産科医療のこれから: 本日の医療ニュース..｡*♡　7月16日

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おはようございます！　　　　　　　　　　ぽち→
日曜明けは基本的にいつも記事が少ないのですが、
今日が休日だということもあるでしょうか？
記事少なめ。ざっと目を通してくださいませo(^-^)o ..｡*♡

夫婦外の体外受精１６０組、１２４人誕生…根津医師が実施
2007年7月16日読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070716it01.htm
　不妊に悩む夫婦が第三者から卵子や精子の提供を受けて行う「非配偶者間体外受精」が、国内でこれまでに１６０組に実施され、８４人が出産、計１２４人の子供が誕生していることを、実施した諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）の根津八紘（やひろ）院長が明らかにした。

　厚生労働省の厚生科学審議会は２００３年、この治療を容認する報告書を出しているが、日本産科婦人科学会は認めていない。厚労省と法務省の要請で、日本学術会議が生殖医療のあり方を審議しており、ルール作りが急務となりそうだ。

　根津院長は１９９８年６月、国内初の非配偶者間体外受精を実施したことを公表した。卵巣機能が失われ卵子を作ることができなくなった３０歳代の女性のケースで、実妹から卵子の提供を受け、夫の精子とで体外受精した。受精卵をこの女性の子宮に移植、妊娠し、９７年に双子を出産した。遺伝的な母子関係のない子供を出産した初の例だった。

　根津院長によると、これまでに卵子提供を受けて体外受精した夫婦は１１１組。５４人の妻が妊娠、１０人は流産したが、４０人が出産し、４人は妊娠を継続している。４０人中３人は同じ方法で２回出産しており、生まれた子供は双子１０組を含め、計５３人だった。精子のできない男性が精子提供を受けて体外受精を行ったのは４９組で、４４人の妻が出産、そのうち１４人は同じ方法で２回出産した。生まれた子供は双子１１組、三つ子１組を含め、計７１人となった。現在１人が妊娠を継続している。

　卵子の提供者は、妻の姉妹８７人（うち義妹３人）、いとこなど親類１２人、友人・知人１２人。精子提供者は夫の兄弟２３人（うち義兄１人）、父２４人、友人２人だった。この方法で妊娠した女性の大半は２０～３０歳代だったが、４０歳超が７人おり、最高は４６歳だった。

　日本産科婦人科学会は会告（指針）で、体外受精での卵子、精子提供を認めていない。根津院長はこれに違反したとして９８年、除名となったが、処分の取り消しを求めた訴訟で２００３年に和解、学会に復帰した。一方、厚労省審議会は同年、非配偶者間体外受精を容認する報告書を出した。ただし、卵子、精子提供者は「匿名の第三者」とし、兄弟姉妹からの提供は家族関係が複雑になるとして「当面認めず、匿名での提供で開始した後、再検討する」としていた。根津院長は「年齢的にも治療を待てない人が多い。患者が前向きな気持ちで治療を受けられるよう、早く実施できる体制を整えるべきだ」と話している。

超高齢妊娠、８割入院　提供卵子で体外受精　高い合併症発症率
東京新聞　2007年7月16日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007071602032898.html
　閉経後に米国で卵子の提供を受け、体外受精で妊娠した超高齢妊婦は、合併症の発症率が非常に高く、入院を要した人が八割を超えることが、東京日立病院（東京都文京区）の合阪幸三産婦人科医長の調査で分かった。超高齢妊娠の危険性がデータで示されたのは初めて。

　合阪医長は「非常にリスクが高く、設備の整った施設で慎重に管理する必要がある。安易に取り組むべきではない」としている。第三者からの卵子提供は国内でも検討されており、今後さらに増加する可能性もある。

　合阪医長は、二〇〇一年から〇六年の間に担当した三十一人の症例を分析した。いずれも米国で卵子提供を受け、日本で出産したケースで、分娩（ぶんべん）時の平均年齢は五〇・五歳。全員が帝王切開だった。うち四例は多胎妊娠（双子）で、全員が切迫早産で入院した。

　残る二十七人のうち、合併症で入院したのは二十二人（８１・５％）。三人に一人に当たる九人が妊娠高血圧にかかり、通常の約六倍の高い発症率だった。また、切迫早産は四割を超える十二人、妊娠糖尿病も三分の一近い八人が発症。それぞれ通常の三倍、二・六倍の発症率だった。

　厚生労働省の統計によると、一九九〇年代にほとんどゼロだった五十歳以上の出産は二〇〇〇年代に入り増加傾向にある。同省の専門家部会は〇三年四月、法制化を前提に、条件付きで匿名の第三者からの卵子提供を容認する報告書をまとめたが、立法の動きは難航し、議論が続いている。

