おはようございます！ ぽち→ 
今日は七夕。私は10年ぶりの大学の同窓会ですo(^-^)o ..｡*♡
さて今日も足りない医師・お金ニュースから！
種子島の産科閉鎖、岩手では医師不足で赤字激増、沖縄では産科が減ったので救急車分娩が4件。。
毎日の特集、今日は話題の武見議員。ご本人の要望どおりなまあたたかく見守りますo(^-^)o ..｡*♡
三重の亀山では透析ができなくなり、舞鶴もひどいことに。
あと生体移植ドナーにも合併症のリスク、
こういったものは報道されて知っておいてもらうことも大事。
個人的には、全身麻酔をかけなければ歯の治療ができないような治療を行う
高リスクな病院に警察が介入しそうなニオイ。ちょっとやってられません。
読売の感情的な記事もいや。医学的に何があったのかあまり記事からではわかりませんが、
こういった記事が
『日本は感情に支配される国だなぁ』
とつくづくやってられない気分にさせられますo(^-^)o ..｡*♡
読売から先日のアンケートの詳細です。
ではどうぞ！
種子島唯一の産科閉鎖へ 支援整わず「継続は危険」
中日新聞 2007年7月6日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007070601000593.html
人口約３万４０００人の鹿児島県・種子島で唯一の産婦人科が１２月で診療をやめ、島内で出産ができなくなる恐れが出ていることが６日までに分かった。１人でほぼすべてのお産を担当する開業医が、緊急時の支援体制が不十分なことや医療過誤訴訟の増加を理由に、現状での医療継続は危険だと判断したためだ。閉鎖を予定しているのは西之表市にある池田医院。島内の年間２５０件ほどの出産のほぼ百パーセントを、池田速水医師（３９）が１人で手掛けてきた。
池田医師によると、緊急時には母親は島内の別の病院に搬送し治療が可能。しかし、島には新生児の治療施設がないため鹿児島県か自衛隊のヘリコプター出動を要請、陸路を含め片道３時間以上かけ鹿児島市内の病院に搬送する。ことしは上半期に８回搬送があった。ヘリ搬送は手続きが煩雑で、要請した医師側に問い合わせも多く、１人で対応しながら治療に集中するのは困難という。
総合水沢病院、苦戦続く 医師不足で収入減
岩手日報 2007年7月6日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070706_14
多額の累積赤字を抱える奥州市の自治体病院、総合水沢病院（梅田邦光事業管理者、２８２床）は、本年度も事業運営に苦戦している。６月末までに医師２人が退職して１５人となり、収入の落ち込みが懸念される。医師不足は全国的な傾向で、一朝一夕では解決しない。優良な医療の提供という公立病院の使命と経営改善のバランスをどう取るか。関係者の悩みは深い。
赤字の大きな要因となっているのは、深刻な医師不足。２０００年度には常勤医２６人がいたが、年々減り続け０６年度には１８人になった。減少率は３０・８％で、比例するように患者数も３０・６％、収入も３６・３％減った。０６年度決算はまだまとまっていないが、５億円前後の赤字が見込まれ、累積赤字は４０億円近くに達する。
０７年度は、常勤医１７人体制を前提として、約３億９０００万円の赤字予算を組んだが、６月末で医師が２人減となることから、収入が減少し赤字幅が拡大する可能性は高い。医師確保のため、報酬面で手厚く待遇しようと、昨年１２月から給与以外に月額１５万―４０万円の手当を支給。市は今春から医師確保専従の職員を置き、医師紹介業者への登録や市出身者への働き掛け、地縁・血縁で着任の期待がある医師のデータベース化なども進めているが、いずれも決め手にはなっていない。
患者の減少もあり、５月から看護師の配置基準を１３対１から１０対１に引き上げた。年間４０００万円程度の増収を見込む。人件費など経費の削減にも大なたを振るっている。技術職を事務職に変更し、派遣されていた事務職を市役所に戻すなどして、０６、０７年度で５人を削減した。
