（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡ 目次
ぽち→ 
（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
おはようございますo(^-^)o！！！！
あちこちから、病院の危機が報じられていますね。
で、産科医の撤退した大阪の泉州ですけれど、
病院だけ作って、どうするのかな～。
厚労省がいろいろと出してきています。
『診療関連死』の第三者委員会は、結局、吊るし上げ機関になるのかしらo(^-^)o
『医療亡国論』もまた蒸し返してきておられますね！
というようなラインナップでお送りします（＞▽＜）！！！！どうぞ。
産科医退職へ休診の危機 伊豆赤十字病院 周産期センター０９年春に開設へ 泉大津市 県、５病院に３７７５万円補助 分娩強化へ本腰/ 栃木 県内には、新生児の集中治療管理室などの施設を備えて高度な医療を実施できる総合周産期母子医療センターに指定されている独協医大と自治医大のほか、比較的高度な医療が実施できる地域周産期母子医療センターとして、大田原赤十字病院▽宇都宮済生会病院▽足利赤十字病院▽佐野厚生総合病院▽国立栃木病院▽芳賀赤十字病院▽小山市民病院▽佐野市民病院▽宇都宮社会保険病院－がある。 しかし、県が昨年１２月に産科を掲げている県内の８１医療機関を対象に実施したアンケート調査によると、現在分娩を行っているのが４０施設で、分娩などの対応をやめたと回答したのが３２施設に上った。 事業の補助対象となる医療機関は独協医科大（壬生町）▽自治医大（下野市）▽大田原赤十字病院▽足利赤十字病院▽佐野厚生総合病院の５カ所。 統合か診療体制縮小を 奥州市・総合水沢病院 精神合併棟の１４床休止 県立医療センター １４億円余の赤字 市町村公営企業決算、病院が大幅な減収 女性医師の復職支援 技術を再教育 １２月から岡山大病院 妻が再就職しても夫は家事など協力せず、家計経済研調査 子育てのための時短、使いづらい 岡山労働局まとめ 子どもの急病に備え、三条市で市民救急医療知識講演会/新潟 後発医薬品の処方、医師許可なく銘柄変更 厚労省が提案 医療事故調、遺族や患者側も参加・厚労省が試案 医療関連死：届け出ぬ医師に罰則 厚労省が「事故調査委」試案 診療報酬、明細書の発行義務化・厚労省方針、ＩＴ化病院対象 明細書発行、段階義務化を検討へ ウィルコム、国立病院結ぶ通信網を構築・ＰＨＳ活用 県感染症対策委 医療体制整備を協議 新型インフル発生備え ２億７０００万円賠償請求 徳島大病院の50代女性患者 訴状によると、女性は〇五年六月十五日に同病院で股関節の痛みを取る手術を受けた。手術前に行った検査では血糖と尿糖の数値が高かったが、整形外科と麻酔科の医師が見落とした。日本血栓止血学界のガイドラインでは、肺血栓塞栓症を発症する危険性が「最高リスク」だったが、本人や家族への説明は不十分で、手術前に血液が固まるのを防ぐ薬剤を使用するなどの予防策もとらなかった。 手術直後には後腹膜に血腫が確認されたが、血栓対策を取らなかった。女性は二十四日に息苦しさを訴え始めたが、この時点でも対策は取られず、三十日になって肺血栓塞栓症を発症した。 病院は手術前に「肺血栓塞栓症になる可能性はあるが心配は少ない」と説明し、手術直後もミスを否定、その後も不誠実な対応が続き、正式な謝罪もないという。夫は、今後も訴訟とは別に再発防止策の徹底などについて病院と話し合う方針で「事故後の病院の対応はあまりにも誠意がない。事実を隠ぺいする体質を公開の場でただしたい」と話している。 ２０２５年度社会保障費、最大２９兆円不足…内閣府試算 壱岐の病院で結核感染 職員12人、うち３人発病 １０代 先走る性、体顧みぬ行動 未熟な知識 喫煙者率、12年連続の低下・男性低下、女性はほぼ横ばい 血小板製剤の使用期限、72時間超に延長・アサヒビール新技術 子宮頸がん治療で初指針 日米でずれも 婦人科腫瘍学会 ＭＲＳＡ体内感染死者、エイズより多い？…米推計
静岡新聞 2007/10/17
http://www.shizushin.com/local_east/20071017000000000018.htm
産婦人科継続に向けて医師を募集している伊豆赤十字病院＝伊豆市小立野
伊豆市小立野の伊豆赤十字病院に勤務している唯一の産婦人科医が本年度末に同院を退職することが１６日までに分かった。
同院はホームページや医療情報誌などで募集をかけて、新たな産婦人科医確保に向けた取り組みを進めているが、同日現在、後任の医師は決まっていない。同院の石上和義事務部長は「４月以降も診療が継続できるよう呼び掛けを続けるが、確保できなかった場合は休診せざるを得ない」と話している。
分べん予定日が来年２月２９日までの妊婦の診療は１カ月検診も含めて継続しているが、予定日が２９日以降の妊婦についてはほかの医療施設を紹介している。
同院は昨年３月、大学病院からの医師の引き揚げに伴って産科医が不在となり産科を休診したが、埼玉県の民間病院に勤めていた４０代の男性医師の赴任が決まり、同１０月から診療を再開していた。
伊豆半島で最も南にある産婦人科で、伊豆市民のほかに西伊豆地域の妊婦の分べんも行っている。半年間休診した昨年を除き、ここ数年は年３００件前後の分べんを担当し、ことしはこれまでに月１５件ほどを行っている。ことし４月に女性の産婦人科医が赴任し、一時的に２人態勢となったが、女性医は６月に退職。以降は男性医が１人で診療を行っている。
同院は「全国的に産婦人科医が不足している厳しい状況だが、診療が継続できるよう呼び掛けを続けていく」としている。
朝日新聞 2007年10月16日
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000710160001
泉大津市は、リスクの高い妊婦や新生児に２４時間対応できる「地域周産期母子医療センター」を、同市下条町の市立病院敷地内に開設する。医師不足の深刻化を受けて、市はセンターを泉州北部をカバーする拠点施設と位置づけて、医療態勢を充実させる。０９年４月のオープンを目指す。
府南部には、周産期医療施設として府立母子保健総合医療センター（和泉市）がある。しかし、泉大津市立病院によると、利用者の交通の便や長期入院児などの事情を考慮すると、泉州北部地域でも受け皿が必要だという。また、同病院では０４年度に、産婦人科医師を派遣元の大学病院が引き揚げる問題が起き、入院制限を迫られる事態になったことも、センター整備に踏み切った一因だ。
産経新聞 2007.10.16
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tochigi/071016/tcg0710160248002-n1.htm