立候補者の政見と公約
秋田魁新報 2007年7月15日
http://www.sakigake.jp/p/special/07/saninsen/feature/08/article.jsp?kc=20070715k1

市立美濃病院が院内保育所を開設県内初、２４時間対応
中日新聞　2007年7月16日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20070716/CK2007071602032799.html

道内初道が精神科救急センター２４時間対応、３年後にも
北海道新聞 07/07/15
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/37990.html
　精神科の急患に対応する救急体制を拡充するため、道は十四日までに、重度症状の急患を二十四時間体制で受け入れる「精神科救急医療センター」を設置する方針を決めた。同センターは広島県や千葉県など全国に六カ所あるが、北海道では初めて。札幌市内の精神科救急が、夜間・休日にパンク寸前の状態にあることから、受け入れ体制を強化する。具体的な設置場所などを検討した上で、国の補助を受けて三、四年後をめどに設置したい考えだ。精神科救急医療センターは、統合失調症などで幻覚や激しい興奮などの重い症状が出た急患を対象に、高度な医療を常時提供する。新設のほか、既存の医療機関の体制を拡充して設置する方法があり、道は後者の方法で複数カ所に設置することも視野に入れて検討する。厚生労働省が二○○五年に示した設置基準では、個室が十－三十程度あり、診療報酬で「精神科救急入院料」の算定を行っているなどが要件。道によると現在、道内で同基準を満たす医療機関は旭川市内の一カ所だけで、札幌市内や近郊に設置するためには、同基準の弾力運用など国との調整が必要だという。

　道内では現在、約七十の医療機関が輪番制で当番病院となり、道央圏など八地域ごとに夜間・休日の受診や入院に対応している。札幌市には全国の市町村でも最多の七千三百の精神科病床があり、障害者手帳（精神）を持つ人だけでも約一万人を数えるなど患者が集中。平日の日中は充実した診療体制でも、夜間・休日には当番病院一カ所だけの手薄な対応となっている。同市は患者の急増に対応するために、緊急の受診を電話で受け付け、当番病院などに取り次ぐ市精神科救急情報センターを○四年六月に開設した。同センターへの相談件数は増加の一途で、昨年度は八千八件と初年度に比べて倍増しており、現場からは「毎日ぎりぎりの状態。これ以上患者が増えれば、本当に治療が必要な人の診察ができなくなる」との声が出ている。道は「札幌市の危機的な状況は理解しているので、早急に受け入れ体制の整備を進めたい」（保健福祉部）と話している。

病院統合を申し入れ三原市長が世羅町長に／広島
中国新聞 2007年7月15日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200707100361.html
三原市立くい市民病院（同市久井町）の経営健全化問題で、五藤康之市長が九日、広島県世羅町の山口寛昭町長と公立世羅中央病院（同町）の末広真一院長に会い、両病院の再編統合を検討するよう正式に申し入れた。五藤市長は、二人と世羅中央病院で会い、累積赤字約四億二千万円を抱えるくい市民病院を「医療拠点として残したい」と強調。存続策として、再編案の検討を求めた。山口町長は「再編ありきの議論では、住民の理解を得にくい」とし、世羅町と三原市北部を合わせた広域圏で医療体制の拡充強化策を検討する手順を提案。五藤市長、末広院長とも了解した。両市町は今後、県とも連携し、協議の場を設ける。同市は六月二十日、市議会全員協議会で、くい市民病院の存続策として世羅中央病院への移管案を示した。

出石病院のいま　―守れ　地域医療
神戸新聞　2007/07/15
http://www.kobe-np.co.jp/chiiki/rensai/200707tajima/
　公立出石病院（豊岡市出石町福住）が、病院運営に最低限必要な「常勤医師三人体制」に縮小されてから三カ月が経過した。深刻な医師不足を受け、公立豊岡病院組合が発表した病院再編案では十月から、公立梁瀬病院（朝来市山東町）も同様に規模縮小する方針だが、反発も予想される。先行して縮小された出石病院は今、どんな状況なのか。現場の医師らに話を聞いた
１. 縮小３カ月、医師負担増 …一人でも倒れたら
http://www.kobe-np.co.jp/chiiki/rensai/200707tajima/01.html

保険料割り増しで持病も保障、新型医療保険の発売相次ぐ
2007年7月15日読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070715i514.htm

日本脳炎、接種中断が４年以上に　新ワクチン開発が難航
朝日新聞　2007年07月15日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200707140397.html

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