財務の悪化は、要望が多い磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）など高額医療機器の更新や導入にも影響する。設備投資のための新たな起債（借金）はできない状態で、市の一般財源からの補助が頼りだが、市財政も厳しく、めどは立っていない。使用していない医師公舎を売却し、医療機器更新へ充当する案も浮上している。まごころ病院（胆沢区）、前沢診療所、衣川診療所など市の医療機関による薬の共同購入や臨床検査の集約化による経費削減の検討も始めた。
市は総務省に地方公営企業経営アドバイザーの年度内派遣を要請。経営上の問題点などを洗い出し、改善を進める考えだ。梅田事業管理者は「医師確保に全力を尽くすとともに、病院の必要性など位置付けを明確にしながら経営改善を図っていく」と話している。
総合水沢病院とは
内科、小児科、外科、整形外科、婦人科、眼科、精神神経科、耳鼻咽喉科、泌尿器科、神経内科、麻酔科、循環器科、歯科、歯科口腔外科の１４科。病床数は一般１７８、精神１００、感染症４の計２８２床。０６年度の患者数は入院が１日平均２３２人、外来６０６人。
搬送中、救急車内で出産４件 県立北部病院/沖縄
2007年7月6日 [金] 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-25217-storytopic-1.html
２００５年４月に県立北部病院の産婦人科医が不在になって以降、ことし４月末までの間、北部地区から県立中部病院へ救急車で搬送された妊婦は１６９人で、このうち救急車内で出産した妊婦が４人いた。それぞれ医師は添乗せず救急救命士が子供を取り上げた。５日の県議会文教厚生委員会で狩俣信子県議（護憲ネットワーク）の質問に対し、県病院事業局が明らかにした。
救急車内で出産した４人のうち、２人は早産のため子供が未熟児だった。未熟児の場合、低温にならないようにするなどさまざまな措置が必要。県病院事業局は「低温にならないよう気を付けている」と対応を示したものの、一方で「通常、救急車の中に保育器などは設置していない」と明らかにした。
狩俣県議は「未熟児の場合は病院で生まれても、大変なほどの、さまざまな措置が必要だ。それなのに救急車の中に保育器などの措置する機器がないのは問題だ。人の命を軽視しすぎている」と指摘。これに対し知念清県病院事業局長は「よく現状を調べて対応したい」と対応を約束した。
未熟児の子供２人は産後、県立中部病院に入院。現在、その子らも含め救急車で生まれた４人の子供は後遺症などなく、健康に育っているという。
佐賀大：来年度入試要項 医学部に初の県推薦枠 経済学部の推薦定員２０人増 ／佐賀
毎日新聞 2007年7月6日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/saga/news/20070706ddlk41040369000c.html
医療クライシス：どうする医師不足／３ 松丸正氏／武見敬三氏
毎日新聞 2007年7月7日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070707ddm002100043000c.html
◇残業代求める訴訟も－－過労死弁護団全国連絡会議代表幹事・松丸正氏
医師の過労死や過労自殺を４件担当したことがある。いずれも、職場で信頼され、良い医療を目指していた医師たちだった。そういう人たちが、自分の健康を顧みずに仕事し、倒れる現状を深刻に考える必要がある。過労は医療事故にもつながる。良い医療のため、医師にも自分たちの労働条件を見直してほしい。
医師の労働現場では、超過勤務の歯止めが崩れている。厚生労働省の調査では、平均的な労働時間は週６３・３時間。法定労働時間は週４０時間で、週２０時間以上の超過だ。「過労死ライン」である月８０時間の時間外労働をも超える。他職種で平均して過労死ラインを超える職場はあまりない。
時間外労働の歯止めの一つが、労働基準法３６条に基づく「３６協定」だ。時間外労働や休日労働をさせるには、労使が３６協定を結ぶ必要がある。ところが、協定がない病院、協定で定めた時間外労働時間を守らない病院、月１５０時間の時間外労働を認める協定を結んだ病院などがある。