産科医不足により出産できる医療機関の減少が相次ぐ中、県は緊急分娩（ぶんべん）整備事業の一環として、県内にある５病院に対し、計３７７５万円を補助することを決めた。このうち、大田原赤十字病院は県内初となる院内助産所を併設する方針を打ち出しており、早ければ来年１月にも運用を開始する見通しだ。
また、宇都宮社会保険病院と佐野市民病院では産科医がおらず、周辺の独協医大と自治医大に妊婦の搬送要請が集中している。そこで分娩強化を図るため、希望した５病院に対して設備投資などにかかる費用を補助することにした。
大田原赤十字病院では、今年２月から助産師による外来をスタート。助産師が患者１人に３０分程度の時間をかけて対応するため利用者には好評だ。また、県から１４１２万円の補助を受け、今月下旬から助産所整備に着手。助産所では、８人の助産師が正常分娩を担当し、産科医がハイリスクを伴う出産を受け持つことで、産科医への負担を軽減する。同病院では、来年度以降の助産師の増員を検討している。県医事厚生課は「院内助産所事業に関してはモデルケースとしても注目しており、今後の実績から有効であるとなれば、他の医療機関にも働きかけを行いたい」と話している。
岩手日報 2007年10月17日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071017_5
琉球新報 2007年10月17日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-28156-storytopic-1.html
秋田魁新報 2007年10月17日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20071017a
山陽新聞 2007年10月17日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/10/17/2007101708403733008.html
日本経済新聞 2007年10月17日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071017AT3S1700V17102007.html
山陽新聞 2007年10月17日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/10/17/2007101708381965006.html
ケンオー・ドットコム 2007年10月17日
http://www.kenoh.com/mimi/pc/12586599.html
朝日新聞 2007年10月17日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200710170168.html
2007年10月18日/日本経済新聞 朝刊
http://health.nikkei.co.jp/news/top/
厚生労働省は17日、医療行為に関連して予期せぬ形で死亡した人の死因などを究明する医療事故調査委員会（仮称）の設置を決め、試案を公表した。医療機関の死亡事例の届け出先を、現在の警察ではなく事故調に一本化することや、遺族・患者側の委員をメンバーに入れることなどが柱。厚労省は法案をまとめ、2008年の通常国会への提出を目指す。
手術後などに患者が予期せず死亡した場合、遺族が真相を知る手段は警察の捜査や民事訴訟などに限られ、長時間かかる場合が大半。一方、医師側も医療の専門家ではない警察への抵抗感が強く、原因究明に当たる第三者機関の設置が双方から強く求められていた。
毎日新聞 2007年10月18日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071018ddm001010098000c.html
日本経済新聞 2007年10月17日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071017AT3S1701J17102007.html
キャリアブレイン 2007年10月17日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12510
日本経済新聞 2007年10月17日
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071017AT1D1300416102007.html
岡山日日新聞 2007年10月17日
http://www.okanichi.co.jp/20071017121551.html
徳島新聞 2007年10月17日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_119260201274&v=&vm=1
徳島大学病院（徳島市蔵本町）で二〇〇五年六月に股（こ）関節手術を受けた県内在住の五十代女性が肺血栓塞栓（そくせん）症を起こし、重い脳障害が残ったのは、病院の手術前後の不適切な対応が原因として、女性と家族三人が十七日午後、大学を相手に、総額約二億七千万円の損害賠償を求める訴訟を徳島地裁に起こす。
2007年10月18日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071017it13.htm
長崎新聞 2007年10月17日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20071017/03.shtml
大手小町 2007年10月17日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20071017ok02.htm
2007年10月18日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007101707286h1
2007年10月18日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007101708798h1
朝日新聞 2007年10月17日
http://www.asahi.com/life/update/1017/TKY200710170146.html
2007年10月17日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071017it04.htm
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071017-00000777-reu-ent
イギリスの歯科事情について面白い記事が出てました。
投稿情報: ひみつ | 2007年10 月18日 (木) 17:57