伴い全国数カ所の法医学教室で解剖嘱託医が不在になる懸念があるとして、体制整備に配慮を求めた。要望を受けた中園理事長は「退官などで解剖医が不在となる地域はこれまでも隣接県で人を補完している。学会として若手の医師育成に取り組んでいきたい」と述べた。警察庁によると、０７年の警察の死体取扱数は約１５万体で、このうち医師による行政解剖、司法解剖が行われたのは９．５％の約１万４０００体にとどまっている。

      

国立松本病院で出産後死亡、遺族が病院を提訴
信州放送　2008年1月23日
http://sbc21.co.jp/news/index.cgi?page=seventop&date=20080123&id=0129895&action=details
松本市の国立松本病院で、出産した女性が死亡したのは、病院が適切な輸血を怠ったためだとして、遺族がおよそ９８００万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。訴えたのは、２００２年に国立松本病院で出産したあと死亡した当時３０歳の女性の遺族６人です。
　訴えによりますとこの女性は、出産後に出血が続いていましたが、全身の血液の３０％の出血量で輸血をしなければならないのに、実際に輸血が行われたのは、出血量が７０％を超えた後だったなどとしています。遺族は、「女性が死亡したのは、医師が適切な対応を怠ったのが原因」として、病院を運営する独立行政法人国立病院機構と、担当した医師に、合わせておよそ９８００万円の損害賠償を求めています。病院側は、「訴状の内容をまだ見ていないのでコメントできない」としています。

    

【連載】どうなる？医療事故調
非難集中の「事故調」第二次試案を読み解く
日経メディカルオンライン　2008. 1. 22
（１）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/200801/505333.html
（２）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/report/200801/505333_2.html
（３）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/report/200801/505333_3.html
（４）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/report/200801/505333_4.html

       

歯科医に広がる〝ワーキングプア〟
キャリアブレイン　2008年1月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14151.html

ベトナムで鳥インフル死者 今年初
MSN産経ニュース　2008年1月23日
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/080123/asi0801231851002-n1.htm

エボラウイルス：東大研究チームが無害化に成功
毎日新聞　2008年1月22日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080123k0000m040068000c.html

コーヒー：１日２杯以上で、流産の危険２倍－－米の医療団体調査
毎日新聞　2008年1月23日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080123ddm041040024000c.html

      

朝日新聞東海版の投書です。（情報提供ありがとうございます！）

「救急医療」のあり方見直せ　無職:74才男性（三重県桑名市）
　私のような高齢者にとって消防署が近いのは大変心強いが、搬送先の病院で即刻、適切な医療処置が受けられるとの保証はない。
　そこで極力、医療関係の新聞記事を読んでいる。その中に、救急車の有料化や地方自治体の病院を利用する場合、その自治体の住民と、そうでない住民との負担に差が出ているとの記事があったが、私はやむを得ないと思っている。
　しかし問題は、これまでのように大病院だけに救急医療を全面的に任せるのは無理になってきていることだ。これを解消するには国立の救急専門病院や産婦人科病院の新設が必要だ。
　また、現行の救急病院には国税を投入して医師、看護師らの待遇をよくすべきだ。このほか、医療裁判の行方を心配しないで医療に専念できるようにするため、医療専門の弁護士を雇用することも考える時期に来ているのではないか。
　それに現在、自治体から毎月送られてくる医療費用の通知を廃止すべきだ。この費用は全国的に見れば膨大な額になる。こんな無駄を無くし、必要なところにお金を投入した方がよりよい医療を受けられる。そうしなければ、我が国の社会保障制度はますます存続が危うくなると思われる。