また、宿日直は、同法の労働時間や休日の規定を適用しなくていい勤務形態で、厚労省は「宿直は週１回、日直は月１回を限度」などの基準で宿日直を許可している。だが、最高裁は０２年、ビル管理会社従業員の泊まり勤務について、仮眠中も電話に直ちに対応することを義務付けていることなどから、仮眠時間も労働時間に当たると判断した。この判例に従えば、急患への対応が必要な医師の宿日直も労働時間として扱うことになる。改善するには医師を増やすしかない。厚労省は医師増に消極的だから、宿日直について厳しく指導するものの、解決策がなく中途半端な対応になっている。厚労省を動かすため、医師が団結して一斉に残業代を求める裁判を起こすやり方もあるのではないか。
◇勤務実態把握が必要－－副厚生労働相・武見敬三氏
医師の宿日直の基準は、一定の医療行為が伴うことは想定しているが、切れ目なく患者を診察するような昼間と同様の業務は認めていない。そして、それに見合う割増賃金を払うことになっている。問題は、基準が守られているのか、基準の設定自体が実態に見合っているのかだ。
０３～０４年に５９６の医療機関を監督、指導した結果、４３０カ所で労働関連の法令違反があり、２４９カ所は宿日直の許可基準を満たしていなかった。是正指導で一定の改善効果は出ているが、勤務医がどんな職場環境や労働条件のもとで仕事をしているのか、もう少し詳細な把握が必要だ。
もし、宿日直が実質的に昼間と大して変わらない労働環境にあるなら、宿直明けに外来診療や手術をすることが医療安全上問題はないのかを議論し、改善していくべきだ。そうなると必要な医師数も変わり、医師の需給バランスの議論にもつながる。診療報酬の財源確保が必要になる。今までこういう議論に真剣に取り組んでこなかった。それが、勤務医を燃え尽きさせる過酷な状況を作った背景にあると思う。
厚生労働省医政局には、医師の需給バランスについて、従来の調査の仕方がおかしいのではないかと言っている。調査のあり方自体を調査するよう求めており、職場実態調査の準備に入っている。また、労働基準監督署は労働条件の観点から医療機関を指導監督しているが、医政局とは連携していない。旧厚生省と旧労働省が合併したのだから、連絡を密にして取り組んでいきたい。
現状は医師が不足している。先進国として医療安全も考慮した勤務体系を考えたい。今の体制で国民の医療を守っていくことができていないなら、どこに問題があるか、現実を直視して解決しないといけない。
安心の透析医療体制を 腎不全の患者会など亀山市に要望書/三重
中日新聞 2007年7月6日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20070706/CK2007070602029902.html
県内の透析患者約千五百人でつくる県腎友会（慢性腎不全患者の会）と、亀山市立医療センター患者会は五日、同市に「安心して透析を受けられる体制を確立する要望書」を提出した。同センターは五人いた内科医のうち三人が退職。後任が見つからず、八月一日から夜間の人工透析治療を休止する方針を固めている。県腎友会の西山幸生会長（５８）ら関係者六人が亀山市役所を訪れ、田中亮太市長に約百人分の署名とともに要望書を手渡した。
要望書は「センターでは八十人が透析治療を受けている。内科医の退職を大変危惧（きぐ）している」とし、早急に医師を確保すること、透析治療が今後も維持できる体制づくりをすることなどを求めている。田中市長は「医師確保へあらゆる努力をしたいが、非常に難しいということも理解してほしい」と話した。
同センターは内科医の退職に伴い、内科の救急と入院の受け入れを四月から原則休止。透析患者の新規受け入れも原則休止している。七月から非常勤の医師に週二回来てもらっているが、常勤医師確保の見通しは立っていない。西山会長は「亀山市で透析治療を受けられるのは医療センターのみ。これ以上医師が減ると、多くの患者が市外の病院へ通わざるを得なくなる」と心配している。県内には約三千六百人の透析患者がおり、毎年百人以上、新たな患者が増えているという。
“改革の波紋”：’０７参院選・公示を前に／１ 医師不足 ／京都
毎日新聞 2007年7月6日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kyoto/news/20070706ddlk26010411000c.html
◇崩れ始めた派遣システム－－国の臨床研修制度追い打ち
国立病院機構舞鶴医療センター（舞鶴市行永）の循環器内科医（４７）は、びっしりと埋まった外来予約台帳を見てため息をついた。「土日も仕事に出ないと診察が回らず、休みはほとんど取れない」
０５年３月に４６人いた常勤医は３８人に減少。救急医療態勢は０６年度、３人制が２人制に変更を余儀なくされた。従来中心だった内科、外科医に他の診療科の医師も加わる「総動員」で、ようやく態勢が維持されている。府内の医師数（０４年末現在）は、人口１０万人当たり２７４人で、全国で４番目に多い。しかし地域別にみると、１４９人と全国平均の２１１人を大きく下回る丹後（京丹後市など）などが、医師不足に陥っている。
背景には、国が０４年度に導入した臨床研修制度がある。地方の病院は大学の診療科（医局）による派遣で医師を確保してきた。ところが、同制度で派遣システムが崩れ始めた。同センターの平野伸二院長は「北部の医師は減少傾向だったが、臨床研修制度が追い打ちをかけた」と話す。
研修医は出身大学の医局に所属するのが一般的だった。しかし、同制度で研修先を自由に選べるようになり状況は一変。大学病院より症例が多様で待遇もいい大都市の一般病院に研修医が集中した。人手不足になった大学病院が各地から医師を引き上げ始めたため、地方の病院を支える中堅・ベテラン医師の労働負担にも拍車が掛かった。
「従来は誰かが抜けても大学から別の医師が派遣された。しかし、臨床研修制度で医局の力がなくなり、今後は派遣されるのか不安」と循環器内科医は打ち明ける。激務になった地方病院勤務をやめ、開業する医師も増えているという。京都大医学教育推進センターの平出敦教授は「疲弊した医師の労働負担を軽減することは最重要課題の一つ」と指摘する。基幹病院の医師がますます減り、「医療の屋台骨が倒れてしまう」と危惧（きぐ）するからだ。
行政や医療関係者でつくる「府医療対策協議会」は、新たな派遣システムを模索する。若手医師に地方勤務を経験してもらうためだ。府健康・医療総括室の松村淳子室長は「若いうちに地域医療の大切さを知ってもらい、将来再び地方に戻ってくることにつなげたい」と狙いを話す。しかし、技能向上に十分な設備や教育環境の整備など課題は山積している。研修医に幅広い診療技術を習得させる目的などで始まった臨床研修制度。しかし地方の医師不足に拍車がかかり、対応は待ったなしだ。
◇ ◇
国によるさまざまな“改革”は、地方に新たな課題を生み出す結果になったものも少なくない。参院選の公示を前に、京都の現場から考えてみる。
離島医療のあり方探る－瀬戸内圏研究シンポ
四国新聞 2007年7月6日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20070706000103
他地域の医師の協力必要 郡内小児救急医療センター計画
山梨日日新聞 2007年7月6日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/07/06/18.html
郡内地域への小児救急医療センター設置について協議している富士・東部地域保健医療推進委員会は五日、県富士吉田合同庁舎で会議を開き、国中地域などの小児科医にも協力を求めながらセンター設置を目指すことで意見集約した。設置場所については意見が分かれ、県が設置準備を進めている検討会に判断が委ねられた。
同委員会は昨年十一月以降、郡内地域の市町長や病院長、医師会長ら十三人で構成する専門委員会でセンター設置について協議してきた。この日の委員会では、専門委がまとめた（１）センター設置は必要（２）センターは勤務医と開業医が交代で運営（３）郡内地域以外の小児科医の協力を求める（４）設置場所などは県の検討組織で協議する－との検討結果が報告された。
全身麻酔で虫歯治療の女児、急性心不全で死亡…山梨
2007年7月6日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070706i413.htm
山梨県は６日、県立あけぼの医療福祉センター（同県韮崎市、佐藤英貴所長）で５日、全身麻酔で虫歯の治療を受けていた同県甲斐市の女児（９）が心停止状態となり、約６時間後に死亡したと発表した。
死因は急性心不全で韮崎署が司法解剖を行い、詳しく調べている。同センターによると、治療は、５日午前１０時１５分に全身麻酔を施された後、同５０分から始まった。午後２時ごろ、突然、女児の容体が急変、心停止状態になった。一時、心拍が再開し、甲府市内の病院に搬送されたが、同７時５０分過ぎに死亡が確認された。
治療は、県歯科医師会から派遣された男性歯科医、麻酔科の女性医師ら７人が行った。女児は重度の知的障害を持ち、手術中に動いてけがをする恐れがあったため、全身麻酔を施したという。同センターは「適切な方法で治療は終盤まで順調に行われていた。どうしてこうなったか全くわからない」としている。同センターでは２００６年度に、全身麻酔による歯の治療を１６件行っている。同センターは、児童福祉法に基づいて重度の障害を持つ子どもたちの入所、通園を受け入れる施設で、県内で唯一、障害者専門の歯科を設けている。
出産後大量出血死/福岡
2007年7月6日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news002.htm
夫無念の思い切々と 「妻、全身の痛み何度も」
八幡西区の「セントマザー産婦人科医院」で出産後の女性（当時３１歳）が大量出血死した事件で、県警は担当医師（５６）に刑事責任があると判断した。担当医が業務上過失致死容疑で書類送検された５日は、くしくも女性の月命日。女性の夫（３２）は「なぜ妻は死ななければならなかったのか」と、いまだ癒えぬ心のうちを語った。
夫によると、妻は昨年４月５日午前６時半ごろ、長男を出産。分娩（ぶんべん）室で３６００グラム超の元気な我が子を見て、妻は「おなかが楽になったよ」とほほ笑んだ。異変が起きたのは、その約３０分後。話しかけても「体中が痛い」と繰り返すばかり。目の焦点が定まらず、左右に揺れていた。医院スタッフから「薬を投与したので、もう少ししたら痛みが取れます」と説明を受けた後に出勤。しかし、勤務先で容体急変を知らされ、搬送先の産業医科大病院に駆けつけたが、妻は午前９時４５分、息を引き取った。
夫は「妻は全身の痛みを何度も訴え、苦しんでいた。私たちが何度も医院のスタッフに処置を頼んだが、適切に対応してくれたとは思えない。その後の病院の説明も十分ではなかった」と振り返る。長男は今年４月に１歳になった。無邪気にはしゃぐ姿に時々、涙がこみ上げてくる。
「母親の顔を知らない息子がふびん。出産する女性たちが妻と同じような目に遭わないこと。それがせめてもの願い」と夫はかみしめるように語った。
◇
この日、同医院で記者会見した田中温（あつし）院長は、遺族に「結果的に死亡しており、申し訳ない思いだ。民事的な責任は感じており、今後、誠意をもって対応していきたい」と話した。田中院長によると、体外に出た血と羊水を入れるトレーが満杯になり、下に敷いていた防水シーツにもかなりの血がたまったため、看護師が途中で新しいシーツに取り換えた。しかし、担当医は気付かず、出血量はトレーとシーツ１枚分と考え、輸血は必要ないと判断した。
適切な措置を取らなかったとして立件されたことについて、田中院長は「女性の死亡後に判明した総出血量をみると、輸血の必要はあった」と認めながらも、「担当医師が当時、認識していた出血量で死に至ると予測するのは不可能で、その判断や措置は妥当だった」として、刑事責任を否定した。同医院（１９床）は１９９０年４月開業。世界で初めて、ヒトの未熟な円形精子細胞を培養し、成熟精子に育てることに成功するなど、不妊治療に積極的に取り組み、不妊に悩む女性らが各地から来院している。
軽井沢病院女性死亡の控訴審、13日に和解成立の見通し
信濃毎日新聞 ２００７年7月6日（金）
http://www.shinmai.co.jp/news/20070706/KT070705FTI090016000022.htm
北佐久郡軽井沢町立軽井沢病院で２００３年１０月、出産後に大量出血し、転院先で死亡した鈴木良恵さん＝当時（３２）＝の遺族３人が、町と担当医に１億８１００万円余の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、遺族側と町側が和解内容に合意したことが５日、分かった。１３日に東京高裁で行われる和解協議で成立する見通しだ。
遺族、町側とも和解内容は明らかにしていない。関係者によると、町は１審の東京地裁判決に沿い、治療費や慰謝料など７０００万円余を遺族に支払う見込み。遺族は、担当医らからの謝罪を求めており、１３日の和解協議には佐藤雅義町長と担当医も出席し、遺族に謝罪するとみられる。
町は１２日に町議会臨時会を開く予定。その場で、賠償金支払いの議決を得る方針だ。
遺族は「担当医が子宮の縫合を十分に行わず出血させ、誤診などで出血に気づかず手遅れになった」とし、２００５年３月、東京地裁に提訴。同地裁は０６年７月、慰謝料について「信頼を裏切られた精神的苦痛が生じ、交通事故より高額となる」との判断を示し、町と担当医に慰謝料も含めて計７２５６万円余の支払いを命じた。これに対し、遺族側は「謝罪がない」として控訴。町も原告の控訴を受け、付帯控訴していた。遺族側は昨年７月、担当医らを軽井沢署に刑事告発。同署が捜査している。
親の世話を委せられないなんて！
オーマイニュースインターナショナル 2007年7月7日
http://www.ohmynews.co.jp/news/20070611/11997
コムスン事件が連日報道されていますが、折口雅博会長は世間知らずの経営者で当然の帰結と思われます。まず、折口会長が「介護ビジネスはそれほど高い利益率は求めなくてよい。我々は利益率は上限で７パーセントでよいと考えている」旨のコメントがありますが，世の中が見えていません。
２００５年の厚生労働省「介護事業経営概況調査」によると、利益率比較は特別養護老人ホームで１０．２パーセント（補助金を含む）、介護老人保健施設で１０．６パーセント、介護療養型医療施設で８．１パーセント（介護保険適用病床のみでは３．０パーセント）です。
厚労省の２００３年度医療経済実態調査では、民間病院の利益率は２．１パーセントです。在宅利用者向けのサービス事業所は，「通所リハビリテーション」が１６．５パーセント、「訪問看護ステーション」が１０．４パーセント、「認知症グループホーム」が９．２パーセントでした。しかし２００６年に介護保険制度改訂で、サ－ビス報酬は引き下げられました。
政策誘導のために新規福祉分野に高い利益率を与えるのは国の常套手段です。当初はおいしい条件で新規参入を促され、ある程度軌道に乗った時点で次々と梯子を外される悲哀を医療機関は幾度も経験しています。本当に介護が安定ビジネスになるなら、徳州会等の医療グル－プが先行参入している筈です。介護保険の連続報酬改訂で、将来的には「民間病院」の介護ビジネスを利益率２．１パーセント程度に収斂するのは自明です。
折口会長が優秀な経営者であるなら、介護保険制度設立当初の先行利権を最大限に貪り、数年後にコムスン自体を転売するべきでした。介護保険制度の改訂で報酬単価が引き下げられると、コムスンは不正請求に手を染めてしまったのが実態だといえます。利益率２．１パーセント程度の産業が派手なテレビＣＭを打てるものでしょうか？ 不正請求を原資に広告料を捻出していたのは明白です。
折口氏は日本経済団体連合会理事にして、社会福祉への寄付等の実績から紺綬褒章受章、日本赤十字社社長表彰など表彰歴もありますが、不正請求企業の経営者が経団連理事もないでしょう。不正を織り込むビジネスモデルで経団連理事とは、経団連という組織も相当怪しいと思われます。新聞報道によれば、コムスンは介護サービスを利用した高齢者らの集金業務の一部を債権回収業者に代行させ、「支払い済み」と主張する利用者との間でトラブルが頻発していたそうです。
多くの医療機関は自己負担の未収を抱えているという報道もあります。営利企業ではない病院の宿命とも言えるでしょう。それでも７～９割が保険から支払われる医療や介護分野は他分野と比較すると恵まれています。
介護現場に「債権回収業者に代行」させるスタイルを平気で導入する折口会長には、もはや福祉に参入する資格はないでしょう。過疎地で独占的に介護を引き受ける事で不正請求が黙認されるというビジネスモデルを志向していたのでしょうか。介護保険のサ－ビス単価が下がっても、労働環境を劣悪にして５パーセントの利益率維持というビジネスモデルを実践中だと想像されます。
「介護ビジネスはそれほど高い利益率は求めなくてよい。我々は利益率は上限で７パーセントでよい」という発想自体が無謀だといえます。結論として、コムスンが追求するべきビジネスモデルは、利益率２．１パーセント程度でもボランティア等を積極活用して、職員も顧客も満足するＮＰＯ法人型が良かったように思います。
今回の事例により、医療や介護のような公的保険に、株式会社などの不特定多数の資本参加による利益追求組織が参入すると，監視コストが過大になりト－タルコストが上昇しかねないという事です。ハゲタカのような株式会社の野蛮性を認識しない規制緩和や開放政策で、国民生活が大混乱する未来をコムスンが教えてくれたと思います。
赤ちゃんポストに生後間もない女児、想定上回るペースで４人目
読売新聞 2007年7月6日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07070659.htm
看護職の喫煙率を低下させよう 県看護協会が取り組み
信濃毎日新聞 2007年7月6日
http://www.shinmai.co.jp/news/20070706/KT070705FSI090012000022.htm
はしかワクチン 一期接種率８１・５％
沖縄タイムス 2007年7月6日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200707061700_04.html
男児の出生増で不均衡拡大＝誘拐犯罪が多発－中国
時事通信 2007年7月6日
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007070600685
生体肝移植：提供者にもリスク ３．５％が重い合併症に
毎日新聞 2007年7月6日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070707k0000m040110000c.html
国内で実施された生体肝移植で、ドナー（臓器提供者）の３．５％に再手術が必要となるなど重い合併症が出ていたことが６日、日本肝移植研究会ドナー安全対策委員会（清澤研道・長野赤十字病院長）の調査で分かった。生体肝ドナーの合併症の実態が明らかになったのは初めて。同委は８９～０５年に生体肝移植を実施した施設を対象にアンケートした。３７施設から３００５例の報告があった。
重い合併症を発症したドナーは１０５人（３．５％）で、手術後の発症が９０人、手術中１７人、手術前３人。この他、京都大病院で０３年に１人が死亡していた。手術後の合併症の内訳（複数回答）は、胆汁漏れが４５例▽大量出血８例－－など。手術中では１７例中１６例が大量出血で、残り１例は手術で胆管を傷つけた。手術前は、注射で動脈を傷つけたケースなどだった。同研究会が０４年に実施した調査では、生体肝ドナーの約４割が今後の健康に不安を感じると回答していた。
清澤委員長は「施設によって手術のレベルにそれほど差があるとは思わない。生体移植はどうしてもドナーにリスクがあり、このような重い合併症が起こることもありえるということを医療者が十分に説明する必要がある」と話している。
郵便配達員が助産師としてお手柄 カーディフ/英国
AFPBB News 2007年7月6日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2249637/1754720
医師不足、地方は痛切…【詳報】本社全国世論調査
2007年7月6日 読売新聞
１） http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07070628.cfm
２） http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07070628-2.cfm
３） http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07070628-3.cfm
毎日の更新お疲れ様です
もしかしたら、既に取り上げられたかもしれませんが
日医総研に
女性医師を中心とした産婦人科医の就労状況についての調査報告
なる報告書が出てました
http://www.jmari.med.or.jp/research/summ_wr.php?no=350
投稿情報: こんた | 2007年7 月 7日 (土) 12:25